2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その中で圧倒的に触れられたのが、この菅義偉首相長男等による総務省幹部への接待問題でありました。中でも印象深かったのは、とある自民党の議員さんがわざわざ手を挙げてくださって、私たちもこの問題には大変憤慨しているので、徹底的に追及してくださいという趣旨のエールをいただいたことでした。
その中で圧倒的に触れられたのが、この菅義偉首相長男等による総務省幹部への接待問題でありました。中でも印象深かったのは、とある自民党の議員さんがわざわざ手を挙げてくださって、私たちもこの問題には大変憤慨しているので、徹底的に追及してくださいという趣旨のエールをいただいたことでした。
この傾向は菅義偉首相も同様でございまして、昨年の十二月五日に閉会した臨時国会でも、衆参の予算委員会で、答えを差し控えるといった答弁を六十七回行ったということが共同通信の記事にも出ていて、そして、この度の菅首相の長男等による総務省幹部接待問題の総務省関係者の答弁を見ていても、記憶にない、お答えすることは差し控えという趣旨の答弁が乱発されていますけれども、国会において、具体的な根拠や理由を掲げることなく
農家の長男若しくは商家の長男が事業を承継している場合で、相続持分が確定しないまま相続登記が放置された状態、この状態でこのいわゆる一部の相続権者、ここでは前述しました長男等に当たると思いますけれども、当該土地を長期に占有したとしても、これが民法上の取得時効制度の対象にならないということでようございますでしょうか。確認いたします。
北瀬さんの御長男等も、報道で知る限りでは国や労働省は非常に冷たいということをおっしゃっている。私も、もしこれが今申し上げた船上での漁獲作業中が条件ということで切り捨てられているということであれば、これはとんでもないことではないかなというふうに思うわけであります。この辺、労働省、御説明いただきたいと思います。
もともと長男等の構成員がその土地を売却するということは、民法上というか私法上できないわけです。仮にそれが起きましても、農地の売買等でございますので農地法の許可も要りますし、それは与えられない、こういうふうになっております。
これは休業中のこの人の給付は月一万一千円、家族七人、十三才の長男等子供を五人抱えて、毎月の最低の生活費が一万八千円といたしますと、赤字は月に七千円の赤字を毎月見ております。 この例の中で特にまだ皆さんがたに知つて頂きたいのは、三年間というその打切補償のために、非常に残念ながら職場をやめて行つた。やめて行つたところが十一月の十四日に死亡をいたしておる。これはやめてから死亡いたしております。