1998-05-13 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○長澤説明員 先生のお手持ちのメモには字が二種類あるのだろうと思いますが、今の部分については私は一切存じておりません。前半の部分については、メモは私のものでございます。後半のものについては、それをコピーをとったものをだれかが持ったのかは知りませんが、私ではないと思います。 以上でございます。
○長澤説明員 先生のお手持ちのメモには字が二種類あるのだろうと思いますが、今の部分については私は一切存じておりません。前半の部分については、メモは私のものでございます。後半のものについては、それをコピーをとったものをだれかが持ったのかは知りませんが、私ではないと思います。 以上でございます。
○長澤説明員 お答えいたします。 交通安全対策室におりました当時、私が見聞きして知り得たものをメモったものでございます。 内容についてはよく理解というか、どういういきさつなのかよくわかりませんですが、そういうものでございます。
○長澤説明員 はい。私が書きましたものでございます。
○長澤説明員 このたびの郵便料金の改定につきましては、昨年の九月十日に郵政審議会に諮問をして御審議いただいたわけでございますが、審議会の委員の皆様には、郵便事業の現状、問題点を十分御理解していただくために、財政状況、物数動向を初め各種の資料を詳細にわたって提出をしておりまして、料金の改定の判断に必要な郵便種類別の収支、損益見通しなどの細かいデータ、経営データについても提出をして説明をしておりまして、
○長澤説明員 航空機騒音に対する補償の仕方についてのお尋ねに対してお答えをいたします。 航空機騒音に対する補償につきましては、通称航空機騒音防止法、正式名称は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律と申しますが、この法律に基づいて実施をいたしております。
○長澤説明員 雲仙岳の火山活動対策に要します被災地方公共団体の経費に対しますところの財源措置につきましては、自治省といたしましても、こちらから積極的に現地にも出向くなどいたしまして、実情を十分調査の上、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○長澤説明員 ただいまの御質問でございますけれども、ルール的にはこの三％の分が負担になるということでありますけれども、その負担につきましては、この制度の運用といたしまして、地方財政全体の中で措置をしてまいりたいというふうに思います。
○長澤説明員 実際に市町村がそういうふうに対応した場合には、よくお話をお伺いしまして適切に対応してまいりたいと思います。
○長澤説明員 災害に伴います地方公共団体の財政負担についての御質問にお答えをいたします。 お話のありましたように、被災地の地方公共団体にありましては、国庫補助金等勘案いたしましてもなお多くの財政負担が生じるものと思われます。
○長澤説明員 放送を通じまして防災情報を提供するということにつきましては、昨年五月以降、関係省庁等による打ち合わせを繰り返し開催しておりまして、先月も六日に開催しております。
○長澤説明員 沖縄の宮古、八重山地区におきまして民放が見えるようにするというためには、本島と先島地区の間に伝送用設備が必要でございます。この伝送用設備としては海底ケーブルが適切だというふうに今のところ考えております。また同時に、宮古、八重山地区にテレビ中継局を設置することも必要になってまいります。
○長澤説明員 ＮＴＴの計画そのものが、平成三年スタートの五年完成というのが今の計画でございますので、私どもできるだけそれと共同建設の方向で検討しておりますので、ケーブルの完成時期を今申し上げれば、五年度目標ということでございます。
○長澤説明員 公営企業の病院、企業につきましては、担当が自治省の準公営企業室になっておりまして、今こちらの方には参っておりませんけれども、病院に対します災害復旧といたしましては、お話のありました機械器具や仮設診療所等、起債になじむものにつきましては公営企業災害復旧事業債の対象といたしております。
○長澤説明員 繰り返しを避けて、簡単に申し上げたいと思います。 先生からの御指摘、御示唆もございまして、関係省庁で打合会を繰り返し開催をして、この問題について検討を進めております。
○長澤説明員 お話のありましたように、今回被害を受けられました市町村は、阿蘇の降灰対策というような問題を抱えておるところでございます。
○長澤説明員 お答えをいたします。 災害を受けられました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、国庫補助金、地方債を勘案いたしましても、なおその額は多額に上るものと思われます。
○長澤説明員 タンカーの座礁事故による重油の流出事故につきましては、先ほど来お話のありましたように、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして、まずその事故を起こした船舶所有者に重油の除去や汚染の防除措置を講ずる義務があり、次に、その船舶の所有者がその措置を講じなかったり、その措置のみでは海洋汚染の防止が困難な場合に、海上保安庁が必要な措置を講じたときは、原則としてその船舶の所有者に費用を負担
