1970-05-06 第63回国会 参議院 文教委員会 第14号
また、ただいま御指摘になりました新経済社会発展計画というものが閣議決定になったわけでございますが、こにに対しまして高等教育機関につきましては、昭和五十年度二五％を一応の目標とするというようなことも掲げておりますし、また同時に人的能力の開発というようなこともうたわれておりますけれども、しかし一体日本の教育全体をどういうふうに考えていくのか、その長期的教育計画、あるいはそれに対する財政の裏づけがどの程度必要
また、ただいま御指摘になりました新経済社会発展計画というものが閣議決定になったわけでございますが、こにに対しまして高等教育機関につきましては、昭和五十年度二五％を一応の目標とするというようなことも掲げておりますし、また同時に人的能力の開発というようなこともうたわれておりますけれども、しかし一体日本の教育全体をどういうふうに考えていくのか、その長期的教育計画、あるいはそれに対する財政の裏づけがどの程度必要
新しい大学、今日の社会に対応できるような新しい構想の大学をつくるとすると、一校当たりまあ五千人なら五千人として幾らぐらいかかるのだ、そういうことを、実は先ほど申しますように、中教審でこの五月一ぱいぐらいには中間報告がなされると思いますが、さらに私といたしましては、最終答申の来年の五月までの間に、中教審に、いま申しますような長期的教育計画と同時に、それに要するところのお金、あるいは国民所得の中において
というものが現在のような国からの補助というものが非常に少ないがために、それが経営をやっていくためには都市集中をせざるを得なかったということであって、この辺にもし国としての長期的な展望あるいは日本列島にどういうような高等教育機関をつくるかという一つの想定が行なわれて考えていくならば、むしろもう国立、公立、私立というかきねをとっぱらって、そして考えていくべき時代なんじゃないか、こういう反省の上に立って今後は長期的教育計画