ただし、昨年の能力開発法の改正によります労働者の主体的な能力開発に関する支援ということで、事業主支援、こういうものもあわせてやっているわけでございますが、例えば労働者の主体的な職業能力開発を促進するという観点から、長期教育訓練休暇制度の導入など、事業主が主体的に職業能力開発に取り組む労働者のための環境整備に努める、またそうした場合の環境整備に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる、こういうことはあわせてやっているわけでございますが
○山中政府委員 長期教育訓練制度導入奨励金については、昨年の七月ということで現在まだ一社ということになっております。
また、長期の教育訓練制度についてでございますが、長期教育訓練は長期にわたってやる必要が非常にありますので、一カ月以上の長期教育訓練休暇制度を導入する事業主に対して、その費用、支払う賃金ですか、その一部を助成する自主的能力開発環境整備助成金制度を昨年の七月から導入いたしておりまして、こんな形でこの有給教育訓練制度、あるいは長期の教育訓練休暇の普及に今後とも力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております
などを設けて、あるいはそれに加えて、どこの学校へ行ってどういう学科を勉強したらいいかとか、そういう情報不足という面が非常にありますので、そういうものに対して事業主が一定の情報提供を行う場合に受講環境整備奨励金と私ども申しておりますが、そんな助成金を設けたり、あるいは自己能力開発をやる場合に、やはりある程度長期にわたってやらないとなかなか効果が上がらないという面もございますので、例えば一カ月以上の長期教育訓練休暇
それと関連して長期教育計画が経済審議会から発表されました。その計画によれば、教育が経済成長を進める立場からその任務が位置づけられ、教育は経済成長に必要な人的能力を開発し向上させることだ、つまり人間の全面発達よりは知育偏重の教育が強調されたということです。このことは、今日のよく言われる知育偏重のテストと教育、その選別のための偏差値教育をその後大きく促進していったことに無関係ではないと私は思うのです。
一九六〇年十月、長期教育計画ということに関連して経済審議会から答申が出ております。 さらに、二年後の一九六二年十一月、「日本の成長と教育」というのが文部省から出ております。これは重要だと私、思います。この中には、今のことが文部省の立場である——この本です。これは「日本の成長と教育」文部省版。三十七年の十一月です。つまり、教育白書です。この中にいろいろなことが書いてあります。
それは、一昨年六月に出ました中央教育審議会の答申の中で、これは初中局長にお伺いしますが、御承知のように、長期教育計画の策定と推進の章があります。その中で、「予測計量に関する試算」が出ているわけですが、これは年次計画を追って、昭和五十年から昭和五十五年までに一学級生徒を四十人にする、こういうのが出ておると聞いておるのです、これは試算でありますけれども。
ただ、申し上げておきたいことは、今度の最終答申におきましては一応長期教育計画というものを立てます。それに対しまして計量計算をいたします。あるいは毎年どれくらいの国民所得に対するパーセントを考えていったならば、たとえば幼稚園、小中校の充実あるいは新しい大学改革あるいは抜本的なこういう給与等をも含めたお金が、どのくらいになるかという大ざっぱな積算は出るのではなかろうかというふうに思います。
えられるのではないかというのが中教審の一つの考え方だと思うのでございますが、とにもかくにも私たちといたしましては、学問の研究、創造的なそういう営みをやるための少数な、しかもエリートのやはり研究大学というものはどうしても必要でありますし、それに対してどういうような構想で、そうしてまたどれくらいの人数を、あるいは需要供給の関係を考えていくかということは、まさに私がしょっちゅう申し上げております全体的な長期教育計画
○国務大臣（坂田道太君） その点につきましては、中教審におきましても、長期教育計画といいますか、あるいはどの程度の学生を、あるいは高等教育機関に学ぶ学生を考えたらいいか、この十年間、たとえば昭和五十年まで、あるいは昭和六十年までにはどれくらいの高等教育機関に学ぶ学生を考えたらいいかという一つのめどが出てくるんじゃないかと思います。
そのために、どういうような新しい構想の大学をやるかということをいま中教審で検討し、この五月には最終答申が得られるのではなかろうかというふうに思っておりますし、私どもといたしましても、やはり長期教育計画を定めまして、一体今後十年後にはどれくらい高等教育機関に学ぶ学生を考えたらいいか。国立、私立、公立でどれくらいだ、あるいは日本列島全体に対して大学の配置はどういうふうに考えたほうがいいのか。
それまでに実は私どものほうでも、それからまた中教審のほうでも、長期教育計画というものを策定する考えでございまして、それに対する計量計算もいたしたいと考えておるわけでございます。
その上で私たちも反省すべきところは反省し、あるいは吸収すべきところは吸収してわれわれの具体的な長期教育計画を立ててまいりたい、あるいは新しい制度を打ち立てていきたい、こういうふうに考えるわけでございます。 こまかいいろいろの具体的な問題については、また御質問に応じましてお答え申し上げたいと思っております。
