2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。加えて、退学者などの在籍管理状況を毎月文部科学省へ提出するように求めています。 文科省としては、引き続き留学生の状況の把握に努めるとともに、大学等に対して必要な指導及び助言をしてまいりたいと思います。
文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。加えて、退学者などの在籍管理状況を毎月文部科学省へ提出するように求めています。 文科省としては、引き続き留学生の状況の把握に努めるとともに、大学等に対して必要な指導及び助言をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省が毎年度実施をしております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのがございますが、その中では小中学校の長期欠席の状況について把握をしております。しかし、その調査では、先生御指摘の外国人児童生徒等の内数というのは把握をしておらず、現時点では外国人児童生徒等の長期欠席の状況は把握をできておりません。
さらに、心愛さんは、一月七日の始業式以降、小学校を欠席していましたが、学校は児相に長期欠席をしていることを連絡していませんでした。児童相談所と学校の連携不足に対して、政府はどのような再発防止策を考えているのか、総理に伺います。 次に、所在不明の子供たちへの対応について伺います。
これは、今回の事案が、自宅に戻す決定をいたしまして、その後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえまして、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないのかなどを改めて緊急確認するものでございます。
これは、今回の事案が、自宅に戻す決定をし、その後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえて、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないのかなど、改めて緊急確認するために行うもので、仮にリスクが高いと判断される場合には、ちゅうちょなく一時保護する方針であります。 そして、対象ですね。
今後、文部科学省が行う緊急点検の詳細は、今、厚労省とも詰めているんですけれども、その際には、長期欠席など、今回の事案で明らかになった課題を踏まえて、わかりやすい通知を予定しております。すぐに発出を予定しております。
○早稲田委員 すぐに発出をされるということですが、では、大体、長期欠席一カ月以上ということですか、二週間以上ですか。何人ぐらいを想定されているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 今回の心愛さんの事案においては、本人を自宅に戻す決定をした後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえまして、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないかなどについて改めて緊急確認をするために行うものであって、仮にリスクが高いと判断される場合にはちゅうちょなく一時保護をする方針であります。
それから、もう一つ、今回問題だったのは、一月八日から、七日に欠席の連絡があったんですが、八日から長期欠席をしているにもかかわらず、児相も学校も家庭の訪問をしなかったということなんですが、そもそもなんですが、学校からこの欠席の連絡というのが児童相談所の方にあったんでしょうか、あったとすればいつなんでしょうか。
長期欠席の場合は通報するルールをつくりましたというのはいいのですが、今回の教訓というのは、そういう通報がおくればせながらもありました、あってもなお、自宅訪問をしていないわけですよ。だから、逆に、ちゅうちょなく自宅を学校の先生なり児相が連携して訪ねていく、これが大事なんじゃないでしょうか。
また、先生御指摘のように、留学生の在籍管理の問題、これは大事なポイントでございますが、各大学に通知を発出いたしまして、別科も併せて各留学生について学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底するよう要請しているところでございます。
そして、十九時に長期欠席の生徒が保護者と登校し、そしてその打合せをした後、二十一時、まだ提出物の点検が終わりません。二十三人の教員中、七人が残っています。二十二時に退勤して、今月出勤しなかったのは土日を含め一日だけ。土日は部活の練習や大会に参加して、この調子でいくと月のサービス残業は百時間を超えてしまいますという。こういうある中学教員の一日を見させていただいて、ああ、これは大変だなと。
その中で、経済的な理由から長期欠席になっている子供がいることもわかりました。ネグレクト等々はちょっと所管が違うので、文部科学省として、いわゆる貧困家庭の子供たちに何か生活の支援はしているのでしょうか、また今後ともしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
平成二十七年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、長期欠席、すなわち年度間に連続または断続して三十日以上欠席した小中高等学校の全児童生徒数は約二十七万四千人おりまして、そのうち、病気による児童生徒が約五万五千人、経済的理由による児童生徒が約千八百人、不登校による児童生徒が約十七万六千人となっております。
文部科学省では長期欠席の子供たちについて把握しておられるということですけれども、その中で、人数や理由を可能な範囲で教えていただきたいと思います。その中で、ネグレクトや虐待を隠すためになどもあるかもわかりませんけれども、可能な範囲でどうぞよろしくお願いします。
文部科学省としては、病気の子供に対する教育の充実を図ることは大変に重要な課題であると認識しておりまして、近年におきましては、平成二十五年三月に、各都道府県教育委員会等に対し、病気の子供への指導に当たっての留意事項等を整理し、「病気療養児に対する教育の充実について」という通知を発出しましたほか、平成二十七年四月には、療養のために長期欠席する高校生や特別支援学校の高等部の生徒に、インターネット等を利用した
この重大事態というのはどういうことかというと、心身、財産、あるいは長期欠席などの疑いがあるだけで重大事態になるので、それにしっかり対処しなさいというのがいじめ防止対策推進法に明確に規定されているんですけれども、今回、この法律があるにもかかわらず、学校や教育委員会、教育現場はなかなか対応してこなかった、これが大きく問題になっております。
不登校についての捉え方を一定程度明確化しておくことは、長期欠席者の学習機会の保障や支援を図っていく上で必要であると考えております。
しかも、この数年、なぜか病休が急増をしていて、このために長期欠席者は減っていないんです。むしろ、過去十年間で見ても最高の割合になってしまっているわけです。これ、全国平均の二倍以上。 また、入間市。
文部科学省の国立教育政策研究所が平成二十四年六月に発表した「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ」というこの文章の中の「「中一ギャップ」の正しい理解」という項目に、中一ギャップについてどのように記述されているでしょうか。
なお、平成二十五年の長期欠席者、つまり三十日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は約十二万人。小学校二万四千人、これは前年度比で三千人増加しております。中学校九万五千人、これは前年度比で四千人増加しております。つまり、形式卒業者になる可能性のある児童生徒の数というのが今ふえております。
文部科学省の平成二十六年度の学校基本調査の中では、長期欠席者数を見ますと、一カ月以上の休みをとっているうち、そのうち不登校の児童生徒は、小学校で二万四千人、中学校で九万五千人ということになっています。
今御指摘ありました長期欠席や財産への侵害の問題も含めまして、こうした重要事項につきましては、法案が成立した場合におきましては、施行通知や説明会等におきまして丁寧に周知してまいりたいと考えております。
昨年度の学校基本調査によると、全国の、三十日以上の長期欠席した小中学生は十一万二千四百三十七人、中学校で九万一千七十九人となっております。 学校現場では、長期不登校の生徒で義務教育終了の実態には欠けても、その子の将来を考えて卒業証書を出すのが普通だと聞いております。
その後、最終的に、長期欠席等々さまざま続くわけですけれども、一月二十四日にお子さんが亡くなる。こういう状況でございました。
そしてまた、先ほど、不登校児、長期欠席の児童について報告を求めるということになっておりますが、その膨大なデータを恐らく今度は児相で処理しなければいけない。そこに例えばハイリスク家庭が潜り込んでいるとか、そこのところをだれがどのようにするかということを考えますと、当然、この児童福祉司の配置につきましても、もう少しふやしていきませんと成り立たないのではないかと思っております。
また、新たに、一月の江戸川区の事案を受けまして、一度、児童相談所や地域の児童虐待防止のネットワークが把握したケース、地方自治体や児童相談所が把握したケースに関しましては、その子どもの学校での欠席状況、出欠、そういうものを月に一遍程度、定期的に地方自治体や児童相談所に報告して、今回のように、長期欠席して虐待が放置されるということがないようにしてまいりたいと考えております。