1977-08-23 第81回国会 衆議院 決算委員会 第2号
したがって、政府は水田・畑作・酪農の総合的長期生産計画を立てて、国内食糧の自給向上に努めるべきである。 ２、畑作・酪農地帯の土地基盤整備は、相対的に立ちおくれているので、特に、畑地帯総合土地改良事業の促進を図るべきである。
したがって、政府は水田・畑作・酪農の総合的長期生産計画を立てて、国内食糧の自給向上に努めるべきである。 ２、畑作・酪農地帯の土地基盤整備は、相対的に立ちおくれているので、特に、畑地帯総合土地改良事業の促進を図るべきである。
さらに、葉たばこ生産面におきましては、原料葉たばこの安定的かつ経済的確保を期して、長期生産計画を策定するとともに、葉たばこ耕作の生産性向上を図るため、「たばこ作経営近代化施設整備事業」に対する助成を初めとする広範な生産対策を講じてまいりました。
それと同時に、将来の長期の国内産葉の生産見通しをつけるために、たばこ耕作組合の方ともあるいは市町村とも連携をとりまして、長期生産計画というのをつくりまして、全国各地のうち主産地、たばこを主として耕作しまた今後も継続が望まれるような主産地を中心といたしまして、長期生産計画というのをつくった次第でございます。
十二月までは、会社は、胸をたたいて、千六百万トンは可採炭量があることを言明しておきながら、突如として四月の段階になりまして、一斉に炭労の組織が新年度にわたります長期生産計画の提出要求の戦いを展開した、その長期生産計画の提出を会社に求めた過程において、会社が、どうしても生産計画を出さない、出せないという状況の中で、ついに閉山を声明したという、従来のような終掘とか災害その他の事情によって閉山を提案したというのとは
○政府委員（佐伯博蔵君） 全体の数字でございますが、これもおしかりを受けるかもわかりませんが、現在四十八年度以降の、昭和五十一年度までの長期生産計画をヒヤリングをいたしておる最中で、それを十分検討いたしまして昭和五十一年度の基本計画を作成をいたしたいということで努力しておる最中でございます。
そこで、昨年の五次答申が出ましてから問題にしましたのは、生産量の問題について、あるいは機械化の問題について、あるいは資金の問題等について、組合が攻撃をかけられる前に、いわゆる閉山を提案される前に閉山を押し戻す必要があるだろう、こういう観点に立ちまして、先ほど申し上げましたが、会社から長期生産計画を引き出す、こういう戦いを実はしているわけであります。
そこで、百二十機の生産計画ではあるが、その際金利問題というような問題は当時から指摘をされておりまして、このままでまいりますと、百二十機の場合にもなお当該会社としては赤字を生ずるおそれがある、したがって、この日本航空機製造の百二十機長期生産計画に対して、何らかの政府の助成をしていかなければＹＳ１１の今後の量産販売に重大な支障があるのではないかということから、当時におきましても航空機工業審議会の中に専門委員会
これらの炭鉱は、いずれも長期生産計画を立て、向洋炭鉱では、昭和四十五年度には年産三十六万トン、能率四十六トンへ、重内炭鉱では年産二十四万トン、能率六十九トンを目ざしておるとのことでございます。
南九州の熊本、大分、宮崎の三県でございますが、果樹の長期生産計画の中で、クリは柑橘類の栽培が困難な内陸山間地帯の唯一の果樹として、昭和四十五年度まで九千六百ヘクタールに増植する計画で普及推進をはかっておりましたが、現在三千八百三十七ヘクタールの栽培面績となっております。しかしながら、本年四月上旬から各県下の全域にわたりましてクリキクイムシが異常発生をいたしております。
○芳賀委員 農業基本法にしても、私たち社会党の立場からは、これは長期生産計画で、そういう計画性というものを前面に出して農政を進めるという立場をとっておるし、政府の場合には基本法にしても、その他の制度にしても、大体見通し程度で終わっておるわけです。しかし自由主義経済の中においても、最近は計画経済とは言わぬが、それを逆に経済計画ということはが最近出てきているわけであります。
