2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
そして、これは長期物でありますので、トイレなきマンションという、このちまたに流れているものを誤解を解く努力をしていきたいというふうに思います。 最後に、再エネと原子力というのは対立ではない、協調ですと。国産エネルギー政策をということで、私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そして、これは長期物でありますので、トイレなきマンションという、このちまたに流れているものを誤解を解く努力をしていきたいというふうに思います。 最後に、再エネと原子力というのは対立ではない、協調ですと。国産エネルギー政策をということで、私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。 ありがとうございました。
長期物として考えるべきと。そうすると、日本の青森県の六ケ所村が再処理のアジアの拠点として、まさに言ってみれば貿易拠点になり得るということも含めてこれは考えていくべきものであろうと。 ただし、これはあくまでも再処理の話でありまして、最終処分につきましては、これはドイツと同じだと思いますが、なかなか見付かっていない状況ですね。
でありますから、長期化した国債、長期物の国債が最近出ておる量が多いものでありますから、そういう中において、国債が長期化すればその分だけ国債のリスクが上がりますから、今回は、そのような意味からして、そのリスクヘッジという部分も含めて株式をふやした。
特に、金利の上昇が起きていることにつきましては、例えばインフレ期待が高まっているんじゃないかとか、リスクプレミアムが大きくなっているんじゃないかとか、あるいは長期物については、日銀総裁が衆議院の財務金融委員会では、これは海外の影響を受けているんだとか、何かいろんな要素があるような感じがします。
札割れが起こってなかなか思うように国債の買い入れができないといったような場合には長期物に手を出さなきゃならないかもしれませんけれども、それは情勢を見ながらやることであって、今これからこれだけのものを買うんだ、じゃ、だぶだぶになるじゃないかというものではございません。
その意味では、せっかく低金利であるにもかかわらず、それが二年物の国債中心になることによって、長期物が出せないというような問題も生んでまいります。 それからもう片一方で、最近聞いておりますと、ペイオフの問題も絡んでおります。私どもはもちろん、ペイオフはきちっと予定どおりに実行しなさいという立場であります。
今後ともこの動きを十分見ていきたいと思っておりますが、ただいままでのところを見ますと、短期物の金利は〇・〇四と非常に低いところへきておりますが、その余った資金が中長期物に行って、ターム物の金利が下がり、そしてまた国債が買われて、長期金利は、以前に二・三四％ぐらいのところにありましたのが、一・六七％ぐらいのところまで下がってきております。これは、都市銀行その他が国債を買っているためでございます。
ただ、条件が異なっておりまして、設備投資につきましては、貸付期間二十年、十年据え置き十年均等償還という長期物にしてございますが、退職支払い資金につきましては、貸付期間五年ということで考えております。
それから長期物が、その中で半分以上がたしか一年を超える取引で、この辺がちょっと大変かなという感じでございます。 それから、デリバティブ、スワップというのは、必ずしもニューヨーク、ロンドンだけじゃなくて、東京でも結構やっておりますので、海外撤退イコールデリバティブ撤退ということでもないということも反面ございます。 それでよろしゅうございますでしょうか。
これからも私どもとしましては、そういう報告をとって、いわば血液に相当します金融がどういうふうに長期物、短期物、中期物が流れているか、それが全体の農業経営あるいは農村の経済社会にどういうふうにリンクしてくるのか、そういうことにつきましても、やはりそういうことのためにもそういう資料を使いながら政策の企画立案等もしていくべきだ、あるいは信連等のあるいは単協に対する指導もしていくべきだというふうに思っておりまして
長期物で、商工中金が八・一一七％、中小公庫は七・九七二、国金は七・九八六、こういうような数字になっております。都銀は七・四七二、地銀は七・五四六。
それを民間の個人に対しまして、二十年ないし二十五年というようないわば超長期物に適用している点では、かなり政策的にも適合する面があるのではないかとむしろ私どもは評価しておるところでございます。
そういった意味で、今後国債管理政策につきましては、従来も必要に応じまして例えば国債の種類の多様化につきましても、当初は長期物、十年利付債だけでございましたのが、五年の割引債を発行するようになりましたり、二年、三年、四年の利付債を発行するようになりましたり、そういった弾力的な対応はしているわけでございますけれども、今後ともそういった方向で努力をしていきたい。
○島田（琢）分科員 しかし私は、現在既に実質金利が長期物で六％を超えると言われているそうでありますから、これは経済成長率より高いわけですね。そうしますと、このままでいきますと当然調整を図らなければいけない、ことしじゅうにそういう時期に突き当たるのではないか。
われわれは十年物七・五という国債を発行してきたんですが、七月はどうしてもその金利ではシンジケート団と話がつかぬというようなことで、長期物国債はもう休債せざるを得ないという状態になったわけであります。われわれは景気の問題も加味しておりますから、金利は上げたくない、しかし財源は調達したい、そこで、長期でなくて中期国債を入札によってある程度出したんですが、これにもおのずから限界がある。
私どもの公債は、中期債というのもございますが、十年債というようなことで長期物であります。したがって、長短市場の資金需給にそういうようなアンバラが出てくる。全体的なマクロの情勢と違ってくる。 それから、何と申しましても、同じことになるかもしれませんが、将来の金利見通しに不安感がある。
これの年度末の基金残高によりますと、五十五年の決算で三兆五千七百七十七億、それから五十六年度の予算で三兆四千九百六十六億、それから五十七年度の、これは予定で四兆二千九百六十八億、こういうふうになっておりますが、ただいまの数字でございますが、初め三兆六千何ぼ言いましたね、そこのところから数字の点をもう一回、それから長期物、短期物の金額と両方お願いします。
それで、お尋ねのように、もし足りない場合は長期物の中で日本銀行からこの国債整理基金が運用のために、私の方から見ますと売り戻し条件、先方から見ますと買い戻し条件で買った分がございますので、これが約四千億ございます。これを動かすという可能性がございます。
○峯山昭範君 それで、先ほど私の手元でお伺いしていた金額と多少違うわけでありますが、長期国債それから短期物ですね、長期物の国債が一兆四千九十三億、それから短期が二兆二千百三十三億、この中から二兆三千億を繰り入れるわけですね、これはどういうふうにして繰り入れるわけですか、具体的には。
明文化したからといって、あしたからどんと一遍にやるというのではなくて、物には順序というものがあるから、ともかく長期物から少しやってごらんなさい、ディーリングについては後回しですよとか、それから、いつやらせるんだというので、いつやらせるといっても、これだけ国債が出回って借りかえという話にこれからなりますと、かなり実際は個人に持ってもらわぬと、私はちょっとだぶつくというように見ておるのです。
したがって、そういう点からいって、これも銀行の預金が全部行ったという意味でなくて、郵便貯金の通常貯金も定額に回る、銀行のいわゆる普通預金も定額と定期に回るということで、国民の方々がまず長期物に走ったというのが第一点の特徴があったわけでございます。
それから、長期総合保険という長期物につきましては、原則自動付帯という方法をとっておりまして、これは契約者の方が地震保険は要らないよという意思表示をされますと落ちる。それから、通常の火災保険につきましては、全く任意により地震保険に入りたいという方がこれを付帯をする。この三通りの方法で現行やってきておるわけでございますが、今回その原則自動付帯ということを一本にしようというふうに考えております。
そういう点で、いまのずっと一月から三月までの平均値下がりの長期物の国債は七円平均下がっております。そうしていきますと、約二兆の一般金融機関の保有者の中に損失が起こっておると、こういうことになるわけです。これでは国債の買い気というのが上昇するわけはございません。この点について、見通しを説明していただきたいと思います。