2011-09-15 第178回国会 衆議院 本会議 第3号 スマートコミュニティーのモデル事業や、食品安全を含めた長期的放射線防護の確立、長期的健康管理を行う施設整備や人材確保など、福島の復興には国を挙げて取り組むとの姿勢を明確にすべきです。総理の見解を求めます。 原発事故の損害賠償について伺います。 事故から半年近くが経過した八月三十日、ようやく、東京電力が賠償の範囲と金額を提示しました。 井上義久