あなた方は旧法のもとにおいてさえも日本の甘味資源全体を押えてはいなかったとしても、自給率を五〇％に置いた長期生産計画に基づいてやろうという意気込みだけはあったでしょう。それはいろいろな事情でうまくいかなかった。しかし意気込みは少なくとも五〇％の自給率に達するようにがんばろうというものだった。
その政府が、前に立てた長期生産計画の場合と比べて、五年後の自給率を三七・二％という低率に押えなければならないというこういう政策では、新法もできることによって国内の甘味資源は、大きなてこ入れによって、生産が飛躍的に増大するとか、経済的にさらに大きな成長をとげるということは期待できないということになる。私は単純だからそう考えるのですよ。
それでは、いまいただいた表で疑問に思うのは、前に立てた長期生産計画の場合、これは達成できたとかできないとかいうことは、いろいろ問題があるのだが、自給率をどれくらいに見込んでおりましたか、長期生産計画の場合の自給率は。
われわれといたしましては、さきに大臣からお話ありましたように、この法案に基づきまして審議会を設置いたしました場合においては、すみやかに自給度向上を目途といたしました長期生産計画を立てたいと考えております。
この昭和三十五年の五月に、てん菜長期生産計画というものが立てられて、その基本方針にうまいことをうたってあります。覚えておられると思いますが、生産計画の基本方針には、「農業経営の安定、農家所得の増大、農家所得水準向上の過程を経て農民経済の規模拡大に貢献、国内砂糖自給度の向上、外貨の節約、国際収支の改善の過程を経て国民経済の発展に寄与する。」このようにうたい文句は堂々たるものなんですよ。
この際、今後の長期生産計画を示して、そして施策の目標を、この際はっきりと明らかにすべきであると考えるのでありますが、そういう点に対しまして、政府の御所信をまずもって伺いたいと思います。
これも、お手元にお配りいたしました資料の六ページの北海道におけるてん菜の長期生産計画が大体これに見合うものでございますが、実績と計画との対比も出ているわけであります。
○足鹿委員 他の同僚委員もお待ちになっておりますから、大体この程度で、特に専売公社当局に強く要請して私の質疑を終わりますが、長期生産計画が樹立をされておるさなかであり、かつての減産方針を増産方針に切りかえられ、しかもその増産対策というものは計画どおり進んでおりません。これを今後拍車を加え増産目的を達成していく上におきましても、本年の災害等の対策に万遺憾なきを期してもらいたいと思います。
そういう御認識では、とうてい——あなた方の長期生産計画に即応して、葉たばこの生産振興にいそしんでおる。一時は減反だったものが、最近、つくれつくれと言われるが、いざ災害という場合に、そういううしろ向きの姿勢でもって見殺しにするような態度をおとりになるということでございますならば、増産意欲に水をかけ、したがって長期生産計画は達成困難になることは、予想困難ではないと思うのであります。
ですからそういうことになりますと、北海道などで立てておりますビートの長期生産計画、そういったようなものも当然それに伴って変更せざるを得ないということになるのではないか、そういうふうに考えられますが、いかがですか。
○安井委員 ずいぶん長々と御答弁があったわけでありますが、私はしぼって、北海道てん菜長期生産計画、例の八カ年計画ですか、これはいまの段階で変更するのかしないのか、イエスかノーかということでひとつ伺いたいと思うのです。
わずかに長期生産計画の立案がなされておりますけれども、それも単に需要計画との対比におきまして論ぜられている程度でありまして、関連する各般の事項との総合計画については何らできておりません。現在の沿岸漁業、沖合い漁業、遠洋漁業、ともにそれぞれの立場におきまして非常にむずかしい問題に直面すると同時に数多くの複雑な問題をかかえております。
重化学工業の長期生産計画というものがなければいいですよ。あっておって、鉄鋼についても石油についても国際市場というものは検討してあるはずです。それで、見通しすらない。意見すら述べられない。年間どれだけの契約をするというようなことを具体的に聞いているのじゃありません。