2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道は、二〇一九年四月に公表した長期経営ビジョンにおきまして、二〇三一年度の経営自立を目指すとの目標を掲げております。本法案におきましても、この二〇三一年度の経営自立を目標としまして支援の期限を十年間延長し、これまで以上にきめ細やかで手厚い支援を実施することをお願いをしているところでございます。
その監督命令の中で、二〇一九年から二〇二三年までの中期経営計画の策定、それから、一九年から三一年までの長期経営ビジョンを策定することがＪＲ北海道に求められました。この中期経営計画の目標は、二〇二三年度の経常損益を二〇一八年度より四十三億円改善することだというふうになります。
その先の長期経営ビジョンなんですけれども、これも、資料を見ましたけれども、曖昧な印象を受けました。 先ほども少しあったんですけれども、二〇一八年度に開発関連売上げを八百億円から二〇三一年度は約一千二百億円に一・五倍化すると。これ、セグメント別で売上高も示し、一・五倍化させるということなんですが、これ、一・五倍化セグメント別にできるというのはどういう見通しでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月に、国として、今後必要となる支援策を公表するとともに、同社においても、中期経営計画及び長期経営ビジョンの骨子の公表に至ったものでございます。 この中期ビジョンにつきましては、まず、かなり先の将来的な計画でありますが、これを前提として今回の支援策は考えております。
さらに、ＪＲ四国につきましては、令和二年十二月に、経営自立計画が未達となった原因の分析、報告を受けたほか、長期経営ビジョン、中期経営計画等の策定状況についても報告を受けたところでございます。 これらの検証や報告を通じまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はあるものの、両社の経営改善に向けた取組の進展を確認し、今般の法案提出に至ったところでございます。
この計画自体、平成三十一年四月に策定したＪＲ北海道グループ長期経営ビジョンにおいて、この効果は二〇三一年度には千二百億円の売上げ、二〇一八年度と比較すると一・五倍を確保して、グループ全体の連結での経常利益の黒字化を図っていき、新たな赤字事業を発生させないこととしているというふうに承知をしております。
このため、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年の七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、昨年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表していただいているところでございます。 先ほど、ＪＲ北海道の収支改善について、荒井委員の方からさまざまな御指摘ございました。
現在、ＪＲ北海道においては、各年度ごとの事業計画のほか、中期経営計画や長期経営ビジョンなどをお定めいただいておるわけでございますけれども、今のコロナウイルスの影響によりまして、令和元年度事業計画における収支計画及び中期経営計画における初年度の収支計画などにつきまして、この新型コロナウイルスによる影響が生じ得るものと考えておるところでございます。
委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、昨年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、今年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表したところでございます。
○道下委員 今大臣から答弁いただきましたけれども、今回の長期経営ビジョン等を受けて、国としては、これに着実に、まず二年間を着実に、計画どおりしっかりと努力して事業に取り組んでいただきたい、コスト削減、そして増収に向けて取り組んでもらいたいということでありましたし、今、大臣の御答弁では、支援もしっかりと行っていきたいということでございました。
○道下委員 ＪＲ北海道は、このような長期経営ビジョン、未来二〇三一という、これは概要版でございます、その中で、今御答弁あったとおり、国からの支援について具体的に書いているのは二〇一九年と二〇二〇年、二〇二一年度は未定ということで示したわけであります。
○石井国務大臣 国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。
時間ですので終わりますけれども、政府は、年度内に今後五年間の中期経営計画と札幌延伸まで十二年間の長期経営ビジョンをＪＲ北海道に示させることにしておりますが、これは新幹線延伸計画の当否を含めて冷静な計画を策定するように指導して、何よりもＪＲが鉄道事業を継続できるように支援を行うべきだ、このことを指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。
こうしたＪＲ北海道の経営再建に向けて、国交省は、七月二十七日、この監督命令とともに、ＪＲ北海道に対して、平成三十一年度から三十五年度までの中期経営計画、それから平成三十一年度から平成四十二年度までの長期経営ビジョンを、平成三十年度末、つまり今月末までに策定するよう求めています。 国は、平成三十二年度までの二年間の支援は示していますが、それ以降の支援内容は示していません。
