2018-06-12 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
このことから、この法案がもし成立しましたときには、ＫＰＩで百五十万キロワットの規模の洋上風力発電がこの国に導入されるものというふうに期待をしているところでございまして、長期需給エネルギー見通しでも八十二万キロワットであった洋上風力の枠が、今回、経産省さんの方でこの枠については一応なかったものになってくるというふうに聞いているところでありますけれども、そうしたことから、この法案に対する事業者さんの期待
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2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは、二〇〇五年に長期需給見通しが出されたときの図をもとにしてありまして、二〇三〇年で、一番上にあります濃いブルーの線がありますが、これが二〇三〇年には四百二十五、すなわち四億二千五百万キロリッターまでいくだろうと。ただ、二〇二一年にはピークを打って下がり始めるけれども、それでもそのぐらいいくだろうと見通しが出ていたわけであります。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
先日示されたエネルギー基本計画の案がそれを示しており、その上位に位置づけられた長期需給エネルギー見通しという、法的に何ら位置づけのない、経産省主導でつくられたエネルギーミックスも、国会の議論を経ずに決定しました。本来は、国会での審議はもとより、国民全体の熟議をもって決定するべき案件ではないでしょうか。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
長期需給見通しで前提としているような、さらなる経済成長の実現と、そして成長とともに行う省エネということをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
委員御質問の点でございますけれども、長期需給見通し、二〇〇九年の際には、原子力の発電比率四八・七％という数字を掲げているところでございます。他方で、一五年の方では二〇％から二二％、こういう記載をしているところでございます。
2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
その先にありますエネルギーの、電力の、長期需給見通し、これもやっぱり改定する必要があるんだろうというふうに思っております。 理由は様々ございますけれども、この三年間、前回のエネルギー基本計画策定時期から我が国を取り巻く資源エネルギーの環境というのは本当に劇的に変化をしております。代表的には、やはり資源価格の暴落、急落、それに伴うその後の反転でございます。
2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
これは省エネ小委員会で私が提出したデータをやや加筆したものでありますけれども、これは、二〇〇五年三月に決めた長期需給見通しがどうなっているのかということを実際に実データで検証しようということで作ったわけでありますが、濃いブルーで右の方に伸びております一番上にありますのは、これが、ちょうど二〇〇五年に立案しました長期見通しの二〇三〇年の、ビジネス・アズ・ユージュアルでいくとこの四百二十五という数字に至
2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 エネルギー基本計画、長期需給見通しというのを根底に置いて進めていくということは、大臣として御認識されているということですね。では、それをちょっと答弁で。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
この間、日本政府が策定しましたエネルギー基本計画やエネルギー長期需給見通しでは、二〇三〇年の一次エネルギーの化石燃料比率を二〇一四年比でどれだけ低減するようにしているんでしょうか。
2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（梶原成元君） 今の御指摘の点、特に省エネ法でありますとかエネルギー供給構造高度化法、ここで実は新しい基準と申しますか、そういうものを三つ作って四月から施行しておるところでございますけれども、この基準を作成するに当たりましては、私どもの地球温暖化対策計画の考えておりますエネルギーミックス、そしてエネルギー長期需給見通しのエネルギーミックスの数字に整合するような形で基準を作っていただいております
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
もう一つ、では、どうして長期需給見通しの数字に入らないかというと、そもそも、あれはどうやってつくっているかというのがわからないというのがあります。研究者から見れば、かなりブラックボックスです。 そのときに必ず出てくるのが、投資回収年数を何年で切って入れているのかとか、割引率を何年で何％にして入れているのかと。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
年間三百六十五日二十四時間、そして稼働率は七〇％、これは長期需給の見通しの中でも用いられた計算数値です。これを計算しますと二千九十三・五億キロワットになります。この二千九十三・五億キロワットを、総量であります、資料３の一番下のところにありますが、一万六百五十億キロワットで割りますと、すなわち比率が出ます。この数値が一九・七％なんですね。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
