1982-04-15 第96回国会 参議院 文教委員会 第9号
まず、文部省にお尋ねをするんですけれども、こういう本来義務教育を受くべきそういう子供が、いろんな理由によって長期欠席、教育が受けられないということになっておる長欠児童生徒の数、その病気の種類、入院の期間、こういう問題について文部省として掌握をする体制にありますか。
まず、文部省にお尋ねをするんですけれども、こういう本来義務教育を受くべきそういう子供が、いろんな理由によって長期欠席、教育が受けられないということになっておる長欠児童生徒の数、その病気の種類、入院の期間、こういう問題について文部省として掌握をする体制にありますか。
小中学校の長欠児童生徒、これは五十日以上の欠席者というふうに把握をいたしておりますが、その絶対数並びに割合は年々低下をいたしております。昭和四十八年度の調査によりますと、小学校の場合は約二万九千人、中学校の場合は約二万五千人でございます。
もちろん私どもは、長欠児童生徒が存在するということ自体に非常に問題を感じておりまして、そういうようなものの解消につきましては、これは鋭意努力していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
長欠児童生徒の数は、産炭地域外に比べて二倍以上にのぼっており、福岡県では二・七％の高卒を示す市村町があります。 第二には、最も重要な影響として、暴行、窃盗、万引、不純交友等の非行少年、問題児が激増し、次第にその非行内容が集団化、悪質化、そして低年齢化しているのであります。
○政府委員（齋藤正君） 産炭地域の教育対策といたしまして四十年度にとりました措置は、第一は、産炭地域におきます学校教育の中で、あるいは青少年の非行化の問題、あるいは長欠児童生徒の問題等のために生徒指導を主として担当いたしますところの、いわゆる充て指導主事の設置にあたりまして、これを産炭地域に重点的に配置いたすということをいたしました。
○政府委員（福田繁君） いわゆる長欠児童生徒でありますが、そのうちのお尋ねは中学校の生徒でありますので、お答え申し上げますが、昭和二十七年ころが一番多かったわけでございます。率も全体の三・七％強くらいになっております。年々これは率は低下してまいりまして、三十八年度においては指定統計の調べによりますと、一％を割りまして、〇・九五％程度になっております。
最近の傾向を見てまいりますと、確かに産炭地域におきましては長欠児童、生徒がふえております。これは全国平均よりも特に産炭地域は高い。それから非行少年、これは十四歳未満の統計を見ましても全国平均よりも産炭市のほうがはるかに高いというような、そういう状況でございます。
○大竹平八郎君 先ほど阿具根委員から御指摘のありました非行少年の問題なのですが、この統計を見ますと、非行児童の生徒数が五十七人、長欠児童生徒数が五十四人、それから怠学児童生徒数八百八十九人、合わせて約千人。
ところが、長欠児童生徒援護会の会長を池田さんがしていらっしゃる。ときどきお菓子なんかをくれていらっしゃる。私は、長欠児童などが出る家庭環境をよく調べ、そこには親が病気で子供が学校へ行けないなら医療扶助がある。経済的に行けないなら、やはりそこには生活保護があるはずです。それが十三や十四の子供が働きながら夜学に行く。これはまだいいほうです。
ここに一つお聞きしたいのですが、それでは、長欠児童生徒援護会財団法人池田勇人会長を初め、労働省、文部省では対策を急いでいる、こうあるのですが、昨年の統計では長欠児童が十六万人おるという文部省の調査が出ております。これが具体的にどう動いておるか、まずこれを一つお聞きしたいと思います。形だけでは困ると思うのです。
○三木（喜）委員 堂々めぐりをしておるわけなんですが、そうすると、私どもから申し上げますが、文部省の調査で長欠児童が十六万人、これについては財団法人の長欠児童生徒援護会、池田勇人会長、この援護会初め文部省、労働省は対策を急いでいる、こういうことがかつて新聞に載ったことがあるが、どのような対策を急いでおられるか。
○福田政府委員 私どもは、今お述べになりました中にございました長欠児童生徒と非行青少年の問題は、必ずしも一緒ではないと考えております。むしろ長欠児童等はその率から申しますと少ないのではないかと考えておりますけれども、これはまた別個の原因によって学校に出席しないという事情がございますので、こういった者につきましては、従来から就学奨励の援助というような方法でやって参っておるわけでございます。
○大島説明員 私どもの方で、昨年度長欠児童生徒の調査を全国的にいたしました。本年度は、まだ全国的な調査はいたしませんが、関係の府県の教育委員会から御報告を受けておるところでは、ただいまお話のようないろいろな状態が起つておるようでございます。