1960-02-24 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
日ソの問題については、今お話しのように、長期貿易計画というものを考えるような段階まできている。日中の場合は今不幸にしてとだえておるけれども、これもやはり、日ソの問題が解決すれば、それを契機として何かいくというような方向を考えていただくということは、私は政府としてはどうしてもやってもらわなければならぬことだと思うわけです。
日ソの問題については、今お話しのように、長期貿易計画というものを考えるような段階まできている。日中の場合は今不幸にしてとだえておるけれども、これもやはり、日ソの問題が解決すれば、それを契機として何かいくというような方向を考えていただくということは、私は政府としてはどうしてもやってもらわなければならぬことだと思うわけです。
確立することが非常に大事になって参りますが、そういう態勢を確立しようとするのに、今の日本の持っておるところの外貨の保有というものが、それを十分にこなしていくだけの力があるかどうかという問題、それは今度の国際通貨基金に対しての増資の問題などから関連しまして、ＩＭＦとかあるいは世銀等というような形から出てくる援助の態勢等も出てくると思いまするけれども、そういう態勢で十分後進国に対する経済援助の態勢、長期貿易計画
それで私は議院運営委員会におきまして、実はこれは非常に重要な問題で、日本の将来の経済問題に決定的な影響を與える問題だから、少くも大蔵省を中心にして長期貿易計画の担当庁である安本……私は安本の委員でございますが、それから通産省、この三者の連合審査を十分されて、こういう問題は小さな区々たる個人的の利益じやなくて、国家の大きな利益の上から詳細になさるべきだということを、議院運営委員会でも申上げて、大体御了承
昭和二十四年度の貿易計画も大体立てておるのでございますが、多分お求めになつておるのは、安本の全体の長期貿易計画という意味もおありであろうと存じまして、その問題につきましても今日申し上げ得るものは全部申し上げたいと思います。計画に入ります前に現在までの貿易状況を、かいつまんでごく簡單に申し上げます。それから計画に入りたいと存じます。便宜上終戰後から今日までのことを短かく申し上げます。
もとよりこれは相当希望的な要素も入つておるのでございまして、その前提といたしましては、今後世界経済が順調に回復の過程を辿つで参りまして、いわゆる外國貿易等に障碍などが起らないとか、或いは各國へのドルの交換が自由になるとか、或いは東亞における現在の政治、経済情勢が回復安定するとか、その他いろいろの前提要件があるのでございますが、一應今安本といたしましては、経済復興委員会等にも十分御審議を願つて、これらの長期貿易計画