長期経営ビジョンと中期経営計画と、あとは毎年のアクションプランということでございますが、その中でも一つの核になりますものが、中期経営計画だと思っております。 この中期経営計画に関しましては、ＪＲ北海道が今年度中に策定いたしますが、将来の経営自立を見据えて、来年度から二〇二三年度までの五年間で行うべき具体的方策について取りまとめるものでございます。
手前どもの国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道に対しまして、今年度中に中期経営計画及び長期経営ビジョンを策定することなどを求める監督命令を七月二十七日に発出したところでありまして、今後、これらの計画やビジョンに盛り込まれた取組を四半期ごとに検証するなど、ＪＲ北海道の経営改善が図れるようしっかりと指導してまいりたいと考えております。
ＪＲ北海道におきましては、国等の支援について、一定の仮定を置いた上で、中期経営計画及び長期経営ビジョンを策定することになると考えているところでございます。
それで長期経営ビジョンを検討せよという事項が指摘されておるのです。 〔委員長退席、畑委員長代理着席〕 基本問題調査会から言われたから、これはやらなければならないとなったんじゃないか。それまではほうってあった。こういう意地の悪い見方もできますが、そこまでは言いません。
一方、経営そのものといたしましては、効率的な経営の推進等々でさらには長期経営ビジョンの確立ということにつながるのではないだろうかと考えております。そして、当委員会の附帯決議等にも示されましたように長期ビジョン審議会等もこの七月に発足いたしまして、その問題についていろいろな面から御検討をいただき、御献策をいただこうというふうに考えておる次第でございます。
しかし、将来にわたって、いわゆる赤字と値上げの繰り返しというようなことがなかなか世の中を通すのは困難であるという、そういう事情についても経営の責任者としては認識しなければならないというふうに思っておるわけでございますので、これもしばしば申し上げますように、この予算が御承認いただけますれば、早速長期経営ビジョン等を検討いたしまして、そういう問題の展開を図りたいというふうに考えておる次第でございます。
○参考人（坂本朝一君） 音声多重のみならず、いろいろ技術革新等による付加価値による受信料の対策というのは当然経営として考えなきゃならないポイントの一つかと思いますけれども、現在の音声多重のあり方の中では、やはり現行の受信料の月額の中でサービスするということが至当であろうというふうに考えておりますけれども、これも先般来の長期経営ビジョンその他の中で、他の技術革新その他との兼ね合いの中で当然また検討される
なお、何を議論するかということでございますが、国際電気通信サービスの基本的なあり方、これに関連する諸問題具体的に申しますと長期経営ビジョンあるいは電話ファクシミリデータなど、今後大変むずかしい問題がいろいろ出てくると思いますが、そういうサービスに対する基本的なあり方、あるいは国際電気通信事業における適正利潤、そういうもののあり方、こういうことについて御意見を伺えたらと思っております。
こういう構想になりますから、そうなりますと、大体いつごろまでに長期経営ビジョンというものをつくろうとされるのか。その設定の時期というのは一体いつになりますか。
○坂倉藤吾君 そうしますと、第二次の基本問題調査会の報告書では、「長期経営ビジョンの検討」のところで今日の経済情勢、社会情勢の中では三年を超える長期構想というのは非常に困難だと、こういうふうに指摘をしていますね。それほど目ぐまるしく状況が変化をする、こうなっていると思うんですが、この辺との兼ね合いは一体どの程度にお考えになっているんですか。
○政府委員（平野正雄君） この長期経営ビジョンにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫが高度の経営の自主性というものを持っておりますので、本来ＮＨＫ自身が定めるべき性格のものだと思いますが、しかしながら、一般的に申し上げますと、これはもう早ければ早いほどよろしい。
○坂本参考人 いまの段階で三年を四年にするというようなことを軽々にお約束するわけにはまいりませんけれども、やはり長期経営ビジョンによってできるだけ三年ごとに受信料を値上げするというようなことにならないような努力をするというのは、経営の責任者として当然であろうというふうに考えておるわけでございますので、その点は御理解賜りたいと思う次第でございます。
そして、御承知の第二次基本問題調査会の御答申にも、視聴者とのつながりであるとか、あるいは受信料制度の確立であるとか、あるいは財政の安定ないしは効率的経営、さらには長期経営ビジョンというような五つのポイントについての検討の御指摘もいただきまして、そういうことを踏まえて、先ほども他の先生方に申し上げたかと思いますけれども、私といたしましては、三年後の長期の経営ビジョンというものを早急に立てながら、国民の
○坂本参考人 御指摘の点が協会としては一番最大の問題の一つであるという認識に立っておりまして、御承知のように、今回の受信料改定をお願いする際に、協会の経営のあり方等につきまして諮問いたしました第二次基本問題調査会の御答申の中でも、五つのポイントをお挙げになって、その最後に、長期経営ビジョンというものの検討を確立すべきではないかという御指摘をいただいておるわけでございます。
○広瀬（秀）委員 そういうことにするという計画が明らかになったわけですが、こういう計画は、大蔵大臣も中期経営計画というものの内容は十分つかんでおられると思うのでありますが、この中期計画は専売公社が独自につくって大蔵大臣に知らせるというか、この中期計画あるいは長期経営ビジョンというようなもの、いまは中期計画だけでけっこうですが、こういう計画書というのは、大蔵省との関係はどういうことになっておるわけですか