そこで私は、まず大臣の所信にお述べいただきました問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、これまで、前回の委員会でも大臣は、所信にもございますように、学校教育制度の問題にいたしましても中教審の答申を待っていろいろと施策を進めてまいる、その場合に長期教育計画を策定することも構想しておる、こういうようなお話もございました。
そういう意味合いにおきまして、この長期教育計画ということばを実は使っておるわけでございます。また同時に、文部大臣はそういう長期教育計画ということばばかり言ったって、それは夢物語なんだ、やはり財政というものが伴わなければ、措置というものが伴わなければだめだ。
しかし、今後新たな大学改革をやり、そしてまた幼稚園から高等学校までの制度改革、特にたとえば幼稚園の充実というものを考えていきますと、相当多額の教育費というものをやらなければ大学改革も行なえないし、あるいは先ほど来お話しの国立大学と私立大学との格差是正も行なわれないし、地方大学の充実も期待できない、私はこういうふうに思いまするので、実はただいまも御答弁申し上げましたように、長期教育計画というものを策定
したがいまして、先生の御質問にあるいは端的にお答えできませんかと思いますけれども、やはり長期教育計画をいたしまして、一体どれぐらいの投資をやったならばいいかということを一応出してみたいというふうに思っておるわけでございます。そしてまたいろいろの御批判も受けたいというふうに思っております。
私も、これは全く個人的な考え方として、ヨーロッパへ参ります前に、日本全国の大学地図といいますか、ユニバーシティーマップというものを今後考えていかなければならぬということをちょっと書いたのですが、それはいまお話しになりましたようなことを頭の中に描きながら書いてみたわけでございまして、こういう観点で長期教育計画あるいは日本列島全体における大学地図というものを描きながらこの充実につとめていかなければならない
私どもは、御案内のとおりに、いま新しい大学をどうすべきであるか、あるいは既設の大学に対してどの点に重点を置いて投資をしたならいいかという計量計算、あるいは長期教育計画をやっておるわけでございます。
それをどういうふうに具体化していくかあるいは順序立ててどういう手順でやっていくか、またそれに対しては長期教育計画をつくらなければならんじゃないか。そうして、毎年大体どれくらいの費用を見込んだならば、その実現ができるのかというような計量計算もこの半年ばかりの間に考えなくちゃならない。そういうことをいま考えておるような次第でごございます。
つべきであるという考え方を申しておるわけでございまして、それと同時に、実際上の問題として新しい大学をつくっていくという場合に、御承知の定員の問題、あるいは経費節減が定員を縛っておるという現実等を考えました場合に、私どもの計画からいうならば、四十七年度以降はこの定員のワクを少なくとも大学改革をやる当文部省についてははずしていただくということも閣議で発言をいたしておるわけでございますし、また、この半年ばかりの間に長期教育計画並
その場合、十年の間にいかような資金が必要であるかということについて、いっか田中先生からも御指摘がございましたように、私どもは長期教育計画というものがやはりなければならない。そしてそれに対してＧＮＰの何％ぐらいをこの高等教育機関の拡充、強化、充実に向けていくかということも検討し、やがて発表いたしたいと思っております。
それからまた大学につきましては、長期教育計画というものが策定されなければならん。また日本列島全体に対してどういうふうに高等教育機関を配置していくかということもあわせて考えていかなければならん。
○国務大臣（坂田道太君） ただいま管理局長からお答えを申し上げましたことで尽きるかと思いますけれども、私どもといたしましては、この二十年の反省ということをいたしますと、やはり私立大学を含めた長期教育計画と申しますか、高等教育機関をどれくらい日本につくったらいいか、そしてそれはやはり地域的な考慮ということも頭に置いて、私立大学の場合は認可をすべきではなかったろうかというようなことも考え合わせられるわけでございます
それだけに早く長期教育計画といいますか、それを立てなきゃならぬし、場合によっては新経済社会発展計画の中に一体文科系統はどの程度のものが必要なのか、あるいは中堅技術者はどれくらい必要な人だ、あるいは高等技術者、科学者はどれくらい必要なんだ、そういうものを部門別にかなり精密にデータを集めまして一応の試算をしてみる必要があるんじゃなかろうかというのが私の実は考えておることでございますけれども、残念ながら政府
高等教育機関にどれくらいまず人数が必要なんだ、学生をこの五年間に必要なんだ、あるいは十年間に必要なんだ、それに対して大学は幾つくらいあればいいんだ、国・公・私立の関係はどうなんだというようなことを大まかにひとつ計画を立て、そうだとするならば、新らしい国立を幾つつくる、あるいは私立大学がどれくらい拡充されるというようなことも計算をいたしまして、そうしてひとつ、来年の五月ごろまでには中教審においてもそのような長期教育計画
○国務大臣（坂田道太君） 全くそのとおりでございまして、その線に沿いましてこれから長期教育計画をつくり、またその財政的な計量計算もいたしまして、財政当局に要望をし、そして大学改革も進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。また、新経済社会発展計画の改定時期にはぜひともそれを織り込みたいというふうに考えておる次第でございます。