2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
すなわち、まず、日本政策金融公庫で、海外展開を行う事業者に、海外展開に必要な設備資金、長期運転資金の貸し付けを円またはドルで実施しますとともに、海外の現地金融機関からの現地通貨での資金調達を可能としてございます。また、商工中金では、グローバルニッチトップ企業など国際競争力にすぐれた企業に対して、民間金融機関と協調した長期リスクマネーの供給がなされてございます。
すなわち、まず、日本政策金融公庫で、海外展開を行う事業者に、海外展開に必要な設備資金、長期運転資金の貸し付けを円またはドルで実施しますとともに、海外の現地金融機関からの現地通貨での資金調達を可能としてございます。また、商工中金では、グローバルニッチトップ企業など国際競争力にすぐれた企業に対して、民間金融機関と協調した長期リスクマネーの供給がなされてございます。
また、金融支援といたしましては、経営再建に必要な長期運転資金であります政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能となっております。 こういうものを周知するとともに、地域の御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
この中で、例えば、二十キロ圏内に所在した病院につきまして、当面の経営を支援するという観点から、この基金を活用しまして無利子無担保の長期運転資金の融資制度を設けておりまして、実際に、七病院のうち三病院はこの融資を受けております。
○江田(康)委員 中小企業にとっては、災害復旧のための設備資金、長期運転資金を貸し付ける災害復旧貸し付けもございますが、日本政策金融公庫を通じて、先ほどの農業関係と同じように、貸付限度額の引き上げや金利負担の軽減を図るとともに、既往貸し付けがある場合にはその償還を猶予するなど、柔軟な対応が望まれるわけでございます。これについても、政府の万全な対応をよろしくお願いをしておきます。
また、経営上の問題として、経営再建に必要な長期運転資金ということでは、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能となっているところでございます。 よく現地の状況を聞きまして、先ほど流木等もございましたけれども、まだいろいろな被害が集計途中でございます。
具体的には、独立行政法人福祉医療機構の融資につきまして、まず一次補正予算で、長期運転資金については無利子期間五年間を設けることを含めまして、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げなどを図っております。
日本政策金融公庫は、リーマン・ショック後の中小企業の資金繰り支援策の一つとして、雇用調整助成金を申請した企業に対し、届出受理書を持参すれば手続ができるという長期運転資金の貸付けを行っておりました。本日皆様にお渡しした日本政策金融公庫の資料、こちらですね、こちらの資料にも、また、厚生労働省の雇用調整助成金のガイドブック、こちらですが、こちらにもこの制度が紹介をされています。
そこで、今回の被害に対して、緊急的に施設の復旧であるとか降灰の防護を行うために必要な資材費及び長期運転資金として、農林漁業セーフティネット資金の貸し出しが可能と考えられておりますので、ぜひともそういうことが速やかに実施をされるように取り組んでまいりたいと思いますし、人工ほだ場等の共同利用施設が被災をした場合、工事費が四十万以上となる場合でありますけれども、農林水産業共同利用施設災害復旧事業により対応
共済とセットであります融資についてでありますが、再建に必要な経営経費として使える長期運転資金、これらについて、低利の、〇・六%から〇・八五%の農林漁業セーフティネット資金を活用していただけるようにしているところでございます。
さらに、漁業生産コストが増大をすることにより資金繰りに影響が出ました場合、金融面での支援として日本政策金融公庫の長期運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金、これが御利用いただけるということになっておるわけでございます。
私は医業の家に生まれて育ちましたので私自身が借りる申請の手続をしたこともございますが、これがあるので今回のこのセーフティーネットには入らなかったんだというふうに聞き及んだわけでありますが、実は今日資料で出させていただいておりますこの中に、資料一で出させていただいた経営安定化資金、長期運転資金というのがございます。これが、私が何か所か聞きましたところは、非常に使い勝手が悪い。
それから、中小企業は、年末だけじゃありません、年度末の融資だとか、あるいは長期運転資金の借りかえだとか、いろいろ不安があるわけでして、このあたりも、もうきちっと対応しておられると思うんですが、こういう時期ですから、日本の経済を支える中小企業にもっと親切丁寧に、徹底して運営を改善するように取り組んでいただきたいと思います。 担当大臣から簡潔に御答弁をお願いします。
