2006-03-23 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
このうち、税源移譲につきましては、更に平成十五年度に一般財源化をいたしました共済の長期負担金等の千九百十一億円を含みまして、税源移譲額といたしましては約一兆三千億ということになっているところでございます。
このうち、税源移譲につきましては、更に平成十五年度に一般財源化をいたしました共済の長期負担金等の千九百十一億円を含みまして、税源移譲額といたしましては約一兆三千億ということになっているところでございます。
具体的には、御指摘もございましたが、一般財源全体につきまして財源措置を講ずることといたしておりますが、その二分の一につきましては地方特例交付金により、残の二分の一につきましては地方交付税の増額によりまして完全に財政措置をすることといたしておりますが、今回、一般財源化することといたしましたこの共済長期負担金等につきましては、平成十六年度以降も当分の間、このスキームによりまして財源措置を講ずることを予定
今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源化は、こうした教訓を無視して義務教育に対する国の責任放棄を進めるだけでなく、さらに国庫補助負担金廃止の突破口を開こうというものであり、断じて認めるわけにはいきません。 第三は、先行減税における地方影響額のすべてを地方負担としていることであります。
今回、一般財源化することとした共済長期負担金等につきましては、平成十六年度以降もこのスキームにより財源措置を講ずることを予定いたしているところでございます。
義務教育費国庫負担金の共済長期負担金等の一般財源化に伴い、地方特例交付金への置きかえと、依然として交付税特会借り入れ方式による措置がとられており、本来の税源移譲は行われないままに終わっています。道路関係でも本格的な道路財源の移譲ではなく、自動車重量譲与税などの一部の手直しにとどまっています。 その二つは、地方財政の財源不足の補てんのあり方の問題です。
今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源化は、こうした教訓を無視して、義務教育に対する国の責任放棄を進めるだけでなく、さらに国庫補助負担金廃止の突破口を開こうというものであり、断じて認めるわけにはいきません。 第三は、先行減税における地方影響額のすべてを地方負担としていることです。
それから五十三年度については、医師等の初任給の調整手当等についても一応その補助の対象の中に入れた、あるいは五十二年には公務災害補償費あるいは共済組合の長期負担金等を組み入れる等、改善を一応努力をしておるわけでございますが、なお御指摘のように、今後超過負担の解消ということで改善をしなければならない部分が相当量残っておるというのも事実でございまして、今後ともその実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております
それから、もう一つは補助の対象経費の問題でございますが、これにつきましては、五十二年度に公務災害補償費あるいは共済組合の長期負担金等を対象経費といたしまして、さらにまた五十三年度には、保健所という特殊的な事情もあります関係で、医師確保という観点から、医師の初任給調整手当を補助対象経費にしていただいたところでございます。