2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ただ、私自身、その後、議員になって、ちょっとややびっくりしましたのが、そういう長期計画、事業量全体を示す長期計画というのがなくなってしまって、今、いわゆるアウトカム指標というようなことでいろいろと御尽力をいただいているというふうに認識しております。
ただ、私自身、その後、議員になって、ちょっとややびっくりしましたのが、そういう長期計画、事業量全体を示す長期計画というのがなくなってしまって、今、いわゆるアウトカム指標というようなことでいろいろと御尽力をいただいているというふうに認識しております。
ＷＴＯ特別委員会の審議の中で、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の六兆百億円と既定の従来予算や既定の長期計画事業予算とは全く別枠として予算の確保をすべきであると我々は強く主張をしたことに対して、総理は、内閣の統一見解として、ウルグアイ・ラウンド農業対策費の六兆百億円は従来予算の別枠として予算措置をすると約束をされたわけであります。
したがって、我が国のＷＴＯ協定締結の条件整備としてのウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れの緊急農業農村対策事業費が、既定予算といわゆる既決長期計画事業等の別枠、上積みであることを繰り返し繰り返し大蔵大臣や農林水産大臣に明確な答弁を求めてきたのでありますが、先ほども申し上げたように、答弁の食い違いあるいはあいまいもこな答弁を繰り返してきておるのであります。
しかし、この既決の長期計画事業をウルグアイ・ラウンド関連対策事業に看板のかけかえをされて、はい、これがウルグアイ・ラウンド対策ですにならぬように、あくまでもウルグアイ・ラウンド対策に関する事業と予算は、既定予算と既決事業とは別の新規の事業である、新規の予算であるということを最後に確認をして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞひとつ御答弁ください。
このような起債枠を設定いたしましたのは、地方財政計画の特別単独事業、このうちの臨時地方道整備事業費五千百八十億円と、それから長期計画事業費中の地方道路整備臨時交付金事業関連分、ここに千七百九十億円ございまして、事業量としましては合計額が六千九百七十億円、これの九〇％の充当率ということで計算したわけでございます。
この十カ年計画、長期計画事業の総額は三十二兆八千億円が予定されておりますね。ところが、この予算に照らしてみると、四カ年間における進捗状況はわずか二一・九％にすぎない。そうしますと、十年計画当初事業の伸び率をお聞きするまでもなく、これは毎年一一％と想定されておると伺っておりますが、これは間違いないでしょうね、後で聞きますが。
もう時間もありませんから、最後に、こういう遠洋漁業、今までの公海、それから他国の二百海里内、こういうところでの規制というものはだんだん厳しくなる、勢い沿岸漁業の振興というものもしっかりしなければならぬだろうと思うんでありますが、これも公共事業の一割一律カットですか、こういうことで、現在進めております第二次沿岸漁業整備計画や第七次漁港整備長期計画事業とか、新沿岸漁業構造改善事業とか、いろいろ事業をやっているんですけれども
○花岡政府委員 この交付金は、他の交付金と同じように地方単独事業に充てるものであるというふうに私どもは考えておりますので、地方財政計画上も単独事業の長期計画事業費の中での道路整備事業に計上しているところでございます。したがいまして、これについて補助金と同じような裏負担があるものとは考えておりません。
同和対策事業のうち、公共施設等整備事業の進捗状況は、住宅建設、生活道路等の主要事業の長期計画事業量に対し、本年三月現在、全体として約八〇％に達しているが、住宅建設については約六〇％となっており、これは土地の確保、財政の負担等が問題点となっているためであるとのことであります。
他方、御案内の経済社会基本計画といったものも先般策定を見たわけでございますし、私どもも、そういうものをないまぜながら、たとえば今後十年間におきまして、地方団体の、たとえば生活道路の舗装率、あるいは下水道の普及率、あるいはごみなり屎尿なり、あるいは都市公園なり、こういったものの到達すべき施設水準の目標を立てまして、それを各年度でどのように割り振っていくか——現在、御案内の地方財政計画におきまして、長期計画事業費
