2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
一月に内閣府が公表しました中長期経済財政試算ですね、これによりますと、成長実現ケースで、名目ＧＤＰは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同二二年度の第四・四半期ですので、二〇二三年一―三月期で六百兆円に達する姿となっております。
一月に内閣府が公表しました中長期経済財政試算ですね、これによりますと、成長実現ケースで、名目ＧＤＰは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同二二年度の第四・四半期ですので、二〇二三年一―三月期で六百兆円に達する姿となっております。
まず、公共事業の総額の確保に向けてでございますけれども、私、今から四半世紀ほど前に、経済企画庁の長期計画あるいは長期経済見通しというのをつくる部署で勤務しておりました。
また、社会福祉、経済対策においても、国民皆年金、国民皆保険といった社会保障制度改革に加えまして、高度成長の端緒となりました新長期経済改革の策定、最低賃金法による分配強化などの経済政策も並行して行っております。
ちなみに、四ページ目をごらんになっていただきたいんですが、これは成長実現ケース、先日、内閣府が発表した中長期経済財政試算から引用したものですが、消費者物価のところを見ていただくと、二％に達するのは大体二〇二二年度後半ぐらいではないかというふうにこの表には出ているわけです。つまり、黒田総裁の任期の終わりごろに達成するかどうか。しかも、これは成長実現ケースです。
まず、名目ＧＤＰと名目長期金利、消費者物価上昇率は、内閣府の中長期経済財政に関する試算の経済再生ケースを想定する。そして、日本銀行は二〇一八年に二％とおっしゃっていますけれども、二〇一九年度にかけて出口に直面することを想定して。そして、直近における日銀保有長期国債の平均償還年限七・四四年及び日銀保有長期国債の加重平均利回り、現状は〇・四一五％でありますけれども、二〇一九年までは一定と仮定をする。
前のとは少し変わってきたのかなという感じがしないでもありませんけれども、少なくとも、金融とか為替とかいうのは全然あれですけれども、全体的な経済、長期経済政策についての関心は高い人かなという感じは正直な実感です。
あるいは長期経済計画だったら所得倍増政策であったと思います。 ところが、公共事業とかあるいは国家プロジェクトということになりますと、これは光と影と両方ございます。
次に、質問に入りますけれども、先ほど麻生大臣は二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するとおっしゃいましたが、配付資料でありますように、これは内閣府の中長期経済財政に関する試算から抜粋しましたけれども、これ二〇二〇年度においても、一番下のプライマリーバランス、七兆円のマイナスですね。それからこれ、国際公約ですよ、このプラス。
一、いわゆる政治的美称説の再検討、二、参議院の役割、行政監視機能と憲法保障機能の検討、三、参議院の憲法保障機能と議会拒否権制度の研究、四、行政監視と予算、決算の審議の在り方の見直し、五、国民主権に基づく新たな行政監視システムの構築、六、国会長期経済推計機関の設置、七、国会同意人事の仕組みの見直し、以上ですが、これらのうちで私が関係議員と詰めた議論をしてきました事項について補足の説明をいたします。
実質経済成長率のその値と、そして当然このＧＤＰデフレーターと呼ばれている物価の変化とそして為替レートですけれども、これが数％変化すると将来の予測値も大きく変化するということなので、幾らでも将来は変化し得るというのが一つの前提なので、今回お渡ししたデータはあくまでも目安として考えていただければというふうに思うんですが、それでもそれに、その前提となる経済データはどこから来ているかというと、これはＩＭＦの長期経済見通
この数値は、長期経済前提の経済低位ケース対物価実質、ほぼ同じなんですね。この十年間の運用利回り平均値を置くだけで代替率はもう五割を割り込むと。しかも、今より経済状態が良かった五年前の財政検証では、名目で運用利回りを三・二％としていたんです。それから経済状態が悪くなった今、この三・二％を更に〇・九ポイント上げて四・一％に数値を置いたというのは、これは何でなんでしょうか。
けさの新聞を読んでおりますと、成長戦略というものがきのう議論をされた、こういうことでありますけれども、そのきのうの成長戦略も含めて、今後、日本の中長期経済を考えた場合に、何が重要で、重要でないことはないと思いますけれども、どこを伸ばし、そしてまたどこを強化しといったようなことについて大臣の御所見をと思います。
それで、このように長期経済停滞が続くことの大きな要因ですが、次の五ページの表を見ていただきますと、米国と比べた日本の労働生産性の水準というものでありますが、九〇年代までは急速に米国の水準にキャッチアップしてきたわけでありますが、九〇年代以降は停滞をしているわけであります。
ですから、ある意味で、そういう長期経済停滞をいかにして早く脱出するかということが非正社員を減らすための最大の目的になるわけであります。 ホワイトカラーエグゼンプションのことに戻りますが、繰り返し申しますが、今の名ばかり管理職の問題は私は論外だと思います。
○政府参考人（高橋満君） 法的根拠がなくなったということについてでございますが、雇用対策法に、この雇用対策基本計画を策定する際に、調和を図るものとしての対象でございます経済計画については、実は当時の法的根拠としては経済企画庁設置法にその根拠がございまして、経済企画庁の所掌事務という中に長期経済計画の策定に関することということが規定をされておりました。
それが実は、九〇年代以降の長期経済停滞とも関連しているんじゃないかということでございます。 これはどういうことかと申しますと、さきの従属人口比率の変化分を指標にして逆目盛りにしているわけですが、これと経済成長率とが非常にラフではありますが相関関係にあると。これは結局、人口の黄金時代の状況では、家計や企業が相対的に他の先進国と比べて税金とか社会保険料の負担が小さかったと。
これが日本の内需不足、需要不足の基本的な要因の一つになって、九〇年代以降の日本の長期経済停滞の大きな背景になったのではないかという指摘がございます。 これは、生産年齢人口はこれからもどんどん減っていくわけであります。例えば十五年で一千万人減るという予想もあります。私は、その分内需は減らざるを得ない。その分外需を拡大するという方法ももちろんあります。
いま、日本は長期経済停滞から脱却しつつある。これを持続可能な成長に結び付けるためには、経済構造の組み替えが不可欠だ。そこで、環境が重要なファクターになることはいうまでもない。 愛知万博はそうした時代背景の中で開かれる。日本がいかなる持続可能な社会を構想しているのか、世界に発信するまたとない機会だ。それだけに、あくまでも環境にこだわらなければならない。 また、こんなこともあります。
小泉内閣の長期経済見通しとその中における経済成長率、その経済成長率を支える大きな柱はこの国土交通予算、その大臣として、石原大臣自身が長期経済予測でどういうＧＤＰの成長率を頭に置いてこの収入というのを計算させておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
じゃ、どういう成長率でいくのかということなんですけれども、私が命名しているんですけれども、歴史的長期経済成長率、これが大体四％前後ということです。これからの課題というのは、その歴史的長期経済成長率四％プラスアルファ、これに沿って経済運営をしていくべきじゃないかということです。
国際情勢、軍事科学技術の動向、防衛の生産・技術基盤、長期経済見通し、さらに計画の案文や主要事業等、必要な事項について審議を行ったところでございます。 国際情勢及び国際軍事情勢に関しては、防衛計画の大綱の基本的な枠組みを見直さなければならない基本的な変化はないという、そういった基本的な議論がなされまして、新中期防においては引き続き防衛大綱に従い防衛力を整備することとしています。