2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
一つは年金に係る長期給付事業、もう一つは健康保険に関する短期給付事業、そしてお尋ねの福祉事業ということでございます。 福祉事業の中には、さまざまな事業を行っておりますけれども、共通するのは組合員の福祉の向上ということなものですから、それぞれの勘定間で繰り入れ等が許されているということでございます。
一つは年金に係る長期給付事業、もう一つは健康保険に関する短期給付事業、そしてお尋ねの福祉事業ということでございます。 福祉事業の中には、さまざまな事業を行っておりますけれども、共通するのは組合員の福祉の向上ということなものですから、それぞれの勘定間で繰り入れ等が許されているということでございます。
それから、今の国家公務員共済組合に準ずるもの、そういったものはございませんが、ただ、国家公務員共済組合がやっている事業の、いわゆる短期給付事業ですとか長期給付事業ですとか福祉事業に見合うものにつきましては、それぞれの関係する方策をもってやっているところでございまして、現在、先生が御指摘のような国家公務員に準ずるような共済組合に類する制度をつくるといったことは考えていないわけでございます。
○政府参考人（須田和博君） お尋ねの事務局の統合あるいはＩＴシステムの統合でございますけれども、御指摘のように、現在、地方公務員共済組合は七十八の組合に分かれて事務処理を行っているところでございまして、ただ、このうち六十四につきましてはいわゆる市町村を対象とした共済組合でございまして、この六十四の関係につきましては、今回の改正におきまして長期給付事業を一元的に処理するというような内容のものを盛り込んでいるところでございます
第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することとしております。 このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等、所要の規定の準備を行うことといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
今回の法案でも、第三の育児休業手当の問題、第五の国家公務員共済年金制度との一元化の問題、あるいは第六の市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理の問題、これはこの法案独自の問題でございますが、本体のところが廃案になった場合にこの法案自身はどうなるのか。このことについて、まず公務員部長にお伺いをしたいと思います。
また、さらに、地共済独自の大きな柱としましては、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理という内容を盛り込んでいるものでございます。
第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合または都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することといたしております。 このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
それから一方、共済業務でございますが、短期給付事業、長期給付事業、福祉事業といった事柄がここに整理されるわけでございまして、短期給付は、御存じのように共済事業でございますので、加入者及びその被扶養者の病気、死亡等に係る医療費でございますとか手当金の給付を行うのが短期給付でございます。
○政府参考人（近藤信司君） 今、年金施設等がいろいろ問題になっているわけでございますが、これはほかの共済組合もそうであろうかと思っておりますが、私どもの公立学校共済組合の施設の経営に当たりましては、主に施設利用者からの収入と福祉事業に要する経費を財源としておりまして、長期給付事業、年金資金からの資金の繰入れは一切しておりません。そういう意味での問題はないものと承知をいたしております。
国家公務員共済組合の長期給付事業におけます追加費用は、十三年度決算で五千四百億円でございます。この追加費用の計上方法につきましては、国の一般会計及び特別会計においてそれぞれ国家公務員共済組合負担金というものに含めて計上させていただいております。また、国家公務員共済組合連合会の長期経理におきましては、負担金収入に含めて計上しているところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（森清君） 地方公務員共済組合の長期給付事業における追加費用としての収入は、平成十三年度決算におきましては一兆四千五百七十二億円となっておりまして、この追加費用の計上方法につきましては、各地方公務員共済組合の長期経理において負担金に含めて計上しておるところでございます。
その後に唐突に、「仮に厚生年金と統合した場合に予想される諸問題」ということで幾つか挙がっていて、長期給付事業の掛金率の引き上げ、二つ目には職域部分がなくなると給付額が必然的に引き下がる、三つ目、職域部分を維持しようとすれば別途の負担が必要だ、四つ目、医療保険給付水準維持のため健康保険組合の設立が必要だ等々九点が挙げられておりまして、最後に「私学共済制度の意義」が述べられて、こう言っているわけですね。
次に、三ページの日本私立学校振興・共済事業団については、長期給付事業において責任準備金の積み立て不足が発生しており、これはおおむね五年ごとに行われる財政再計算において解消されるものの、その一方で掛金の引き上げにつながることから、適切な予定利率のもと、資産運用の一層の効率化を図っていくことが課題であると考えられます。
一、日本国有鉄道共済組合等の長期給付事業の 厚生年金への統合に伴う費用負担に充てるも のとして日本国有鉄道清算事業団が負担する こととされていた額については、政令で定め るところにより、日本鉄道建設公団が負担す るものとすること。 二、その他所要の規定を整備するものとするこ と。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第一に、日本鉄道共済組合等の長期給付事業の厚生年金保険への統合に伴う費用負担に充てるものとして日本国有鉄道清算事業団が負担することとされていた額については、政令で定めるところにより、日本鉄道建設公団が負担すること。 第二に、施行期日については、「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日」とすること等であります。 何とぞ、御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
私立学校教職員共済組合につきましての電算システムの効率化につきましては、現在年次計画で長期給付事業等に係る電算システムの効率化を進めているところでございまして、平成十一年度には完成をいたしたいということで進めているところでございます。
まず、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、被用者年金制度の再編成の一環として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険へ統合し、日本たばこ産業共済組合または日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係る厚生年金保険の年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が厚生年金保険に対して拠出金を納付する制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります
この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等所要の措置を講ずるものであります。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等、所要の措置を講ずるものであります。
本案は、我が国の人口が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするために再編し、財政単位の拡大及び費用負担の公平化を図る必要から、その一環として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業
さて、今回の改正案のポイントは、被用者年金制度の再編成の一環として、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの各共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合し、旧三共済の組合員を新たに厚生年金の加入者として厚生年金のルールに従って年金を支給すること、統合に際しては必要な額の積立金を移換するとともに、全制度が一定のルールに従って財政支援を行うこと、旧三共済の事業主は健康保険組合を設立すること等であります。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等所要の措置を講ずるものであります。