やはり三年とか五年計画、そういう計画のもとに裏づけの財政を組む、こういうふうにせにゃいきませんので、継続事業としての財政の長期計画、事業の長期計画、あらかじめそういうものをしていくというような方向へ何か努力しておるんでしょうか。そこらは大蔵省との話し合い並びに実際の計画として、そうでなけりゃそうするという方向へあなたのほうは希望するんじゃないだろうか、この点どうでしょう。
ところが、暫定予算案の中身は、公共事業費を本予算公共事業費の八分の一、二千三百九十六億円を計上し、事実上新全総計画に基づく長期計画事業を組み込み、財界へのてこ入れを最大限にはかっているのをはじめ、防衛費においても安保条約に基づく土地借り上げ料や研究開発費など、不用、不当な予算を含めており、本予算案の四次防発足、軍事同盟の侵略的強化の推進を目ざすものとなっているのであります。
○和田静夫君 この計画の説明の二三ページの五と、それから四十五年、四十六年の特別事業費の地方財政詳解による説明と、いろいろ対比しながら考えてみまして、特別事業費は、国庫補助負担金を伴わないいわゆる地方単独の公共施設を計画的に推進をする、そういうために、長期計画事業費に関連をして四十三年度から特別のワクを設置されたものでしょう。
その点では重点的に財源配分を考えてまいる、一番重要な仕事として、事業として考えておるわけでございまして、長期計画事業として計上をいたしましたのも、いまお話がございました一般の公共事業その他の関連におきましても、十分これで対処し得るという見通しをもって措置をしておるのでございまして、削減をしたということではなくて、むしろそういう状況の中で充実につとめたというふうに御理解願いたいと思います。
特別事業費九千六十二億、前年度に対して二二・六％、その中で、長期計画事業五千九百四十億、これは一一％というふうな伸び率になっておりますが、昨年はこれらにつきまして相当重点を置かれまして、伸び率も四十五年度の財政計画ではそれぞれ前年度に対して三八・一％、あるいは長期計画事業等におきましては三四・一％というふうな非常な思い切った伸びを示しておるわけでありますが、今年度は、この長期計画事業費は特に一一％という
この中にはいわゆる長期計画事業費として、道路整備、治山治水等の事業の単独事業が五千九百四十億円入っておりまして、前年に比しまして五百九十億円の増加と相なっております。その次には、過密過疎等対策事業につきましては、人口急増対策、過疎対策及び交通安全対策のための事業費二千五百六億円、前年度に比しまして六百七十五億円の増加と相なっております。
昭和四十五年度の地方財政計画の数字で申し上げますと、一般事業費及び長期計画事業費、この合算額一兆三千三百億というものを前提にいたしますと、年率約一六％程度の伸び率をもって計算いたしますと、昭和四十五年から五十五年度までの単独事業の総事業量が約三十兆円でございます。
その中で長期計画事業費——道路整備、治山治水等の各種の長期計画にかかる単独事業費は五千三百五十億円でありまして、前年度に比しまして千三百七十一億円の増加でございます。この増加率は三四・五％ということに相なっております。
○首藤説明員 ただいま総計を取りまとめたものを持っておりませんが、四十五年度の財政計画の中で、いわゆる単独事業の長期計画事業としておも立ったものを取り上げましたものについて申し上げますと、道路関係が約四千三百億、それから清掃関係が二百億余り、それから人口急増対策が九百二十六億、それからいわゆる過疎対策と申しますものが六百四十億余り、その他交通安全対策等に二百六十億余り、このようなものでございます。
しばしば申し上げておりますように、地方財政を計画的に運営をしていくためには、やはりそういったものも一方で検討を加えていく必要があるであろう、こういう気持ちでございまして、いまのところはそれぞれ長期計画事業というものをもとにいたしておりますが、さらに進んでそういうものを私どもとしても検討して、これに財源措置として取り組んでいきたい、こう思っております。
そのほか、先ほど財政計画等でも申し上げました地方の単独事業、長期計画事業等について重点を入れておりますので、それらについて単位費用が計上になっておりますそれらの費用の昨年との比較表は別途、参考資料としてお配りをしてございます。 それから四八ページの「附則」でございます。