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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

若松謙維君 今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。

若松謙維

2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号

村瀬政府参考人 不正免除ということで、将来三分の一、二万円という論理で今御質問ございましたけれども、基本的に、今回、不正の免除をやった人たちというのは、実は長期未納者なんですね。それでいえば、年金権の確保も将来ひょっとしたらない方かもわからない。(山井委員「そんなことを聞いていない。

村瀬清司

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

これは長期未納者を、そのまま所得も見ないで一万三千百七十一人送付をした。そのうち、連絡がなかった人で区役所に照会して所得が合致した人二千四百一人に対して免除をしたと。これが公式発表ですけれども、私は、これはちょっと事実と違うんじゃないかということで、墨田社会保険事務所に二千四百一人に対して本当にこれは所得要件を満たしているのかどうかと。

長妻昭

2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

事務所課長以上は任意継続保険者及び全喪、倒産ですね、倒産した事業所、被保険者であって長期未納となっている者に対して戸別訪問して免除勧奨戸別訪問に当たっては夜討ち朝駆けを心掛ける。サラ金も見まごうばかりの取立て、免除勧奨の指示が出ているわけであります。  私のところにメールも来ているんですが、こんな意見が来ています。今回の事件の発端は、村瀬長官分母を減らせという職務命令なんだと。

小池晃

2006-05-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

そして、ある方の話によると、四月末に収納率締め切りになる、四月末までに、自分の事務所に住んでおられる長期未納者の方を行方不明者にする。不在者設定をすると、その地域の住所から消えてしまう。つまり、分母減らしじゃなくて、分母と分子が両方消える。こういう形で収納率を上げるテクニックもあるということを内部の方から聞きました。  

長妻昭

2004-11-16 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

今までは、未納者対策ということでいきますと、短期未納長期未納という区分けによりまして個別対策を取っていたわけですけれども、極めて残念ながら、個々の所得情報が把握していない中での行動でございました。  今回の法改正でこれができますと、例えば、所得がない方については免除対策をきちっと打っていただくと。

村瀬清司

2004-08-05 第160回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

すなわち、二年以上の長期未納者で三百二十七万人いると、こう書いてあるんですね。社会保険庁の職員は一万六千人程度でしょうから、一人当たり三百件弱ぐらいを受け持つことになるんでしょうか。それで、その管内の二年以上の長期未納者のところに行って、八〇%の達成をこの三年間の間にやる、そういうことが本当にできるというふうにお考えですか。

山本孝史

1999-08-05 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号

具体的には、農業者年金基金におきまして、業務受託機関との連携のもとで、一番目といたしまして保険料収納推進員等による戸別訪問、二番目として保険料前納制度あるいは自動振替方式の利用等利用しやすい状況にしていくということ、それから三番目といたしまして長期未納者に対する保険料収納勧奨通知等の直接送付といったような収納対策、先ほど構造改善局長からも答弁がございましたけれども、等々を含めまして、あらゆる努力

中川昭一

1999-08-05 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号

特に、最近収納率低下が著しくなっておりまして憂慮しておる次第でございますけれども、農業者年金基金を通じまして調査をいたしましたところ、直近二年間のうち、未納期間が十二カ月以上ある長期未納者、こういった方々の未納の理由といたしまして、大きな点が二つございます。  一つは、農業収入低下によって保険料納付の余裕がない、これが大体四分の一を占めております。

渡辺好明

1999-07-28 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号

これは、平成八年の会計検査院決算検査報告で、二十六道府県二百八十八農協のうち、二百七十一農協長期未納者五千六百六人、八年度末で保険料約十四億四千六百六十六万円が時効のため徴収不可能となった、こういう指摘もなされているわけでありまして、収納対策、そういう指摘検査報告でされていますが、どういう対応を考えておるのでしょうか。

堀込征雄

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