1973-02-20 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
何といってもやはりその基本にあるものは、今日までの日本の経済体質というか、そういうものの中で、大企業優先、生産、輸出第一というような、そういう経済体質というものを温存していこう、そのために企業の長期資金獲得というものについては最大限の優遇と保護を与えようではないか、こういう発想というものが皆さんのところに基本的にあるから、そういうことで事務的に非常にむずかしい。
何といってもやはりその基本にあるものは、今日までの日本の経済体質というか、そういうものの中で、大企業優先、生産、輸出第一というような、そういう経済体質というものを温存していこう、そのために企業の長期資金獲得というものについては最大限の優遇と保護を与えようではないか、こういう発想というものが皆さんのところに基本的にあるから、そういうことで事務的に非常にむずかしい。
株式会社の長期資金獲得の方法としては社債ということが一番好ましい姿でありますので、その関係から、株式会社の社債ということに限ったのでございます。これは第一の理由でございます。 第二の理由といたしまして、企業担保権を設定し得る会社の規模というものをこの法律の中で限定するというわけにいきませんので、御存じの通り第一条では、いかなる株式会社でも企業担保権を設定できることにいたしておるのでございます。
初めの建設機械抵当法案といいますのは、実は従来当委員会にその構想をお話申上げていなかつた法案でありますが、これは現在の我が国の建設業界におけるいわゆる建設機械の整備状況に鑑みまして今後我が国の建設業の機械化を図るためには、建設業者に対して建設機械購入のための長期資金獲得の方途講じませんと、なかなか建設業の機械化ということは困難でありますので、この建設機械購入のための長期資金の穫得を容易ならしめるという
こういうような状況でございまして郵便年金或いは生命保険、或いは養老保険は余り伸びませんが、やはり長期資金獲得の上からは是非必要なことでありますから、今までもいろいろな手を考えておりますし、今後もその点において長期資金獲得のためにいろいろな措置を講じたいと思つております。
採算の点から見ましても、最も有利な比較的コストが高いと予想されます債券による調達以外に、もつと低コストの長期資金獲得の方法はないかということを、この法案において一応考えなければならない。
この法律の出現によりまして、産業界の要望であつた長期資金獲得に、多大の成果を收めたのではおりますが、これは預金部資金の資金運用部への改組を条件といたしまして、債券発行銀行等の発行する金融債の預金部引受ということが認められたわけであります。
無記名定期預金を認めたということになると、譲渡利得税もこれに関連した問題として認めてあげた方がかえつて効果的である、あるいは長期資金獲得の上に、また産業資金獲得に役立つと思いますが、これと関連して譲渡利得税を今後廃止するお考えがあるかないか、伺つておきたいと思います。
株式の発行にかわりまするために、会社の長期資金獲得の方法として、社債の発行がかなり円滑に行われておりまして、株式発行の五割増あるいは月によつて倍額ぐらいの約五、六十億の社債の発行が見られるようになりました。非常にきゆうくつではございますが、やはり除々に資本市場の方も活況を呈して来つつあるのであります。御承知の通り、最近株価は相当変動がございまして、きのうは下りました。
○池田国務大臣 私は証券金融について、先ほど申し上げましたように、将来長期資金獲得に必要なる組織制度を置きたいという考えのもとに、まずやつておるのであります。しこうして株もたれ、その他の問題については、第二段の措置として考えております。ただいまお話の見返り資金より銀行を通じて証券業者に五十億とかいう、そんな数字のものは考えておりません。
又近時不動産金融機関の再開問題が非常に重要なりとして取上げられておるのでありますが、過日も勧銀の方でいろいろ御意見を承つておりますというと、方向は正にその方に向かなければならないし、前進をしておるけれども、実際の問題としては、長期資金獲得の方法が困難であるから非常に資金難の状態である。