2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
一方、精神行動障害による長期病休者数は、九六年度千五十人から、二〇一九年度四千百八十六人と、四倍にも増えています。 国交省でいえばこの職員数と長期病休の関係、どうなるのか、お答えください。
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2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ぱっと聞いて皆さんも分からなかったかと思うんですが、今ざくっと聞きますと、定員が一万人減ったのに対して、長期病休者は、二百四十二人から今六百四十二人ですから、三倍近くなっている。ですから、全体の減り方、増え方に比べれば若干少ないかもしれないけれども、逆転現象が起こっていることは間違いないということが指摘されるかなと思います。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省における精神行動障害による長期病休者数につきましては、国土交通省発足直後の平成十三年度は二百四十二人、令和元年度は六百九十七人でございました。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
先ほどお答えいたしました長期病休者につきまして、ちょっと原因のところまで細かく私どもで把握しているところではございません。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
行政執行法人の職員等を除きます一般職の国家公務員について申し上げますと、平成三十年度中に、精神及び行動の障害により一カ月以上の期間勤務しなかった長期病休者は三千八百十八人でございまして、全職員に占める割合である長期病休者率は一・三九％となっております。 この長期病休者率は、平成二十八年度、二十九年度はそれぞれ前年度に比べて上昇しておりまして、平成三十年度はほぼ横ばいという状況になっております。
2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号
○仁比聡平君 時間が来たから終わりますけれども、これまでやっていた取組では駄目なんだということが長期病休者の実態やストレスチェックの受検率によって明らかなのであって、集団分析結果を職場にちゃんと明らかにすることさえ私は多くの職場でされていないんだと思います。 最高裁がそうした態度を根本から改めるということを強く求めて、質問を終わります。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
このもとで、現場では、長期病休者、精神疾患、これが急増しています。 内閣人事局の主導する定員合理化計画や財務省の査定に屈して、概算要求をみずから抑制し、司法サービスの向上への努力を投げ捨ててしまえば、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利をあまねく保障することなどできません。 第二に、法案には、現場の要求である家裁調査官の増員がないことです。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
先ほどの長期病休者の推移とも合致するんですが、最高裁にお聞きしたいのは、なぜ短期間にこういうふうに長期病欠、とりわけ精神疾患がふえているのか。その理由は何であって、どのような対策を講じようとされているんでしょうか。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
裁判所の職場では、九十日以上のいわゆる長期病休者というのがこの間増加をしております。二〇一七年八月末現在で九十二名、昨年三月末で百三十六名、八月末には百四十一名となっておりまして、二〇一七年八月末の九十二名から二〇一八年八月末百四十一名ですから、一年間で五十人近くふえているわけであります。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
議員御指摘のとおり、精神及び行動の障害による長期病休者率は、平成十八年度まで増加傾向にあったところ、取組の結果、近年は一定の歯止めが掛かっているところであります。しかしながら、減少に転じているとは言い難い状況にありまして、国家公務員のメンタルヘルス対策について、各府省とも連携しながら、働き方改革と併せ、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そこで、また宮腰大臣にお聞きしますけれども、国家公務員の健康増進等基本計画において精神及び行動の障害による長期病休者率を減少に転じさせるという目標が立てられているにもかかわらず、なかなかこの減少に至っていないと、そういう現状について大臣の御所見を伺いたいと思います。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○竹内真二君 では最後に、要望になるかもしれませんけれども、パワハラを原因とする心の不調による長期病休者が出た場合、パワハラの行為者やその職場については、各種ハラスメントが常態化、ずっと続くようなことがないように適切な対応を行っていただきたいと思うんですけれども、この心の不調によって療養のための、長期間職場を離れた職員の方々が再び職場に戻って再発することなく活躍ができるよう職場等の関係者が適切に対応
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○宗清委員 精神疾患は、この十年で一・四倍、そして十五年前の三倍になっておりますので、これは一般の行政職員ですね、地方公務員で、七十四万人ぐらいですけれども、これは去年ですか、九千九百七十四人の方が長期病休者で休んでいるんですね。
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、長期病休者数の状況は、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間は、おおむね二千四百人前後で推移しております。 しかしながら、長期病休者数を疾病別で見ると、精神及び行動の障害による長期病休者は、平成二十八年度に一千三百三十七・八人となり、例えば十年前の平成十八年度に比べ約四割増加し、全体の五五％を占める状況になっております。
2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
地方公務員安全衛生推進協会のここ十年間の調査結果によると、長期病休者数、十万人率の推移ですけれども、図に見られたとおり、平成二十五年、これを底にして徐々に増大をしている。二枚目を見ていただくと、そういう意味では、精神及び行動の障害が十年前の一・四倍、十五年前の三・〇倍になっているわけで、総務省はこういう状況をどう受け止めて対応をされているのか、その点を伺います。
2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
このうち、地方公務員の十万人当たりの長期病休者数の状況は、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間はおおむね二千四百人前後で推移しているところでございます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○一宮政府特別補佐人 精神及び行動の障害によって一月以上勤務しなかった長期病休者は、平成十八年度までは増加してきたところですが、こころの健康相談室を開設するなど、メンタルヘルス対策を講じてきており、平成十三年度以降は、先ほど委員がおっしゃられたように一・二〇ではございますが、一％程度の水準でおおむね横ばいということで推移してきております。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
精神行動障害による長期病休者が高どまりしているというふうに言われているわけであります。ストレスチェック制度の導入というものが大変重要な課題だというふうに考えるのでありますが、これには一定の費用もかかるし、新たな予算も考えなければなりません。しかし、これは大変重要な課題でありますので、ストレスチェック制度導入の考えについてお伺いをさせていただきます。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
一般職の国家公務員につきましても、心の健康の問題による長期病休者は長期病休者全体の六割を超えておりまして、心の健康づくり対策を総合的に進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
一般職国家公務員について、心の健康の問題によって一カ月以上勤務しなかった長期病休者の全職員に占める割合は、平成八年の〇・二一％から平成十八年度の一・二八％と、約六倍もの急激な増加傾向にありましたが、平成二十三年度は一・二六％、平成二十四年度には一・二四％と、増加傾向に歯どめがかかっております。
2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
一般職国家公務員について、精神、行動の障害によって一月以上勤務しなかった長期病休者の全職員に占める割合は、平成八年の〇・二一％から、平成十八年度には一・二八％と約六倍もの急激な増加傾向にありましたが、平成二十三年度は一・二六％、平成二十四年度には一・二四％と増加傾向には歯どめがかかっております。
2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
お手元に資料一というのをお配りしているんですけれども、人事院では、これまで五年に一度、長期病休者の実態調査を行ってきましたけれども、昨年度から、調査がない年も精神及び行動障害に限り調査を行っておられます。 傾向を見ると、微減にはなっているんですけれども、平成二十四年度、直近の数字で、全職員の一・二四％が、精神、行動の障害による長期病休者になっている。
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
これ、有名なレポートですが、富士通総研経済研究所の「成果主義の社員の健康」、二〇一一年、レポートがありますけれども、ここでは、成果主義の導入とうつ病などの精神疾患による長期病休者、休業者の増加の関係が指摘され、成績主義の健康への影響は直視すべき課題だとされているんですね。これが公務にも広がりつつあるんじゃないかということは、やはり直視しなければならないと思います。
2013-03-27 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
大臣は、今指摘したような教員の長期病休者や精神疾患がふえ続けている原因というのがどこにあるというふうにお考えでしょうか。
2010-11-11 第176回国会 衆議院 本会議 第7号
御指摘ありましたとおり、国家公務員の心の健康問題による長期病休者の割合が、平成八年度から十八年度までの間に六倍に増加しております。心の健康問題の原因を特定することは極めて困難でありますけれども、家庭や職場における問題などが複雑に影響している面があるのではないかと考えられます。
2008-12-18 第170回国会 参議院 総務委員会 第6号
長期病休者の傷病別順位でうつ病、統合失調症等が断トツの第一位となっておりまして、しかも、平成八年度、千五十人、それが平成十三年度、二千二百十八人、そして、平成十八年度、三千八百四十九人と、五年ごとの調査のたびに倍増し、今や長期病休者の六割以上が心の病によるものとなっております。加えて、年齢別の割合を見ますと、二十代、三十代が七割を占めると。若い方が心の病で休まざるを得なくなっているわけですね。
2007-11-22 第168回国会 参議院 総務委員会 第5号
平成十三年度、八年度及び三年度の長期病休者の傷病別順位の比較というものがございます。これを見ますと、平成三年度、精神、行動の障害、いわゆるうつ病などは件数で九百十四件、順位で四位だったのが、平成八年度は一千五十件、二位、そして平成十三年度は千九百十二件、第一位というふうに急増しております。
2007-05-21 第166回国会 参議院 決算委員会 第9号
人事院としては、職員の保健についての基準設定等を行う立場から、近年の御指摘のような精神及び行動の障害による長期病休者の現状を踏まえまして、職員の心の健康づくり対策の推進に努めております。
2007-05-21 第166回国会 参議院 決算委員会 第9号
次に、国家公務員の病気休暇の関係で人事院にお願いなんですけれども、最近、メンタル面での病休者も増えているというわけでありますけれども、調査によりますと、非結核性疾患の休職者数は千七百二十五名に上りまして、これは平成十七年度でありますけれども、非現業の一般国家公務員に対する五年ごとの調査では、一か月以上の長期病休者のうち精神、行動の障害は、平成三年九百十四人、八年度は一千五十人、十三年度は千九百十二人
2007-05-21 第166回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院といたしましては、近年におきますこうした自殺者や長期病休者の状況から見まして、公務における心の健康づくり対策というのは引き続き重大な問題であるというふうに認識しております。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、この平成十七年度五百十八人という長期病休者のうち、三百五十七人という六割強がメンタルヘルス不全の関係ということになっておるところでございます。
2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○小林政府参考人 長期の病休者数とメンタルに起因した長期病休者数。三年ごとの調査というのがございまして、直近では平成十三年度と平成十六年度、二カ年のものがございます。平成十三年度を申し上げますと、長期の病休者数は二百八十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は百十三名となっております。
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（小笠原倫明君） 地方公務員の長期病休者の状況につきましては、財団法人の地方公務員安全衛生推進協会というところが調査しております。 これにつきましては全数調査がございませんで、都道府県、政令指定市及び任意の抽出の市町村ということを対象に行っています。
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 精神及び行動の障害による長期病休者の実態でございますが、平成三年度が九百十四人、平成八年度が千五十人、それから平成十三年度には千九百十二人というふうに増えておりまして、比率で申しますと、長期病休者のうち、平成三年が一一・四％、八年が一四・九％、十三年度が二九・〇％となっております。
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川春子君 死亡災害が二十二件あり、自殺者が百二十二人おり、長期病休者は〇一年で六千五百九十一人という数字ですよね。で、地方公務員もそうですけれども。 それで、国家公務員の長期病休者の中で精神、行動の障害が増えてきているのではありませんか。地方公務員の場合でもそうだと思いますが、数字をお知らせいただきたいと思います。
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