2004-05-12 第159回国会 参議院 本会議 第20号
こうした考え方に基づき、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在となっている公的年金制度について、給付と負担の長期的均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保していくことが先送りのできない課題との認識の下に、今国会に年金制度改正法案を提出したところであります。
こうした考え方に基づき、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在となっている公的年金制度について、給付と負担の長期的均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保していくことが先送りのできない課題との認識の下に、今国会に年金制度改正法案を提出したところであります。
このため、本国会に提出した年金制度改正案においては、これまでのように五年ごとに改正するのではなく、将来の保険料の上限と給付水準の下限を明らかにし、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換し、さらに、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げの道筋も明らかにするなど、国民の信頼を得るべく、給付と負担についての長期的均衡を確保する制度の姿を明らかにしたところであり
今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
本案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講じようとするものであります。
今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
このような状況にかんがみ、本法律案は、さきの国会で成立いたしました国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。
今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
私どもといたしましては、今後の年金制度の改革の検討に当たりましては、負担と給付との長期的均衡を念頭に置いて高齢化社会に備え得る体制を整備するということにつきましては、農林年金についても当然避けて通れない課題であるというふうには思っておりますけれども、さりとて共済グループとしての独自性あるいは共済グループの中での農林年金の特殊な経緯なり現状なりを没却して機械的にこれをくっつけてしまうというような、そういう
この点につきまして、学識者をも含めて相当の議論をいたしました次第でありまするが、共済収支の長期的均衡の中でこの問題を抜本的に解決することは言うべくしてとうてい困難であり、当面実現可能な改善方策を求めざるを得なかったのでございます。
私がお尋ねするのは、植木提案では、調整可能な平価制度のワク内で長期的、均衡的に定めるべきである、こう言っているわけです。このことは、ハワイ会談における田中現総理が両三年云々と言われたことと同じになってしまうのですね。してみると、どうもいま通貨制度というものの改革をやらなければならぬという考え方の上に立っていない。
第二は、その結果、石油などの鉱物資源に供給余力を生ずれば、日本に輸出し、これにより貿易の長期的均衡をはかる。第三番目が、その間の一時的な貿易不均衡は、農水産物や軽工業品の対日輸出を増加する。第四に、支払い方法についても国際的な常識の線に沿った延べ払いを活用する等のことが話し合われ、明るい期待が持たれたようであります。
そこで、一応順序といたしまして、両法についての制定以来の経過をたどってみますと、前者のほうは、農業経営の安定と農業生産力の発展とをはかることを目的に、かなり前の、昭和二十二年十二月に施行されておりますし、後者のほうは、保険収支の長期的均衡性にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営をはかることを目的に、昭和二十七年六月に施行されたものであります。
長期的均衡をその設計に織り込んでおります以上、政府としては、現行制度におけると同様にこの改正案でも一連の責任を遂行する義務があると思います。先ほど、政府のほうとしても、極力この赤字の解消に善処するという答えはありましたけれども、どこまでその責任を感じておられますか、その点を局長からひとつ御答弁をお願いします。
○田澤委員 ただいまの御説明によりまして、今回の繰り入れを行なうことによりまして三年間引き続いて繰り入れをしていることになるわけでございますが、そこで保険設計でございますが、長期的均衡を保つ設計をしていかなければならないのですが、その保険設計が適切でなかったのじゃなかろうか、こう思われますが、その点についてのお考えを承りたいのであります。
をいたしたわけでございますが、その二月十六日のときの説明の中に、いろいろ最近における漁業の推移の状況を御説明になりまして、水産業の基本政策の問題点といたしましては、生産性の向上と漁業経営の安定、漁業所得の向上等を通じまして、漁業者及び漁業従事者の生活と文化を向上させて、漁業を近代産業として確立すること、それから、国民経済の発展と国民所得の増大に伴いまして、水産業の安定的成長をはかり、水産物需給の長期的均衡
今後における世界的な輸出競争の激化に対応し、わが国輸出の恒常的伸長と国際収支の長期的均衡をはかりますため、特に次の施策を重点的に推進する方針であります。