2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
具体的には、相模原キャンパスを廃止し、小平校に移転、集約化する、指導員訓練のあり方については、一律四年の長期課程、これは高卒者に対する四年制の訓練ですけれども、これや再訓練を見直してコストパフォーマンスの向上を図る、こういうことにしたところでございます。 この見直しの結果、予算額については、三十二億円を十六億円。三十二億円というのは平成二十二年度の数字でございます。
具体的には、相模原キャンパスを廃止し、小平校に移転、集約化する、指導員訓練のあり方については、一律四年の長期課程、これは高卒者に対する四年制の訓練ですけれども、これや再訓練を見直してコストパフォーマンスの向上を図る、こういうことにしたところでございます。 この見直しの結果、予算額については、三十二億円を十六億円。三十二億円というのは平成二十二年度の数字でございます。
高卒者を対象といたします四年の長期課程、それから一般の大学院に当たります二年間の研究課程によって訓練指導員を養成しております。 入学定員でございますが、長期課程が二百名、研究課程が四十名でございます。十八年度の卒業生に係る就職状況でございますが、長期課程卒業者数二百三十九名のうち、就職対象者二百二名に対しまして職業訓練指導に従事する職に就職した者が十九名となっております。
なお、十六年から実施しております日本版デュアルシステムでの長期課程、専門課程・普通課程活用型のものにつきましては、一企業当たり平均二人受け入れていただいているところでございます。
新たに採用された警察官に対しましては、都道府県のそれぞれの警察学校で、短期課程と長期課程というのがございますけれども、短期課程でいいますと、八カ月、千二百九十六時間教養されますけれども、このうち、憲法とか刑事訴訟法等の法学で六十八時間、捜査に関する、委員御指摘のような捜査のときの留意事項等、こういったものにつきまして二百八時間の授業時間を持っております。
まず、新たに採用されました警察官に対しましては、これは都道府県警察学校におきまして、二つありまして、短期課程、これは大卒対象で、八カ月で一千二百九十六時間行っておるわけですが、この中では憲法、刑訴法等の法学が六十八時間、加えまして、捜査に関する二百八時間の授業の中で行っておりますし、また、長期課程というのは大卒以外の者を対象として、十三カ月、二千五十六時間の教育でありますが、この中では法学の関係で百三十二時間
それで、現在、今回の法律によります改正前の職業能力開発大学校の四年の修業年限を持っております長期課程につきましては、平成三年十二月に大学の学部に相当する教育を行う課程と認定されまして、これまでに累計千三百四十一名の方が学士の学位を授与されているわけでございます。
そこで、現に、今回の法案による改正前の職業能力開発大学校の長期課程につきましては、平成三年十二月に大学の学部に相当する教育を行う課程と認定されまして、これまでに千三百四十一名が学士の学位を得ているところでございます。また、同校の研究課程も同じ時期に大学院の修士課程に相当する教育を行う課程と認定されまして、これも合計で九十四名が修士の学位を得ておるところでございます。
現在、この職業訓練大学校を卒業した人たちに対する資格の関係でございますが、職業訓練大学校の長期課程、四年の大学に相当する課程を卒業された方には学位授与機構から学位の資格が与えられますし、その上に研究課程を、これは大学院に相当する課程をつくっておりますが、そこは修士課程ということで修士の称号と申しますか学位を授与できる、こういう形になっております。
なお、御指摘の職業能力開発短期大学校につきましては、原則として二年間の長期課程、これが原則でございまして、その間の生活費等の問題もございまして、法律上は入校は可能でございますけれども、現実のニーズとしてはまだそこまではいっておりません。 なお、職業能力開発大学校がございますが、これは四年の留学でございまして、ここには、自費によります若干の研修生といいますか、留学生が入っておるのもございます。
養成訓練、認定訓練等の言葉を廃止した関係で申し上げますと、言葉自体はなくしましたけれども、その認定訓練校で現在行っておられる養成訓練に相当する訓練そのものがなくなるわけではないわけでございまして、それは今度は名前が変わっても普通訓練の例えば長期課程とか短期課程という形で展開をされるわけでございます。
長期課程は一〇％余りありまして、平均しますと八・七％であった。そういうことでございますので、御参考までに御報告申し上げます。
○説明員（有馬元治君） 訓練の種類によりまして、途中からの退所率がいろいろ違いますけれども、一番長期課程の専門訓練コースにおきましては、あるいは基礎訓練の一年、その以上につきましては、現在のところ、一割以内のまあ退所率で、比較的労働市場の需要が強いのでございますが、途中から脱落する者は少ないわけでございます。