2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請してまいりました。
23件の議事録が該当しました。
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2013-05-09 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
御指摘のような大きく下がっていくような状況ではこれがどんどん下がっていくという心配がございますので、私どもとして、四年を一セットとする長期継続契約、こういうのを行った場合には、漁獲金額が減少を大幅にしたとしても、補償水準を九割の下限まで切り上げるという措置をとっております。
2009-03-10 第171回国会 参議院 予算委員会 第10号
ここの中で示されておりますように、最低制限価格制度を導入してほしいというのが六四・三％、それから、問題なのですけれども、経費に見合った予算の確保、これも五八・四％、それから長期継続契約の適用、これが五七・六％というようになっているわけです。ですから、このような状況を改善するために何らかの方策を取るべきではないか。
2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
一方、平成十六年度決算審査措置要求決議におきまして、政府は、会計法の原則に照らし、レガシーシステムに関する業務について長期継続契約を認めている現状の是非を検討し、当該業務に関する契約について会計法上の位置付けを明確にすべきであると、こういう御指摘を受けまして、社会保険庁におきましても、平成十九年度より、長期契約でありますデータ通信サービス契約を取りやめまして、国庫債務負担行為を活用し、契約期間を複数年
2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
これは会計法第二十九条の十二に基づきまして長期継続契約であると、こういう形でございます。
2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
○大臣政務官（椎名一保君） 峰崎先生におしかりをいただくかもしれませんけれども、財務省といたしましてはその詳細を承知する立場にないということから違法であるということを申し上げることはできないんですけれども、しかし、これはおっしゃられるとおり、決算委員会の措置要求決議や会計検査院の御指摘によりまして、これらの電気通信役務の利用料金の構成要素には、ハードウエア使用料等、本来長期継続契約により支出することがなじまない
2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
しかし、この随意契約、政府の取り組みはまだまだ甘いということで、我が党といたしましても、随意契約等透明化法案というのを国会に提出をいたしまして、国による随意契約や指名競争入札を厳格化する、徹底的な情報公開を義務づけるということで、契約内容や、随意契約、指名競争にした理由を詳細に出す、天下りＯＢがいる場合はその人数も六十日以内に公表するというのを法律上の義務とする、あるいはＩＴ調達を長期継続契約から明示的
2006-06-15 第164回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、各省庁が平成十七年度に特殊法人、独立行政法人、公益法人、天下り先の民間企業などと結んだ随意契約は、総額で二兆二千八百億円にも上り、そのうち随意契約によるべきでなかったものが七割近くに達するなど、これらの法人との不透明な関係が明らかになるとともに、長期継続契約のずさんな運用による巨額のＩＴ調達の問題も指摘されております。
2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
○松井孝治君 いや、そうだとしたら、これ財務大臣、会計法上の長期継続契約でこれが読めないという我々は案を出しているんですから、これ政府案で出し直ししていただいてもいいですよ。もう明確にこういうものを電話代で読むのをやめるということをきちんと言わないと変わらない。 それで結局、ＩＴ担当大臣は、いや財務大臣の方で今検討していただいているのを待っていますと。
2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
松田大臣、御答弁を求めたいと思うんですが、今まで長期継続契約というのが会計法上認められていたんですね。堂々とこれは無競争で長期継続契約できるというものがあったんです。それは、電気料金でありガス料金であり水道料金であり電話代だったわけですね。それは普通の御家庭で考えたって分かることであります。そんなもの一々、毎年毎年、東京電力に一般競争入札を求めても切りがないわけでありまして。
2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、法的には、あれ会計法の二十九条の十二ですか、電気通信役務の提供は、これは長期継続契約でできるというふうに記してございますけれども、やはりこういう長期継続契約というのは、あくまで会計法上例外的な位置付けでございますから、これ慎重な運用をしていただかなきゃいけないということで、財務省としては、ＩＴ調達にかかわる契約については各省庁刷新可能性調査というのをやっていただいてきておりましたから
2006-05-25 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
今は特に随意契約の見直しをやっておりますので、そういう中で、本当に今、法律上ございます、会計法二十九条の十二に長期継続契約が認められておりますが、本当にそういう契約形式でいいかどうかも我々よく検討してまいりたいと思っております。
2006-05-25 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
それから、これちょっと今からお話ししますけれども、実はＩＴ調達というのがありまして、これは、またこれ社会保険庁の話で恐縮なんですけど、決算委員会で大問題になったんですが、三鷹の社会保険庁の契約が、実は随契の許されるものの一つとして長期継続契約というのがあるんです。これは家賃とか、そういうたぐいなんですが、その中に電話代というのがあるんです。
2006-05-08 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
