1998-05-06 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
ＰＲでいうならば、平成四年のこの法案改正の審議のときに、当時の長田政府委員、あなたと同じ立場の局長は、この中小企業のことに関しては、ベンチャーだとかいろいろなものが使うのじゃないかと答弁に書いてあるわけね。そして、ＰＲに努めると書いておられるわけです。ここでＰＲするのじゃなくて、じゃ、この五年間どうＰＲしたのかちょっと答えてよ。
ＰＲでいうならば、平成四年のこの法案改正の審議のときに、当時の長田政府委員、あなたと同じ立場の局長は、この中小企業のことに関しては、ベンチャーだとかいろいろなものが使うのじゃないかと答弁に書いてあるわけね。そして、ＰＲに努めると書いておられるわけです。ここでＰＲするのじゃなくて、じゃ、この五年間どうＰＲしたのかちょっと答えてよ。
○長田政府委員 実は、助成措置に関しましては、私どもは平成四年度から本件に対応すべき措置を講じておりまして、例えば、中小公庫や国民金融公庫の特別の融資制度、あるいはメカトロ税制を拡充いたしまして、税制上、代替設備を対象にするというようなことを平成四年度から着手いたしました。
○長田政府委員 中小企業の代替品への転換の状況でございますが、これは従来からいろいろな広報活動を通じて推進してきたわけでございまして、その詳細な実態というのは明確な数字としてわからないのでございますが、私どもが平成五年度に調査しましたところによりますと、大体四、五割の中小企業が転換済みになっている、そういうような調査結果がございます。
○長田政府委員 特定フロンなどにつきまして、中小企業における使用実態、これは数が多うございますから、極めて正確に把握するということはなかなか難しいのでございますが、私が先ほど申し上げました数字は、十県ほどの県が調査しましたものを合計いたしましたところ、大体四、五割程度転換が進んでいるというような平成五年度の調査の結果を申し上げたわけでございます。
○長田政府委員 先生御指摘のとおり、中小企業に悪影響が出ないように、いろいろ普及啓発等を積極的にやっていかなければいけないと思うわけでございます。この法案につきましては一年間の猶予期間が設けられておりますので、特にこの一年間につきましては、制度の内容の十分な周知徹底を図るような準備支援を行ってまいりたいと思います。
○長田政府委員 下請代金支払遅延等防止法におきましては、書面の交付義務というのがございまして、そこでその発注の内容を明確にしなければならないという義務が一つございます。
○長田政府委員 下請代金支払遅延等防止法につきましては、私ども、公正取引委員会と一緒に協力をいたしまして、この製造物責任と密接に関連する事項について、この代金法の調査、検査、それを重点的に公正取引委員会と協力してやってまいりたいと思います。
○長田政府委員 私は中小企業庁長官でございますので、個々の商品がどういう現状にあってどのような国際的な関係にあるかということを存じませんものですから、どういうケースの場合にどうだというところまでは、私としてはちょっと申し上げにくいと思います。
○長田政府委員 先生御指摘のとおり、この二十二条から直接輸入制限とか関税が出てくるわけではございませんで、それは当然関税法の改正とかあるいは輸入貿易管理令とかいろいろなこと、ほかの法律もあるかもしれませんね、そういうような措置が出てくるということになるのだろうと思うのでございますが、重要なことは、この規定は、国際的なガットのいろいろなルールがございますね、そういうルールに沿ったものの範囲でそういうものが
○長田政府委員 この二十二条の解釈として、いろいろな議論があるかもしれませんけれども、私が申し上げたい点は、ガットなどの国際的ルールに合致しているということが必要であるという一つのこの二十二条の解釈、そういうふうにするわけでございまして、その次に、具体的ないろいろなケース、テーマ、そういうものが、それでは果たしてそのガット等の国際ルールに反しているかどうかという個別の問題になっていくのでないか、そういうふうに
○長田政府委員 この製造物責任制度というのを中小企業の立場から見てみますと、この責任制度は基本的に民事上の責任の問題でありますので、企業の規模によってここで切るとか、そういうような一定のところで責任を免れるというような差をつけるということはなかなか難しいのではないかと思います。それからまた、そのような例も諸外国にはないようでございます。
○長田政府委員 先生御指摘の点は、非常に重要な点だと私どもも理解しております。 まず、中小企業に対して調査しましたところ、大体七割ぐらいの方が、これから先行きどうなるんだろうかというような不安を持っているという調査がございます。七割が正確であったかどうかちょっと自信がございませんが、要するにかなりの人が先行き不安を持っている。
○長田政府委員 今大臣からも申し上げましたように、中小企業は、景気の面で循環的要素あるいは構造的で非常に厳しい状況にあるものでございますから、平成五年度も三回の補正予算を組みまして、その性格としましては、倒産を回避するための経営安定のためのいろいろな貸付制度、それからさらに積極的に新しい分野に進出していくような、先ほど先生御指摘になられました新分野進出法というようなことに伴う前向きの方策、こういうような
○長田政府委員 前段の中小企業新分野進出法の運用状況について御説明申し上げます。 この法律は昨年の十一月二十五日に公布されまして、ちょうど半年前ということになります。最近に至りまして非常に承認申請が急増してきておりまして、現在時点では三百四十三件の件数に上っております。
○長田政府委員 私が中小企業を担当しておりますのでお答え申し上げますと、中小企業の今直面している現状につきまして私どもはいろいろな形で調査をいたしておりますし、先ほどこちらにいらっしゃいました金融機関の方々もいろいろ調査をしているわけでございます。
○長田政府委員 御指摘のとおり、繊維産業を含めまして、中小企業におきまして事業承継は非常に大きな問題になっております。特に、戦後の世代の交代期を迎えまして、この問題を何とか相続税の面で改善できないかという声が非常に大きくなってきております。
○長田政府委員 非上場株式の評価に当たりましては、その会社の収益性を基準とした評価方法を採用したらどうかという御意見でございますが、利益や配当には操作性というのがあるというような点、そういう点から、公平とか客観性のある収益をどのような指標で見るかということがなかなか困難な問題がございまして、この評価方法にはいろいろ議論はあると思いますが、なかなか最善の方法が見つからないというような現状であるというふうに
○長田政府委員 無利子の制度ということでございますが、設備近代化資金制度がございます。そのほか、無利子ではございませんが、担保の関係で優遇されているマル経の融資もございます。それから、返済に当たりましてなかなか大変な方に対してましては、返済の猶予をなるべく行うように私たちも政府系金融機関を指導したりしておりまして、なるべく皆様方の資金繰りに問題が生じないように努力しているところでございます。
○長田政府委員 非常に難しい御質問でございまして、私どもも法律をつくってその運用実績というのはとらえておりますけれども、ほかのどういう事情によってその後どういうふうに推移していったかということをちょっと詳細に追っかけていないものでございますから、御質問ではございますが、なかなかはっきりとした回答ができなくてまことに申しわけないと思います。
○長田政府委員 従来からお答え申し上げておりますように、当初長期で契約をしておりますものでございますから、やはりそこは、基本的にこの制度全体、システムを踏まえた上での当事者間の話し合いということだと思います。
○長田政府委員 なかなか難しいところでございますけれども、やはりよく話し合って、なるべく本人の御理解、中小企業者の御理解を得て、そして問題の解決を図っていくというふうにしたいと思います。
○長田政府委員 これは、金融公庫総裁がお答えしましたように、中小企業者との間でよく話し合って御理解を得る、相互の話し合いのもとで決められるというふうに考えております。
○長田政府委員 非常に厳しい状況に置かれています中小企業のために、金融の円滑化ということは非常に重要なことだと思っております。
○長田政府委員 九月十六日に決定を見ました経済対策の中で、特に下請企業対策としまして特別の調査をするということを決めたわけでございますが、これは、下請代金支払遅延等防止法の違反行為があるかどうかにつきまして再度重点的に調べよう、こういうことでございます。
○長田政府委員 先生今御指摘のとおり、現行の買いかえ制度というのは平成三年度の税制改革におきまして、その土地税制の全般的な見直しの中で、かなりこの買いかえ制度が限定的といいますか、制限的になったわけでございまして、今御指摘のようなケースは現在の制度では適用にならないわけでございます。
○長田政府委員 この科学技術政策大綱におきましては、国際化、国際協力ということが非常に重要だというふうに強調されているわけでございまして、先生御指摘の具体的なテーマということになりますと、いろいろな共同研究がアメリカ、ヨーロッパとその後行われております。これはもう無数にと言って……。
○長田政府委員 ＣＯＥの定義でございますが、これは法律用語みたいに厳密な定義をするということはなかなか難しいと思うわけでございまして、要は、非常に立派な研究環境を有して、内外の研究者を引きつけ、そして立派な研究成果を上げて、海外、国際的にその情報を発信していくというような機能と申しますか、それをいわゆるＣＯＥと、こう私たちは言っているわけでございます。
○長田政府委員 これは、この制度をつくりましたときにどの範囲でやるかということでございますが、平成五年度につきましては、やはり国立の研究所のみを対象にするというふうに考えております。
○長田政府委員 科学技術政策の立案につきましては、先生がおっしゃいましたように、各界の意見を十分踏まえて立案をする必要があるのは言うまでもないことだと思います。
○長田政府委員 特許権のハーモナイゼーションの件だというふうに考えますが、特許権のあり方につきまして、昨年の法案の附帯決議であり方を検討しろということになりまして、私どもは、政策局としましてはそのとき以降すっと、いわゆる特許権の問題について、ガットあるいはＷＩＰＯ、そういうところで議論がされておりまして、そういう状況をよくフォローしながら対応しているところでございます。
○長田政府委員 科学技術政策が、先生おっしゃいましたとおり、全体としてとにかくめり張りをつけて、そして整合性のとれたものであるということは、本当に重要なことだと思います。 現在、私どもがやっていることを申し上げますと、科学技術政策大綱を定めまして、重点的に推進すべき研究分野をまず示しております。
○長田政府委員 新エネルギーの研究開発につきましては、先生御指摘のように非常に重要なものであるという認識で私ども基本計画をつくって、関連省庁と一緒に取り組んでおります。
○長田政府委員 それでは私の方から新エネルギーに関する研究開発の面を申し上げますと、エネルギーの研究開発につきましては、内閣総理大臣はエネルギー研究開発基本計画というのを定めておりまして、このもとで関係省庁が連携して積極的に研究開発をやっております。
○長田政府委員 このＳＳＣにつきましては、もう先生御指摘のとおりだと私ども思うわけでございまして、これから検討してまいりますから、慎重には慎重を期し、おっしゃることを十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
○長田政府委員 センター・オブ・エクセレンスとは、一般的に言いまして、世界的に高く評価され、優秀な頭脳を全世界から引きつけるとともに、すぐれた成果を世界に発信している中核的研究拠点というふうに言えることができると思いますが、先生御指摘のように、我が国が今後基礎的、先導的研究を充実し強化していくためには、こういうセンター・オブ・エクセレンスを国内に育成していくことが極めて重要であると思います。
○長田政府委員 防災科学技術全般の点でございますが、現在、科学技術会議の答申を受けまして内閣総理大臣が定めました防災に関する研究開発基本計画、これは昭和五十六年の七月に定められたものでございますが、これに基づきまして関係省庁で行政をやっております。
○長田政府委員 今先生から、研究費の問題、補助員の問題、省庁の交流の促進の問題、あるいは筑波における大学、国研等の連携の問題、いろいろ多分野の御指摘がございまして、非常にごもっともだと思うわけでございまして、それぞれの点につきまして、私ども科学技術庁としましてはこれからも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○長田政府委員 おっしゃるとおりでございまして、任期つきの採用をいたします場合に、その方がその採用になる前に属していた機関に帰るように採用をしたいと考えています。
○長田政府委員 先生のお話よく承りまして、いろいろ研究について自由に、また非常に効率的にできるように、いろいろな措置の面で努力をしていきたいと思います。
○長田政府委員 より包括的な、全体を網をかけて把握するような調査はしておりません。私どもが行政実務をやっている過程におきまして直面した問題を今申し上げたわけでございます。
○長田政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、この問題を契機として、科学技術庁として資料をつくるに当たりまして、そういうことをよく心してつくってまいりたいと思います。
○長田政府委員 これは普通の公務員でございますから、通常の定員の枠内に入る、こういうことでございます。
○長田政府委員 頭脳流出の防止問題につきましては今国際的な検討がなされておりまして、具体的に申し上げますと、この二月二十七日、二十八日にブラッセルにおきまして米国、ＥＣ、日本、ロシア等の関係の諸国間で、国際科学技術センターという構想につきまして、その目的とか機能とか組織とか、そういうようなことについて意見の交換が行われました。
○長田政府委員 旧ソ連との間には昭和四十八年十月に締結されました協定がございます。この協定は今回の政変後にロシアに継承されているというふうに考えております。