今後予定しています金融債又は社債の発行でございますけれども、より長期的なもの、かつ個人向けじゃなくて大口機関投資家向けを考えておりますので、またその融資先も、長信銀等はやはり長期運転資金も含む不動産向け等の融資が大半だったと思いますけれども、今後、今の政策投資銀行はやはり事業資金でございますので、その意味でビジネスモデルは違うと考えております。
例えば、中小企業者に対する貸付業務は、中小企業に関する重要な国の施策に従って行われる特別貸付に限定して、事業に必要な設備資金あるいは長期運転資金などの中小企業公庫の一般貸付等を廃止する、こうなりますと、中小零細企業は借りることができなくなるのではないか、あるいは、条件が不利な非常に高い金利の民間銀行から借りざるを得ない、そういうふうになるのではないかと思いますが、いかがですか。
長期運転資金のところはどういうふうになっていくんだろうか。つまり、そういう資金全体がどのぐらいあって、中小公庫や商工中金や、それから国民生活金融公庫にどれだけあって、この部分の融資がどのぐらい残りますよというふうに言われれば、それはそれで納得はするわけですよ。 ところが、ただ単純にGDPの半分だと。
もう一つ重要なのは、これもまあこの委員会でも何度か御議論をいただきましたけれども、日本の中小企業というのに対する資金、特に長期運転資金というのは言わば根雪のようなものであって、本来は貸付けというよりは出資的な性格を持っている、これをやはりしっかりと位置付けないと正に本当の意味でのリレーションシップバンキングにはならないだろうと。
まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、意欲ある農業の担い手が経営の改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるよう、農業近代化資金に長期運転資金を加えるとともに、農業改良資金を担い手の創意工夫による高リスク農業にチャレンジするための資金に改める等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣(武部勤君) まず、農業金融二法案の措置についてでありますが、農業資金融通法案では、農業近代化資金について、施設資金だけでなく借地料の一括前払等の長期運転資金を追加いたします。農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、土地利用型農業だけでなくて全農業種目に拡大いたします。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の制度資金の見直しに当たりまして、農林公庫資金、それから農業近代化資金、それから農業改良資金の三資金、こういうものをできるだけ資金の用途とかそういうものの共通化を図ろうと、整理をしたいということでございますが、賃借権あるいは機械リース料の一括前払いを始めといたします長期運転資金、これにつきましてはいずれも対象にするということで、認定農業者以外の方もこの長期運転資金等
ところが、本法律案では、いわゆる長期運転資金も近代化資金の対象となるようになっておりますし、大変いいことだと、このように思います。 しかし、改正法の法令等で、認定農業者は長期運転資金の貸付けの対象者とされているものの、その予備軍たる意欲ある農業者には一定の条件が付されておるとも言われております。なぜこのような総合資金化への道を認定農業者のみに限定する必要があるのかどうか。
農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。 第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
このため、農業近代化資金については、従来の施設資金だけでなく、長期運転資金などを追加し、基本的に農林公庫のスーパーL資金と同様のものとするとともに、公庫資金は民業補完に徹し、極力農業近代化資金で対応するよう運用に努めてまいりたいと、かように存じます。
農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。 第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
○太田豊秋君 ただいま、農林中央金庫からの問題とか、あるいは経営改善の資金だとか、あるいは長期運転資金とか、それからまた短期運転資金、あるいは税制などの改正とか、様々な支援策が今御説明をいただいたわけでありますが、これは、法律、法案で見てまいりますと、この法案は、公布の日から起算して三か月を超えない範囲において政令で定める日というふうなことで、施行日がなっておるようでございます。
私どもは、改善計画の認定を受けました漁業者等に対しまして、まず第一点といたしまして、農林漁業金融公庫からの設備資金、それから長期運転資金の融通が第一点でございます。また、このほかに、漁協系統からの民間金融機関から短期の運転資金の融通、さらには、農林漁業信用基金によります保証保険のてん補率の引上げを考えているところでございます。