1968-05-07 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第13号
第一に、政府は沖繩の長期経済復興計画の樹立に積極的に参与し、かつそのすみやかな策定に努力する責任があると思われます。その際、政府は、沖繩の基地依存的経済構造を改善し、産業経済各方面における自立体制を促進するよう留意し、本土経済との一体化を目ざしつつ、その一環としての位置づけをはかり、安定した発展を期し得るような総合的計画であるよう十分の配慮をすべきことを要望したいのであります。
第一に、政府は沖繩の長期経済復興計画の樹立に積極的に参与し、かつそのすみやかな策定に努力する責任があると思われます。その際、政府は、沖繩の基地依存的経済構造を改善し、産業経済各方面における自立体制を促進するよう留意し、本土経済との一体化を目ざしつつ、その一環としての位置づけをはかり、安定した発展を期し得るような総合的計画であるよう十分の配慮をすべきことを要望したいのであります。
○津田説明員 現在まだ決定的な数字を申し上げかねるのでございますが、御承知のように、経済安定本部といたしましては、來年度から始まります、二十四年度から二十八年度に至るところの長期経済復興計画を立案中であります。
片山内閣の危機突破対策、そうして芦田内閣における長期経済復興計画、それの橋架けといたしましても、又長期計画の一環としていわゆる中間安定策というものが是非必要だと思うのであります。その内容等については本会議で申上げましたが、その筋との間に極めて密接な関係があるのでありまして、これは能う限り速かに策定の上は御発表申上げたいと思いますが、まだ内容その他については申上げる時期に達しておらんのであります。
尚この外過般長期経済復興計画委員会を設けて発足いたしましたが、この中におきましても小委員会或いは部会におきまして輸送力増強に関する施策等について御立案を願い、更にこれを全体的に綜合的に計画を考えまして、そうして速かにこれを実行し、本格的な経済復興に資したいと思うような次第でございます。 次に、労需物資の配給についていろいろ御要求があつたのであります。
從いましてこの長期経済復興計画をやりますにつきましては、その目標になりましたものを実現しますにつきましては、或いは外國に対する援助の点について、或いは國内におけるいろいろな各方面における部面において、相当の具体的な政策を必要とするだろうと思うのであります。