○長澤説明員 今回の油の流出事故に伴います地方公共団体の費用負担でございますけれども、かなりの額に達しておるわけでございますが、現在のところ地元でまだ精査中と聞いておりますので、現在の段階では額は確定いたしておりません。
○長澤説明員 四月十八日に御質疑がございましてそのようにお答え申しておりましたが、去る五月十六、十七日の両日、現地に郵政省から担当官を派遣いたしました。それで、自治体及び地元のテレビ放送事業者などの関係者の皆様と打ち合わせを行いまして、先島地区の民放テレビ難視聴の解消、これに前向きに取り組もうということについて理解を得たところでございます。
○長澤説明員 おっしゃるとおりでございまして、私どもも何とか実現をするという方向で精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○長澤説明員 御指摘の点につきましては四月二十六日の予算委員会分科会で薮仲先生から御指摘を受けまして、郵政省としても研究をしていくというふうに御答弁申し上げております。 それで、五月二十三日に国土庁、気象庁、建設省、消防庁、それにＮＨＫにも郵政省に集まっていただいて、第一回の打ち合わせ会を開催しております。各省庁、ＮＨＫとも研究を進めていこうということで意識統一ができました。
○長澤説明員 御指摘のとおりの事情でございます。それで、私どもといたしましては、難視聴を解消するための沖縄本島と先島地区との間の放送番組の伝送設備及び先島地区の島々を結ぶ中継局を設ける必要があるわけでございます。それで、これらの建設及び維持に要する経費というものは、御指摘のとおり大変多額でございます。これを沖縄の民放各社が負担しなければならないという問題がございます。
○長澤説明員 できる限り早くしたいと思いますが、いろいろ経費の負担の問題あるいは方法の問題、具体的に詰めて、民放に負担してもらえるのかどうかというところまで詰めなければならないわけですから、できるだけ早く、早ければ一年以内にも、遅くても二年以内には結論を出したい、このように考えております。
○長澤説明員 御指摘の調査、六十一年三月に行われたものでございますが、国内のアンケート調査と海外の調査と二本立てになっておりまして、前者につきましては、一昨年十一月から十二月にかけて上場企業等を対象とした民間企業における個人情報の収集、利用、流通について初めて行ったアンケート調査でございまして、昨年五月に結果を公表したものでございます。
○長澤説明員 国民生活センター及び地方消費生活センターの苦情の中に、プライバシー問題そのものを取り上げた苦情というのは少ないと聞いておりますけれども、ほかの商品、サービスの苦情に関連してプライバシーの問題がかかわっている、そういった苦情は幾つかあるということを聞いておりますが、具体的な数字はちょっと今手元に持ってきておりませんので、調べてお答えいたしたいと思います。
○長澤説明員 いわゆる悪徳商法に関する苦情相談の実態というのはつかんでおりますけれども、その会社の給与の実態というのは残念ながら調べておりません。
○長澤説明員 航空交通管制はそれぞれ受け持ちの区域を定めてやっておりますので、私どもの東京航空交通管制部では、いわゆる東京ＦＩＲと呼ばれる範囲については責任を持って管制を行っております。
○長澤説明員 当該大韓航空機が東京の航空交通管制部で管制を行っております領域に入ってくる最初の点がニッピというポイントでございますが、東京のＦＩＲの中では、私どもの成田にございます東京国際対空通信局が〇〇七便からの連絡をキャッチしております。
○長澤説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございました、昨年御質問をいただきましたときの運航本部の機長であります部長についてのその後の処置の問題でございますけれども、あの当時は運航本部に部長が十一人おりまして、先生御指摘のとおり八人が機長職を兼務した部長でございました。
○長澤説明員 ただいま先生御質問の話は、沖永良部及び与論の両空港にかかわります最低降下高度を変更したことに関連した御質問だと承知いたしておりますが、ただいま先生お話しのとおり、沖永良部空港及び与論空港の近くにパラボラアンテナが建設をされまして、その結果、最低降下高度がそれぞれ、これは着陸方式によって変わりますけれども、十八メートルから四十二メートルほど高くなっております。
○長澤説明員 運輸省でございます。
○長澤説明員 先生ただいま御指摘の五十五年九月にございましたクアラルンプールでの大形部長の件でございますけれども、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、私どもはこの件を後で知りまして、直ちに実情の調査をいたしました。
○長澤説明員 通常、いま先生の御指摘にございました十一分間でございますが、着陸の八分の最初の始まりのあたりは、大和高田市あたりからが到着の八分前の始まりでございます。それから出発の方式によりますと、飛行場の上空で旋回をする形でございますので、東の方へ出発する場合には豊中市あたりがちょうど三分ぐらいに当たるところでございます。
○長澤説明員 お答えいたします。 大阪空港に航空機が入りますときには、通常、大阪空港へ南の方から入ってまいりまして着陸をいたします。それから、出発をいたしますときには……