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294件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

雇用の規制を強めれば強めるほど不確実性が上がって、長期雇用の、これは長期的に見ると、コストも上がる。だから、非正規とかで調整するというのは、何か人道的にはどうかなと思う方がいらっしゃるかもしれないけれども、企業側からすると、合理的なことをやっているだけである。つまり、インセンティブ設計をやはりもうちょっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思います。  

藤田文武

2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号

有期雇用職員につきましては、近年、研究者の働き方の多様化が進んでおり、特に最先端の技術を扱う研究者には、特定の雇用先との長期雇用にとらわれない柔軟な働き方が広がっている実態があることや、随時外部高度専門人材を組織に取り入れることにより研究開発プロジェクトが活性化されるといったメリットも考えられるところでございます。  

巻口英司

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

こういうものに違いがあるとすれば、それは賃金として差が出てくるということはあり得るわけでありまして、女性だから例えばこの役職にはつけさせられないだとか、女性だから長期雇用というわけにはいかないだとか、こういうようなことを企業が強いれば、それは問題があるのは明白なことであります。  

田村憲久

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

ただ、今の、例えばパート有期法の八条、九条の構図を見ますと、やはり長期雇用前提にしているというふうに読める部分が非常に強いです。今現に働いている、何かさっき大臣の答弁の中で長期就業というふうにおっしゃったかな、長期就業がつまり見込まれるということを前提に評価がなされているのではないか。

西村智奈美

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

男性中心長期雇用が大前提であれば、企業の中での教育に依存をしていても自然にそういった知識が身につくということも言えたかもしれません。また、転職を前提として短期間で企業をかえたり、女性が産休、育休を挟んでキャリアを積む、こうした企業内教育で継続的に仕事上必要な技術知識を身につけることが難しい、女性はこういうビハインドを強いられております。

古屋範子

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

日本正社員の働き方というのは、御承知のように、長期雇用保障、年功賃金企業別組合、こういうことで象徴されているわけですが、こういう働き方というのは、実は、企業の中で熟練を形成し、あるいは長期的な関係ですので、円満な労使関係を築いてきた、ある意味で非常にメリットも大きかったわけです。  

八代尚宏

2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

これらのことより、八千名もの障害者雇用短期で行うのではなく、離職を生まない、しっかりした受入れ体制や業務の切り出し等、準備を行った上で、また、できれば民間企業雇用にも配慮していただいた長期雇用で進めていただくことを強く望みます。  私からの意見は以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

有村秀一

2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

○国務大臣加藤勝信君) 我が国においては、人事雇用慣行長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力向上を促していき、それに対応した賃金とする、いわゆる年功賃金等ですね、人を大切にするという優れた面もあるわけでありますし、また能力経験など様々な要素を考慮して労働者待遇というものは決定をされていくわけであります。  

加藤勝信

2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号

法案にある長時間労働是正や同一労働同一賃金の導入は、正社員長期雇用、年功賃金前提とする我が国労働法制を大きく転換するものと考えますが、今後のあるべき労働政策についてどのように考えているのか、安倍総理に伺います。  また、現在の我が国では、専業主婦世帯よりも共働き世帯が上回っており、これに対応した制度が求められています。

東徹

2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

長期雇用前提とするということになれば、今回、新たにパート法に入る有期の人が除外されます。すると、パートで働く人、これは多くは女性ですが、これも除外されることになります。長期雇用だから待遇がいいのだという考え方が法案の趣旨に入っているとすれば、これは同一労働同一賃金などあり得ない。果たして、非正規で働く人の処遇改善につながるのか、これは大きな疑問であります。  

西村智奈美

2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号

からも自民党政権でというお話がありまして、これまではなかなか難しいということを申し上げてきましたけれども、それは、ヨーロッパでは職務給我が国ではよく言われる職能給という、仕組みも違うのでなかなか難しい、しかし、ヨーロッパのドイツ、フランス等の事案を含めても、必ずしも職務だけではない、能力等々、経験等々も含めて判断されている、そういった幅を持って考えれば、我が国は、我が国のこの人事雇用慣行において、長期雇用

加藤勝信

2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号

転勤有無等による話がございましたけれども、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力向上を促す人事管理が現行で見られることを踏まえ、職務内容配置変更範囲待遇差の判断に当たっての考慮要素の一つにするということは適当だというふうに考えて、ああしたガイドラインをお示しをさせていただいたところであります。

加藤勝信

2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

国立大学協会の資料によると、その結果、各大学長期雇用職位数を減らして、教育者短期契約雇用する方向へと変化してしまった。短期契約雇用されている四十歳以下の研究員の数は、二〇〇七年から二〇一三年にかけて二倍以上に膨れ上がっちゃっているということなんです。  この状況を打破するための方策と大臣の決意をお聞きしたいんです、今御説明申し上げましたので。

鈴木義弘

2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号

政府参考人高原剛君) 地方公共団体において優秀な職員を確保することは、委員御指摘観点に加えて、長期雇用前提とした人材育成観点からも大変重要なことと考えております。  地方公共団体定員管理調査によりますと、近年、防災部門などを中心一般行政部門職員増加傾向にございます。また、地方公務員給与実態調査による四月一日採用者数の推移によると、近年、一般職員採用者数増加傾向にございます。  

高原剛

2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

参考人森岡孝二君) 最初のいわゆる終身雇用ですが、これを日本的な長期雇用慣行と言い直したとしても、その適用されてきた労働者は、よく言われているように大企業男性正社員であると。したがって、大企業でない、男性でない、正社員でない圧倒的多数の人々はその蚊帳の外にあったと。

森岡孝二

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