そして、これは契約内容が例えば電気通信役務に係るものである場合が多いわけでございますので、それは長期継続契約ができるという規定にのっとってやってきたということでございますが、ただ、こういう長期継続契約はあくまで例外的な契約形態だと思います。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
先ほど先生からおっしゃられましたように、長期継続契約ということでございまして、ハードウエアあるいはソフトウエア、通信回線及び端末設備等を役務としましてＮＴＴデータが社会保険庁にそのサービスを提供いたしまして、その対価として毎月利用料を支払っているという契約でございます。 特に、ソフトウエアの開発につきましては、開発後十年間で分割払をするという方式を取っております。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
普通地方公共団体の長による支出の命令について政令の定めるところにより行うものとするとともに、普通地方公共団体は、法律で定めるもののほか、政令で定める長期継続契約を締結できるものといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
2004-04-13 第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号
普通地方公共団体の長による支出の命令について政令の定めるところにより行うものとするとともに、普通地方公共団体は、法律で定めるもののほか、政令で定める長期継続契約を締結できるものとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
1975-05-28 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○阿部（未）委員 その問題は大体理解できましたが、そんなに先になってはならぬので、いわゆる長期継続契約について傾斜的な配当ができるかどうか、あるいは一定年代の加入についての配当ができるかどうか、こういうことについて検討を加え、その結論は少なくともこの特別措置法が発効する以前でなければならない、そういうふうに理解をして、それではせっかくの検討をひとつお願いしておきます。
1975-05-28 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
そういう趣旨からいたしまして、剰余金というものをにわかに一定年代の契約者の方々にのみ差し上げるということが妥当であるかどうか、あるいは長期継続契約というものに傾斜して差し上げるということが妥当であるかどうか、なおそういう意味で根本的に検討しなければならない問題があると思いますので、そういった意味合いから慎重に検討していただきたい。
1975-05-28 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
先ほど来、どうするか慎重に検討しておると申し上げましたが、検討する場合の趣旨は、民保の場合も、中間報告こそ目減り補償的なものを示唆したように聞いておりますが、民保が実行しようとしておるのは、それをダイレクトに受けた形ではなくて、長期継続契約の優遇、そういう形で実は従来から特別配当というものをしておったようでございます。
1963-05-23 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
その三は、契約に関して、現在、規定が不備でありますので、指名競争入札または随意契約によることができる場合を政令で定めることとする等契約締結の方法の合理化をはかるとともに、契約の履行を確保する方途を講じ、いわゆる長期継続契約の制度を設ける等全面的に規定を整備することとしたのであります。
1963-05-09 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
次は、契約の一種といたしまして、電気、ガスあるいは水の供給等の契約につきましては、翌年度以降にわたって契約を締結することができるように、いわゆる長期継続契約ができるようにいたしたわけでございます。
1963-05-07 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
その三は、契約に関して、現在、規定が不備でありますので、指名競争入札または随意契約によることができる場合を政令で定めることとする等、契約締結の方法の合理化をはかるとともに、契約の履行を確保する方途を講じ、いわゆる長期継続契約の制度を設ける等、全面的に規定を整備することとしたのであります。
1961-10-25 第39回国会 衆議院 本会議 第14号
第五に、電気、ガス及び水の受給のごとき、いわば官庁の生活費に当たるものにつきましては、翌年度以降にわたる長期継続契約を締結することができることといたしております。 本案は、さきに参議院において原案の通り可決の上本院に送付されたものでありますが、慎重審議の結果、昨二十四日、質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって参議院送付案の通り可決となりました。
1961-10-03 第39回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
第五に、電気、ガスもしくは水の供給または電話の役務提供のごとき長期継続契約につきましては、手続の簡素化をはかることにいたしております。 第六に、契約事務を担当する者につきましての任命の規定を整備いたしますとともに、その責任の明確化をはかることといたしております。 ————————————— 次に、農業近代化助成資金の設置に関する法律案について申し上げます。
1961-10-03 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
第五に、電気、ガスもしくは水の供給または電話の役務提供のごとき長期継続契約つきましては、手続の簡素化をはかることにいたしております。 第六に、契約事務を担当する者につきましての任命の規定を整備いたしますとともに、その責任の明確化をはかることといたしております。 以上が農業近代化助成資金の設置に関する法律案外二法律案についての提案の理由及びその概要でございます。
1961-05-19 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
次に、長期継続契約の問題は、契約の能率化の点から見て異論のないところでございます。その他の改正点につきましては、法規の整備上至当なものと存じます。
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