1951-03-07 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
この間神戸事件が起りました場合に、長田区長に会いましたが、その場合も何ら差別をせずに扱つておるのだ、今後も一区民として日本人と同じように扱うのだということを言つておりますし、まつたく日常生活あるいはその他の生活の上で何ら区別がありませんのに選挙権が剥奪されておる。
この間神戸事件が起りました場合に、長田区長に会いましたが、その場合も何ら差別をせずに扱つておるのだ、今後も一区民として日本人と同じように扱うのだということを言つておりますし、まつたく日常生活あるいはその他の生活の上で何ら区別がありませんのに選挙権が剥奪されておる。
ところで、神戸市長田区長神崎氏も認めておる通り、その以前においても重税に困つた朝鮮人が同区長に陳情しておる事実があります。たとえば十一月十七日、約二十名の朝鮮人が税金の減免、延納の陳情をしておるのであります。調査団の報告によりますると、これも調べたが調査と関係がないので報告しないというのであります。これは事実の報告を不当に曲げておるものであります。 第二、神戸事件の原因について。
しかし私たちの調査したところでは、この前十一月の十七日にも約二十名の陳情が長田区長に対して行われているのであります。この十一月二十日事件の場合には、午前八時ごろから工作隊員全相福ほか十数名が、「市民税で困つている人及び生活ができなくて困つている人たちは、今から陳情に行くから学校に行つていてください」、こういうように狩り出しをやつたということになつているのであります。これをまず最初に伺いたい。
そこで私はこの調査にあたりまして、一体二十七日の事件の前のいろいろな陳情、そういうことをどの程度お調べになつたのか、長田区長にお会いになつてこの関係をお調べになつたかどうか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
そこで反税あるいは生活保護法の適用というような要求を長田区長にしておる。