2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
私自身、経済産業省に在籍をしておりました頃に、産業構造の長期ビジョンという産業別の長期見通しを行う作業に携わったことがございます。当時はエネルギー多消費型から省エネ型への産業構造の転換ということを目指していたわけで、これを申し上げますと年がばれますけれども、そのときに各種統計の駆使をもうさんざんいたしました。
私自身、経済産業省に在籍をしておりました頃に、産業構造の長期ビジョンという産業別の長期見通しを行う作業に携わったことがございます。当時はエネルギー多消費型から省エネ型への産業構造の転換ということを目指していたわけで、これを申し上げますと年がばれますけれども、そのときに各種統計の駆使をもうさんざんいたしました。
政府の長期見通しでは、二〇三〇年度の風力発電の設備容量を十ギガワット、発電電力量に占める風力の割合を一・七％と見込んでいると、そういうことであります。しかし、世界の状況を踏まえると、この辺、この見通しは余りにも少な過ぎるというふうにしか私は思えないわけであります。そこは強く指摘しておきたいなと。
第一に、本法律案では、「卸売市場の整備を計画的に促進する」という文言が削除されるなど、需給の長期見通しに即した卸売市場の適正な配置が考慮されなくなるおそれが強いと考えます。今後は、国は、認定した個別の卸売市場の運営内容には留意するが、卸売市場の流通システム全体の将来ビジョンには関与しないと受けとめられます。
このため、将来的には、乳製品向けの生乳処理量、飲用牛乳等向けを上回っていくものと考えておりまして、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針における長期見通しにおきましては、現状からその平成三十七年度まで一定の割合で推移すると仮定した場合に、平成三十五年度にその乳製品向け需要が飲用牛乳向けを上回ると見込んでいるところでございます。
廃炉等に係る費用の中長期見通しなどを国として判断するためのノウハウを得るため、また判断に必要となる情報収集や調査研究などを行うためということです。 今般、この新規予算を用いてどのような調査を行う意向なのでしょうか。調査委託先や調査委託事業の具体的な内容について、また、それらがどのように廃炉等積立金制度の導入に当たっていかなる役割を持つことになるのか、お教えいただければと思います。
これは省エネ小委員会で私が提出したデータをやや加筆したものでありますけれども、これは、二〇〇五年三月に決めた長期需給見通しがどうなっているのかということを実際に実データで検証しようということで作ったわけでありますが、濃いブルーで右の方に伸びております一番上にありますのは、これが、ちょうど二〇〇五年に立案しました長期見通しの二〇三〇年の、ビジネス・アズ・ユージュアルでいくとこの四百二十五という数字に至
○藤巻健史君 国と地方で二五〇％、国だけだと一五六％というお答えだったんですけれども、アメリカで独立組織であるアメリカ議会予算局、これ三月三十日に長期見通しを出したんですね、政府債務の対ＧＤＰ比。これ、二〇一七年が七七％ということで、今、日本の半分です。それが三十年後には一五〇％になると、こう試算したわけですね。
つまり、できる範囲を、できる水準と費用負担を、長期見通しを早めに出さないといけないというのが私は重要かと思います。 あと、自助、公助も期待される部分があるんですけれども、公助は、先ほどからの議論にあるように、税財源でやる部分でなかなか増やしていくというのが難しい部分になる一方で、実際には増えていると思います。
また、国内法の整備、温暖化対策推進法の改正についても、正直申し上げて、長期見通し、長期削減目標等々についても十分に盛り込まれない中で、非常に不十分だ、これが果たして本当に温暖化対策をリードしてきた日本として十分な姿勢があらわせるのか、そんなじくじたる思いで法案審議にも臨んできたところでもありました。 そして、いよいよパリ協定の批准。
ただ、日本は人口が減っていく傾向でございますので消費が減少していくという考え方がありますけれども、この思考回路を少し我々は変えないと、世界的に見ますと、人口が増えて、特にアジアにおける食料事情というのは厳しくなっていくという長期見通しを常に考えておかなければいけないのだろうと、そう考えております。
アメリカの農務省の長期見通しによりますと、二〇二二年度には一億トンを突破すると、こういうふうな状況になっております。トウモロコシも、国内の生産では足りなくて、既に二億トンを超える生産量でありますが、二百五十万トンの純輸入国。米、小麦も、中国においては自給ができず、米については四百五十万トンの輸入を行っております。
それが、内閣府から出されている、国の経済の中長期見通しというふうに出されていまして、一ページ目に資料が示してございますが、これが内閣府が示している経済見通しの考え方なんですが、御案内のとおり、経済再生ケースとそれからベースラインケースという二通り用意してございます。
先日、ＩＥＡが世界エネルギー展望二〇一三という長期見通しを出しました。大臣も御承知だと思うんですが、この中でも、実は二〇三五年の話なんですが、日本はエネルギー価格の上昇で輸出のシェアを四割失うと、こういう見通しが述べられております。 したがいまして、この復興戦略をどのようなエネルギー政策に基づいて作成をされたのか、この点をお伺いしたいと思います。
それには非常に、いわば細かい技術的なテクニックと長期見通しが必要な事業かと思います。 それから、もう一点の方ですが、これは、今度管理機構が行う整備事業との関係のお話でございましょうか。 管理機構が整備事業を施して、そして貸した。借り受け人がやめて、貸した農地が戻ってきた。そのときに、一つは、その整備事業の問題をどうするかということがあります。
そういう意味では、もうちょっと私は実は長期見通しは厳しいんじゃないかと見ております。 以上です。
○甘利国務大臣 これは、財政の中長期見通しに対して織り込んだプランを内閣府が出すべきだという御質問ですね。それは考えております。 骨太方針で大まかな方向を出します。それから、さらにもうちょっと精査して、具体的に落とし込んだ財政再建プランというのを出していくことを考えております。
それで、直近の平成二十一年に行いました財政検証では、人口とか賃金とか金利等に一定の仮定を置きまして財政の長期見通しを試算、検証したところでございますが、おおむね百年後に給付費の一年分程度の積立金を保有することとした結果、最終的な所得代替率が五〇％を超えるということになっておるところでございまして、将来にわたりまして、この段階ではこういうふうな一定の前提ということがございますけれども、年金財政の給付と
また、二つ目でございますけれども、運用目標の議論の際には、年金財政の長期見通しに用いる賃金上昇率あるいは物価上昇率などの経済前提を議論する早期の段階から、いわば年金制度を考える側と運用を考える側と一体的に議論する場を設けることといったようなことが盛り込まれているところでございます。
○松下副大臣 先ほどのエネルギーの基本計画、長期見通しとあわせて、この夏、この冬、来年の夏をどう乗り切っていくのかという、この短期的な電力供給と需要の関係は大変重要でございまして、今真剣に各省、知恵を絞って作成しております。
第一に、農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項、お茶の需要の長期見通しに即した生産量等の茶業の振興の目標に関する事項、茶業及びお茶の文化の振興のための施策に関する事項等を内容とする茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、都道府県知事、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております