2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
今回、復興庁、今の設置期限、十年を迎えますが、引き続き、その十一年目以降につきましても、今現在、基本方針の骨子を公表しておりますが、そういう長期避難者等の対応について引き続き進めていくことを発表させていただいているところでございます。
今回、復興庁、今の設置期限、十年を迎えますが、引き続き、その十一年目以降につきましても、今現在、基本方針の骨子を公表しておりますが、そういう長期避難者等の対応について引き続き進めていくことを発表させていただいているところでございます。
先日公表した基本方針の骨子案でも、長期避難者への支援等を引き続き進める旨を示しておりまして、復興・創生期間後においても引き続き支援に取り組んでまいりたいと思っております。 八年八カ月が過ぎ、被災地の皆さんも、遠方に行って生活をしていらっしゃる方も多々あるわけでございます。
しかしながら、復興に向けてのまちづくりであるとか、長期避難者への支援のノウハウ、またコミュニティーの形成をどうしていくのか、単身の高齢者の方たちへの対応とか、また心のケアとか、また動物の避難のあり方など、今回の東日本の震災から学ぶことは余りに多く、それをやはり今後の防災に活用する必要があると考えております。
これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。
そして、長期避難者に対しての対策もとらなくてはなりません。危険度調査や影響評価を早急に実施していくべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
他方で、復興・創生期間としての次の五年間を展望すれば、長期避難者への心のケアやコミュニティー形成等への支援、東北の観光復興に向けた取組や、原子力災害被災地域を中心とした生活再建、産業、なりわいの再生等全力で取り組むべき課題は山積をしており、現在はまずこれらの分野で一つ一つ実績を積み上げていきたいと考えているところです。
例えば、避難指示がなされた市町村を対象として、福島県、各市町村と共同で住民意向調査を実施したり、また、避難住民の帰還意向や長期避難者向けの公営住宅への入居意向等に関する情報、これも収集しているところでございます。
他方で、復興・創生期間として次の五年間を展望すれば、長期避難者への心のケアやコミュニティー形成等への支援、東北の観光復興に向けた取り組みや、原子力災害被災地域を中心とした生活再建、産業、なりわいの再生等、全力で取り組むべき課題は山積しておりまして、現在はまず、これらの分野で一つ一つ実績を積み上げていくことが肝要だと考えております。
第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組の強化に必要な経費として、千百十四億円を計上しております。
第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取り組みの強化に必要な経費として、千百十四億円を計上しております。
加えて、なりわいの再生のため、百七十五名で成る相双官民合同チームによる八千事業者への個別訪問支援、除染や中間貯蔵施設の整備、長期避難者への支援や風評被害対策などを着実に進めるための予算も計上されており、評価できるものであります。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 一方、本予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算となっていることを申し添えます。
第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取り組みの強化に必要な経費として千百十四億円を計上しております。
ですから、そういう意味で、もう一つ、やはり学術会議が九月、さっきのは二十五日、その後九月三十日にも福島原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言というのを出しております。これも私、読ませていただきましたが、本当にそういうところに寄り添った提言が具体的にされているんですね。
我々は、一つは、帰りたい人にはきちっとしたふるさとを取り返していただくということ、これはもうもちろんでありますが、長期避難者、長い間もう既に避難をしていらっしゃいますが、その生活拠点を形成するためにどうするかと。
前回、平成二十五年の改正は長期避難者の避難先での支援が柱でありましたので、今回は帰還支援であります。 今回の改正により、一団地の復興再生拠点整備制度ができますが、まずは、先ほどからお話をさせていただいております大熊町の大川原地区が対象となるとのことであります。 そこで、この帰還支援を進めるための前提となっている、避難されている皆様の意向調査についてお伺いします。
福島再生加速化交付金は、長期避難者への支援から早期帰還者への対応までを一括して支援するものでありまして、今後とも福島復興の施策の柱として位置づけております。このため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出いたしまして、本交付金の支援対象を拡充することといたしました。
いよいよ、震災から三年が経過して、住宅再建などの工事が本格化しておりますし、福島の復興再生、これは、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化する、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。まずは、この復興集中期間において、被災地の一日も早い、一刻も早い復興を目指すことが重要であると考えております。
現在、住宅再建などの工事が本格化し、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化する、復興は新たなステージに入っております。 まずは、このような復興の動きをさらに加速して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指す、これが重要だと考えております。
また、福島の復興再生では、早期の帰還、長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は今新たなステージに移行しつつあると考えております。こうした復興の動きを更に加速をし、集中復興期間におきまして被災地の一刻も早い復興を目指すということがこれは最も重要と考えております。
また、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活の拠点の整備に向けた各種事業というのが本格化しております。復興は新たなステージに移行しつつあるというふうに考えています。 こうした復興の動きを更に加速をして、集中復興期間において被災地の一日も早い復興を目指すことが重要であるというふうに現時点は考えています。