1999-12-09 第146回国会 参議院 予算委員会 第5号
公債依存度四三・三％、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円と、先進国中類を見ない危機的なレベルに達しております。とりわけ小渕内閣発足以来、一年四カ月の間に発行された国債は実に五十兆円を超えております。歴代内閣の中で五十兆円を超える国債を発行した内閣は存在せず、これこそ小渕内閣の無節操ぶり、無責任ぶりを如実に示すものであります。
公債依存度四三・三％、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円と、先進国中類を見ない危機的なレベルに達しております。とりわけ小渕内閣発足以来、一年四カ月の間に発行された国債は実に五十兆円を超えております。歴代内閣の中で五十兆円を超える国債を発行した内閣は存在せず、これこそ小渕内閣の無節操ぶり、無責任ぶりを如実に示すものであります。
国債依存度が四三％を超え、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円を上回っております。小渕政権だけでも、五十兆円に上る新たな借金をつくっております。いずれ長期金利の上昇を招いて、企業経営に甚大な影響を与えることを深く憂慮しております。 将来の国民の負担を考えれば、財政再建は待ったなしの状況です。
国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百兆円という財政赤字は危機的なレベルに達しています。 我々は、経済対策を否定するものではありませんが、経済対策という名の何ら中身のない、単なるばらまきには絶対にくみすることはできません。 第二点は、自自公政権そのものの談合体質であります。
○鉢呂委員 国有林野については、昨年、国有林野改革二法ということで、大変な人員、組織を簡素化しながら、長期累積債務をいかに返済しながら対応していくかということで、特別委員会でも、この国有林野を、きちっと資産を守りながら、しかし同時に、売るべきものは売りながら公益的な機能というものを十分にと言われておるわけであります。
ここまでそれの解決が延びてきたという問題と裏腹でありますけれども、国有林野と国鉄清算事業団の長期累積債務を一般会計で承継するがために今年度ふえたように、同じようなケースは現時点において想定できないという言い方に変えさせていただきたいと思います。
特に、長期累積債務の解消に向け、対策の抜本的見直しが求められている国有林野事業については、さきの林政審答申において示された公益的機能重視への転換や、独立採算制性の企業特別会計の廃止を確実に行うことが必要であります。そしてそのための財政的裏づけとして、一般会計からの繰り入れ拡大が必要不可欠であります。我が国の林政の基本方向と国有林野事業再建に向けての総理のお考えを伺います。
それは、日本のグロスの債務とネットの債務が違うじゃないか、長期累積債務は確かにひどいけれども、ネットの債務はそれほどではないのじゃないかという御指摘がございましたが、この御指摘に対してもう一度、大蔵大臣の基本的な見解をお尋ねしたいというふうに思います。
それに関連しまして、先ほど私申しましたが、財投資金もこちらに行っておるわけでございますが、国鉄清算事業団の長期累積債務についてお聞きいたしたいと思います。 御存じのとおり、本年の四月一日現在の残高が、先日発表ございました二十七兆五千八百億円となっております。これは前年対比で六千六百億円増加しているということであります。
、私は本当に日本たばこ産業株式会社というものが一日も早く完全に民間企業として存立し得るだけの経営基盤を確立してくれることを願っておりますし、結果としてその株式が民間に売却できる状態であることを願っておりますけれども、その時点における完全民営化の対策に必要な経費というものも当然出てまいりましょうし、またＪＲ株式の場合には、ＪＲ株式を放出いたしまして民間が買っていただいたそのお金は、国鉄清算事業団の長期累積債務
そこでお尋ねをいたしますけれども、ただいまのお答えの中で、長期累積は年々やはりふえておるという御説明でございました。その理由として、土地の売却が思ったようにはいっていないのではないかというようなことでございますが、土地売却について値段が上がっていくから難しいのではないか。地価が顕在化していくということは国鉄改革を議論したときに既に見通しができていただろうと思うんです。
