1989-12-06 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○種田誠君 そのような視点に立って、より一層前向きに進んでいただきたいと思うのですが、そういう中で、私はもうそろそろ日本も具体的に土地基本法に基づいた施策を行う上では、やはりフランスにおけるあの有名な長期整備区域を設けての一定の先買い期間を置くとか、こういう制度もそろそろ大規模開発などの重点開発の場合取り入れることによって、ぜひとも実効ある形をつくっていただければ幸いだと思うわけであります。
○種田誠君 そのような視点に立って、より一層前向きに進んでいただきたいと思うのですが、そういう中で、私はもうそろそろ日本も具体的に土地基本法に基づいた施策を行う上では、やはりフランスにおけるあの有名な長期整備区域を設けての一定の先買い期間を置くとか、こういう制度もそろそろ大規模開発などの重点開発の場合取り入れることによって、ぜひとも実効ある形をつくっていただければ幸いだと思うわけであります。
このフランスのＺＡＤの制度は、実は十四年間長期整備区域というものを指定いたしまして、その間国や地方公共団体には先買い権を与えております。土地の所有者には買い取り請求権を与えておりまして、緊急に宅地化する地域についてそういう恩典を与えたものであります。しかも、価格は区域設定の一年前の価格で凍結しておりますから、大変効果が高いわけであります。
例えば、長期整備区域、ＺＡＤと申しておりますが、とか、土地取引介入区域、ＺＩＦと言っておりますが、等におきまして先買い権制度が制定されております。また、公的に取得された土地につきましては、一定の区域におきまして私人への所有権譲渡を禁止し、あるいは一時的な利用権を設定するなど、その保全を図る譲渡禁止区域制度、こういった制度も設けられているようでございます。
○大河内説明員 フランスの用地制度でございますが、私ども承知しておりますのは、フランスでは優先市街化区域と長期整備区域というような制度を持っておりまして、主として先買い権を設定いたしまして、相当広い範囲の区域でございますが、それによりまして土地の開発をある程度抑制していく。