2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○若松謙維君 今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
○若松謙維君 今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
○村瀬政府参考人 不正免除ということで、将来三分の一、二万円という論理で今御質問ございましたけれども、基本的に、今回、不正の免除をやった人たちというのは、実は長期未納者なんですね。それでいえば、年金権の確保も将来ひょっとしたらない方かもわからない。(山井委員「そんなことを聞いていない。
○村瀬政府参考人 長期未納者ではないかと、申しわけないんですが、今私自身確認をしておりませんので、多分、長期未納者であろうというふうに思います。
これは長期未納者を、そのまま所得も見ないで一万三千百七十一人送付をした。そのうち、連絡がなかった人で区役所に照会して所得が合致した人二千四百一人に対して免除をしたと。これが公式発表ですけれども、私は、これはちょっと事実と違うんじゃないかということで、墨田社会保険事務所に二千四百一人に対して本当にこれは所得要件を満たしているのかどうかと。
事務所課長以上は任意継続被保険者及び全喪、倒産ですね、倒産した事業所、被保険者であって長期未納となっている者に対して戸別訪問して免除勧奨、戸別訪問に当たっては夜討ち朝駆けを心掛ける。サラ金も見まごうばかりの取立て、免除勧奨の指示が出ているわけであります。 私のところにメールも来ているんですが、こんな意見が来ています。今回の事件の発端は、村瀬長官の分母を減らせという職務命令なんだと。
そして、ある方の話によると、四月末に収納率締め切りになる、四月末までに、自分の事務所に住んでおられる長期未納者の方を行方不明者にする。不在者設定をすると、その地域の住所から消えてしまう。つまり、分母減らしじゃなくて、分母と分子が両方消える。こういう形で収納率を上げるテクニックもあるということを内部の方から聞きました。
今までは、未納者対策ということでいきますと、短期未納、長期未納という区分けによりまして個別対策を取っていたわけですけれども、極めて残念ながら、個々の所得情報が把握していない中での行動でございました。 今回の法改正でこれができますと、例えば、所得がない方については免除対策をきちっと打っていただくと。
また、国民の皆さんの対象者につきましても、所得情報が十分把握できないまま短期未納、長期未納という区分けのみで収納対策を講じたと、こういうのが現状でございました。
すなわち、二年以上の長期未納者で三百二十七万人いると、こう書いてあるんですね。社会保険庁の職員は一万六千人程度でしょうから、一人当たり三百件弱ぐらいを受け持つことになるんでしょうか。それで、その管内の二年以上の長期未納者のところに行って、八〇%の達成をこの三年間の間にやる、そういうことが本当にできるというふうにお考えですか。
具体的には、農業者年金基金におきまして、業務受託機関との連携のもとで、一番目といたしまして保険料収納推進員等による戸別訪問、二番目として保険料の前納制度あるいは自動振替方式の利用等利用しやすい状況にしていくということ、それから三番目といたしまして長期未納者に対する保険料収納の勧奨通知等の直接送付といったような収納対策、先ほど構造改善局長からも答弁がございましたけれども、等々を含めまして、あらゆる努力
特に、最近収納率の低下が著しくなっておりまして憂慮しておる次第でございますけれども、農業者年金基金を通じまして調査をいたしましたところ、直近二年間のうち、未納期間が十二カ月以上ある長期未納者、こういった方々の未納の理由といたしまして、大きな点が二つございます。 一つは、農業収入の低下によって保険料納付の余裕がない、これが大体四分の一を占めております。
これは、平成八年の会計検査院決算検査報告で、二十六道府県二百八十八農協のうち、二百七十一農協で長期未納者五千六百六人、八年度末で保険料約十四億四千六百六十六万円が時効のため徴収不可能となった、こういう指摘もなされているわけでありまして、収納対策、そういう指摘も検査報告でされていますが、どういう対応を考えておるのでしょうか。
ところが、今の話からすると、最も公的年金の受給を必要とするという所得階層の大部分が、いざ年金を受けるというときになると、長期未納者であったということでもらえないとか、あるいは免除が長かったということで支給が少なくなるという人が多数出る。