2000-05-08 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
それが我が国では、当局がみずから乗り出して生かす銀行と殺す銀行を峻別してきちっとやっちゃうのではなくて、とにかく申請してくるまで待っていた、申請しやすいような条件にしていったということが、今日まだ構造改革につながらなくて、長期的不況で、お金があるにもかかわらず景気が回復しないという根源でもあるし、モラルハザードを生んだ基本的な原因じゃないかなと私は思っているんです。
それが我が国では、当局がみずから乗り出して生かす銀行と殺す銀行を峻別してきちっとやっちゃうのではなくて、とにかく申請してくるまで待っていた、申請しやすいような条件にしていったということが、今日まだ構造改革につながらなくて、長期的不況で、お金があるにもかかわらず景気が回復しないという根源でもあるし、モラルハザードを生んだ基本的な原因じゃないかなと私は思っているんです。
○細田委員 大臣、まさにそういうことでございまして、今まで環境の関係者が苦労を重ねてきたのは、アメリカが非常に後ろ向きにやってきた、しかもそれが大きな長期的不況あるいは双子の赤字もあって、そんなに簡単につき合えないぞ、こういう態度を長く続けてきたわけでございます。
このまま移行すれば、輸出主導型から内需拡大への構想転換は水泡に帰することは必至であり、高失業と長期的不況に突入することもまた必至であります。その結果、対外貿易摩擦が一層深刻化することは火を見るよりも明らかであります。 私は、従来型の発想を根本的に改める時期に来ていると存じます。
わが国は、長期的不況を初めとする多くの難局を乗り越え、安定した経済成長の道を歩みつつありますが、一九八〇年代におきましても、一層この足取りを確かなものとしていかなければなりません。しかしながら、現下の内外の情勢は、国際石油情勢の流動化、財政事情の悪化等まことに厳しいものがあり、今後、政府の政策運営におきましては、重点的かつ効率的な施策の展開が強く要請されております。
多くの国は長期的不況、インフレ等の困難に直面し、とりわけエネルギー問題が克服すべき最重要課題としてクローズアップされております。 このような七〇年代を踏まえつつ八〇年代を展望すると、世界の平和と経済の安定発展への国際的努力が引き続き行われるでありましょうが、政治、経済の両面において幾多の困難が予想され、一九八〇年代は、世界の平和と経済発展にとり、まことに大きな試練の時代となりましょう。
多くの国は長期的不況、インフレ等の困難に直面し、とりわけエネルギー問題が克服すべき最重要課題としてクローズアップされております。 このような七〇年代を踏まえつつ八〇年代を展望すると、世界の平和と経済の安定、発展への国際的努力が引き続き行われるでありましょうが、政治、経済の両面において幾多の困難が予想され、一九八〇年代は、世界の平和と経済発展にとり、まことに大きな試練の時代となりましょう。
御承知のごとく、私ども綿スフ織布業界は、昭和四十八年の石油危機以後の急激なる経済の変動及びその後の円高等の影響をもろに受け、想像に絶する長期的不況に見舞われ、産地により倒産、休業が続出しました。
長期的不況から脱出し、安定成長経済の路線に軟着陸させることが今日におけるわが国経済の最大の目標とも言うべきであります。しかし、その場合、経済成長と財政再建とどちらを優先させるかという基本的選択と対策を誤れば、今後、わが国経済はもちろん、財政をも再起不能に陥れる結果となることを十分に認識しなければならないと考えるものであります。
今日、中小企業、下請企業は、長期的不況と急激な円高により、きわめて困難な経営状況に立ち至っております。 言うまでもなく、中小企業は、わが国経済に重要な役割りを果たしており、今後においても、大企業によっては充足し得ない多様な国民のニーズにこたえる役割り等が期待されているのでありまして、今日の中小企業の苦境に対し適切な政策措置を講ずることは、社会的にも経済的にも重要な課題であります。
○中野明君 私の感じでは少しおくれているんではないかと、このような感じを持っておるわけですが、下水道の普及が公共用水域の水質保全に大きな役割りを持つことはこれはもう明らかになっておりますが、さらに長期的不況の対策、こういう観点から考えますと、五次下水道整備五カ年計画をなるだけ繰り上げて実施をすると、これがやはり不況対策にも大きな役割りを果たすんではないかと、私どもはこう思うわけですが、この点、この計画
石油ショックを引き金とした高度成長の破綻と経済危機をまともに受けたわが国は、政府の減速経済から安定成長への道も試行錯誤を続け、長期的不況は、総理のたび重なる言明にもかかわらず、今日に至ってもその打開の道を切り開くには至っておりません。当然のことながら、その結果、国、地方とも財政の均衡を失い、危機的段階に立ち至っております。
現在のような長期的不況のときには、公債依存度が三〇％を超えても景気対策を優先させるべきであると確信しますが、そうかといって、健全財政への復帰の備えを怠ってはなりません。それには、赤字公債を極力抑制して財政の節度を守ることが必要であります。
これ本当は通産大臣がまだこないんで非常にあれなんだが、観点としてはひとつ長官にお伺いしますが、産業界は、不況下における独禁法の改正強化に反対が多いが、そういう意味でも反対が多いわけですが、むしろ今日の長期的不況をもたらした要因というのは、私は独禁法をないがしろにしてきた企業の行動自体に求められる点も少なくないのではないか、こう思うんです。
高度経済成長政策の破綻は、今日、長期的不況、物価高に加えて深刻な雇用不安を招来しています。勤労国民の生活と権利は重大な脅威にさらされております。一体、これからどうなるのだろう、毎日不安と焦燥の中に、一つとして明るい希望が持てないのが今日の偽らざる実態であります。 量的拡大に国民を駆り立てた自民党政府の責任はきわめて重大であります。（拍手）積年の弊は今日多くの構造的矛盾を露呈しております。
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、現在わが国の金属鉱業が長期的不況下にあつて重大な危機に直面している実情にかんがみ、国内鉱山の安定化対策を確立するため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
今日、地方自治体が立ち向かっておりまする深刻な財政危機は、政府の経済政策の失敗による狂乱インフレと、その後の長期的不況によってもたらされたものであることは言うまでもありません。しかし、この危機をもたらした根本的な原因は、現在の地方行財政制度そのものの構造的、体質的な問題にあると指摘せざるを得ないのであります。
こうした慢性的な財源不足に悩む地方財政危機は、政府の経済政策の失敗による狂乱インフレと長期的不況の交錯がもたらしたものであることは明白でありますが、これまでも指摘されているように、真の地方自治確立のためには、国と地方との税財源の再配分及び地方の自主財源の強化が必要不可欠であります。
それは戦後二十六年間かつて迎えたことのないような、昭和の初年のような長期的不況がもし起こるとしたならば、国際的に縮小均衡の状態になるとしたならば、それはそれを排除するためにはあらゆる状態で考えなければならない。四十年不況のためにいまの法人税を二％引き下げたわけでございます。