ということは、必ずしも親が同行しない形もあり得るということで、しかも、小学校、中学校に来るということは長期留学になると思います。 私は、これは、確かに学校現場の国際化ということに大きく寄与すると思いますが、外国から親なしで留学生として日本の小中学校に来るということを考えますと、生活面や安全面など、運用面での課題は尽きないと思います。
海外大学の卒業生や長期留学を行った学生の採用には、国家公務員採用試験への適用の問題と、それから国家公務員自体への魅力の私は問題があるのではないかというふうに思うんです。 生きた語学力やグローバルな視野を持った人材を得るためには、私は、海外大学の卒業生や長期留学を行った学生については、通常の国家公務員試験とは言ってみれば別な試験区分を設けることも考えるべきではないだろうかと。
また、学生など若者が海外に留学するための給付型の奨学金についても、長期留学が五十人増の二百五十人に、短期留学が一万人増の二万人に給付することになったわけであります。
また、日本人の場合は、長期留学で一人当たり二百万円、短期留学で一人当たり三十万円となっていますが、外国人の場合は、学費とか滞在費とか、かなりの補助があると思います。このアンバランスをどうお考えか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。
例えば、単位の相互互換性を促進していくとか、大学の学生や教職員の短期留学の制度あるいは長期留学の制度、それから、国際的な大学間のセミナーの交流とか、だんだんこのごろ少し下火になっているというのは残念なんですけれども、海外の有力な大学のこちらへ出てきていただく流れの促進とか、あるいは研究者、学生の海外留学とか、そういうことは素地はつくっていきたいと私は思います。
つまり、林間学校のようなものは、あるいは民間でやっている長期留学体験のようなものは、親がエリートでないと行かせられないんです。お金があって、エリートで、理解がないと。だけれども、義務教育に学ぶ子供は親を選べません。だから、どんな貧しい環境にあっても、どんな親のもとにあっても、今必要な教育を与えるというのが義務教育の根本だと思います。
一年以上のビザを有する中国への長期留学者の日本人が今少なくとも一万五千人以上います。一方、三十三年前の国交樹立のときに日本にいた中国人華僑、合わせて五万人だったのに対し、現在、既に五十万人を超えています。日本の各大学における留学生の約六割から七割は中国からの留学生であります。
それは、外務省というよりも他省庁の、中央省庁のキャリア公務員をＪＩＣＡが、これはマスコミがそういう指摘をしたんですが、一般公募とは別枠で試験をして選ばれた官僚を海外に長期留学、二年ですね、させていたという問題です。私、外務省にこの質問する前に問い合わせましたら、国家公務員だけを対象とした特別枠は存在しないという返答をいただいております。
それから、問題になったかと思うんですけれども、ＪＩＣＡの長期留学、官僚の特別枠、あれはとんでもない話なので、ああいうものこそ民間の人材育成のためにきちんと使われるべきだというふうに思っております。 よろしくお願いします。
今御指摘がございましたように、大韓民国政府におきましては、近年急速にこの長期留学制度を充実させているということを我々としても承知いたしております。そうした中で、財政事情等を勘案しながら、そこのところはふやしていただくようにということでお願いをしているという状況でございます。
十カ月以上の長期留学の期間が、日本側、ソビエト側両方から勝手に短縮される。次に、大学院生などの若い人の留学が全くできない。ほとんどが、年をとった教授たちが優先される。若いうちに留学しなければロシア語の習得さえ不可能であるという状況である。また、ソビエト側の古文書、古記録を保管しているアルヒーフ（文書館）というものは、日本側の留学生は利用できない。
○政府委員（宮地貫一君） 日大の生産工学部のテネシー州立大学留学の実施に当たりまして、生産工学部で日大本部の承諾を得たものであるかという趣旨のお尋ねかと思いますけれども、私ども大学側を呼びまして事情を聞いたところによりますと、生産工学部では五十七年六月二十四日の教授会で五十八年度に長期留学を行うことを決定いたしまして、その細部についてはそれぞれ学生派遣実施の計画委員会で検討されたというぐあいに聞いております
その内容は全体的に九項目から成っておりますが、二、三の内容を紹介しますと、例えば侍従の毎朝御代拝が古来の伝統的な祭服からモーニングに変わったのはなぜか、それから明治節祭などが行われなくなった、廃止された理由を承りたい、それから皇族の妃殿下のキリスト教入信についての風評が多いが事実か、浩宮が英国の宗教大学オックスフォードヘ長期留学されることの関係をどのように考えるか、これは私が言うのじゃなくてここに書
先ほど御指摘がございました海外留学といったような問題につきましても、本年度五名の判事補の長期留学ということを予算等でお認めいただいて、すでに実施をいたしております。
ですからたとえば欠員が出た場合とか、あるいは産休の場合とか、あるいは長期留学とか、冬季分校とかという事情はよくわかる。そういうところに、若干の定数にプラスという理由ならまだわかります。それが教員定数のワクの中で臨時と正規というものと分けていくことが、欠員が出た場合の補充ですと、それは外にいる場合には定数のワクにいるものですから、定数の中にあとで入ってくれば正規になるんですからこれはわかる。
○岡田（春）分科員 私が伺いましたのは、アメリカ本国に行って、それが長期留学で、それが沖繩へ回ってきて沖繩にいるというような場合もあると思います。
それからまた、各研究所の研究職員を外国に派遣しておりますのが昭和三十七年度におきましては長期留学といたしまして二十六名、中。短期留学といたしまして、八名、交通費のみを支給いたしますところのものが六十一名。昭和三十八年度におきましては、計画といたしましては長期留学を三十名、これは四名ふやすということにいたしております。それから中短期留学を九名、これも同じく昨年より一名ふやす。
従いまして、この強化の方法といたしましては、一つには、今お話しになりましたように、来年度から新しく、地方の農業大学の農学部がございますので、これに普及員の中から選考しまして、約三百名程度の人に一年間の、長期留学をするという道を開きまして、それに必要な予算を計上いたしておるわけでございます。
○小幡政府委員 自衛隊の海外出張の中には、三カ月ないし四カ月以上のいわゆる長期留学と、それからオリエンテーションと申しまして、四週間あるいは五週間程度の短期視察がございます。短期視察は向こうでガイダンスのオフィサーがオリエンテーションの準備をいたしております。非常に期間が短こうございますが、すべての機能のエキスを毎日非常に緻密に朝早くから夕方までやってくれるという手の込んだ講座がございます。