一方で、長期需給見通し小委員会の皆さん方は、原発比率を維持することが必要だと、繰り返し、委員の御意見として述べておられます。 大臣、確認ですが、大臣は、そこは、見直す必要がある場合には、当然見直していかなければならないというお立場に立っているということでよろしいですね。他のあの長期需給の委員の皆さん方は、比率を維持することが重要だと述べられています。
2015-06-02 第189回国会 衆議院 環境委員会 第9号
2015-06-02 第189回国会 衆議院 環境委員会 第9号
昨日、長期需給の委員会で最終決定しました。その中でも反対の委員がいらっしゃったんです。そして、委員長は、その中で、取りまとめの中では、今ここで決めたからといってこれが未来永劫続くわけではないんだと。これは、エネルギー基本計画にも定められ、エネルギー基本法にも定められていますが、こうしたベストミックス、エネルギーミックスは、今後三年ごとに見直されるという仕組みになっているんですよ。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
今般のエネルギー長期需給見通しの骨子におきましては、二〇三〇年のコジェネ導入量を一千百九十億キロワットアワー程度というふうに、現状の発電電力量の倍以上となる野心的なものを置かせていただきました。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
原発が低コストであるとの認識を経産省がこの長期需給の中で示してきたわけでありますが、運転コストが低廉ということに関して言えば、燃料費などの運転コスト、バックエンド費用、事故対応費用、その他の電源よりもこれが低廉である、こういうことだと思いますが、これは端的にそうだということでお答えいただけますでしょうか。
2015-04-16 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
与党からも提示をされ、そして、長期需給見通しの小委員会の中でも、六割が望ましいということが再三委員の中からも指摘をされ、事務局からもそのような、誘導ともとれるような指摘がなされているわけでありますが、六〇％、六割、そこに、現状の四割を差し引くと、二〇％以上の原発の比率を確保しなければベースロードとしては確保できないということになります。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この後、これは十日に行われたわけですが、第六回の長期需給見通し小委員会においても、事務局からは、ベースロード電源比率が欧州などで下がっているという傾向については、政策的にやっているわけではない、国によってはベースロードを確保しなければならないという立場をとっているとの認識が示されています。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
事務方にも確認させていただきたいですが、答弁は要りませんが、ミスリードといえばミスリードだということでありますので、次回の長期需給見通しの中では、必ずこのミスリードの資料は撤回ということで確認をしていただきたいと思います。よろしいですか。短くお願いします。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 環境委員会 第3号
だから、これは単純に、エネルギーの長期需給見通しや、あるいは経産省の基本政策部会などでプレゼンテーションで終わるような資料であってはならないんです。 大臣、そこで、私繰り返し申し上げますが、関係閣僚の、これは私はもうバイでいいと思っているんですが、場合によっては官房長官が参加というのも出てくるのかもしれません。民主党政権時代は、我々は官邸にエネルギー・環境会議というのを設置していたんです。
2015-03-26 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それから二つ目は、この熱利用について、先ほどお話の出た長期需給見通し小委員会で、私もいろいろと議論を仄聞させていただいておりますが、この熱利用とその効果について、率直に申し上げて余り熱心に議論されているという感じには見えないんです。
2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
長期需給見通しでの最大導入の場合と違っているのは、太陽光発電を二十倍にしたことによる一％の上積みということになります。ですから、麻生首相の言う〇五年比一五％削減というのは、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースがベースにあることは疑いないと思うんですが、大臣、間違いありませんか。
2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
この基になっているのは、中期目標検討委員会で示された長期需給見通し最大導入の場合のモデル分析で、可処分所得の減は四万円、光熱費負担は大体三万円がベースになっているというふうに思うんですが、そこでお聞きしたいのは、国立環境研究所も可処分所得や光熱費などの試算をやっています。長期需給見通しと同じような負担増という分析結果になっているのかどうか、御説明ください。
2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 じゃ、政府の中期目標検討会の分析による長期需給見通しでの最大導入の場合、〇五年比で何％、それから太陽光発電は何倍か、それから新車販売に占める次世代車の割合、それから新築住宅に占める断熱住宅の割合はどうなっているか、環境省。