それから今も言いましたような土地の売却等々、長期累積債務の処理問題、こういったことを総合的に考えたときに、私はまだまだ順調に推移しておるというような判断は少し時期尚早ではないかと思いますが、どうでしょうか。
国鉄は当時毎年約六千億から七千億円の国庫補助を受けながら、なお毎年二兆数千億円の赤字を出して、しかも長期累積債務というものは三十七兆円にも及びまして、ほとんど言うなれば企業としては経営破綻していたわけでございます。このような国鉄の現状を救済して新しい鉄道経営を更生する道は、私たちとしましては国鉄を分割・民営化していく以外にないと、そう思いました。
これは御存じのように、国鉄清算事業団の長期累積債務の返済の重要な資源でございまして、これを一つの財源、いわゆる自主財源、自分たちの中で賄える財源ということで計画をされております。ところが、六十二年度には大変な土地の高騰がございまして、これを抑えるために土地売却の停止の措置をとられているということでございます。
しかし、国鉄の経営は昭和三十九年に赤字となって以来年々悪化し、長期累積債務は六十年度末で二十三兆五千億円にも上っております。政府は、国鉄経営の再建のため昭和四十四年度以来幾度となく再建策を講じてきました。しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのであります。
今度国鉄を民営・分割するためには、物すごい長期累積債務がたまったんだ、赤字だと、このままでいくとますます国民に負担をかけるから分割し民営化しなきゃならぬ、こういうことになっているわけです。出発の当初においてそのことがまだ明らかになりませんので、少し私が私なりで計算をしました清算事業団の収支についてこれから質問をしたいと思います。お手元に全部資料がいっていると思います。
私は昭和五十二、三年ごろに、国鉄の長期累積債務あるいは公共負担、また年金負担であるとか地方ローカル線、公共負担に耐えられないようないろんな問題点を数多く指摘をしまして、このままの状態では一閣僚だけでは解決できない問題であろう、これは総理が英断を持ってやらなきゃならないということを歴代総理に向かってもこの問題をいろいろ提言してきました。しかしながら、残念ながらここに至りました。
しかしながら今日まで我々が解決し得なかった、長期累積債務の処理の仕方をはじめとして財政の再建の手法、合理化に伴う余剰人員の円滑な処理や退職者の増大に伴って生ずる共済年金財政のピンチ等々難問題がこの答申を受けた政府が挙げて解決に当ることの約束が行われるならば、又当事者である運輸省、国鉄が答申の線に添って努力するというのなら私は、基本的には、監理委員会の設計図通り進められることに異存はない。
しかし、国鉄の経営は、昭和三十九年に赤字となって以来年々悪化の一途をたどり、単年度二兆円にも及ぶ膨大な赤字を計上し、長期累積債務は六十年度末で二十三兆五千億円に上っております。もし国鉄経営をこのまま放置するならば、早晩、鉄道事業に重大な支障を来すだけでなく、巨額の長期債務と各単年度ごとの赤字が国民に過大な負担となってはね返ってくることは必至であります。
このための負担経減措置としまして、本州三社が引き受けております長期累積債務十四兆二千億円となっておりますが、これを削減するということが必要かと思います。その負担の経減の財源は、土地その他の資産の売却収入の一部を充てるということでできないだろうか、こういうように考える次第でございます。 もちろん、これによりましてもまだ問題は残ります。
国鉄財政再建の基本は、今日の経営危機をもたらした過大な設備投資による長期累積債務の巨大化と、それを引き起こした歴代自民党政府と財界の責任をまず国民の前に明確にし、その上に立って、政府の責任で長期債務の抜本的解決策を示すことであります。
国鉄は、三十九年に赤字経営に転落して以来、累積赤字十八兆円、長期累積債務二十四兆円に達しました。今日でも一日約六十三億円、年間二兆三千億円もの赤字を出しておられます。こういう破綻状態にある国鉄を、交通市場の中で新しい競争にたえ得る事業体にして国民の足としての鉄道の役割と責任を果たし得るようにする、そのために国鉄改革は避けて通れない問題であろうと私も認識しております。