1972-05-19 第68回国会 衆議院 文教委員会 第15号
そこで、年々、長期にせよ短期にせよ、きょうは長期だけに焦点をしぼって考えてみたいと思うのですけれども、二、三年前は七十の長期掛け金率、負担率であったものが、ここしばらく七十六に引き上がっておるということでありますし、私はこのように負担率あるいは掛け金を引き上げるというようなことは、いまの私学のいろいろの使命、あるいは私学共済の今日の現状からして望ましくないと実は思っているわけであります。
そこで、年々、長期にせよ短期にせよ、きょうは長期だけに焦点をしぼって考えてみたいと思うのですけれども、二、三年前は七十の長期掛け金率、負担率であったものが、ここしばらく七十六に引き上がっておるということでありますし、私はこのように負担率あるいは掛け金を引き上げるというようなことは、いまの私学のいろいろの使命、あるいは私学共済の今日の現状からして望ましくないと実は思っているわけであります。
○鎌田説明員 いま読み上げましたのは、実はちょっとくどい話になるかもしれませんが、去年の十二月一日からの長期掛け金率の改定をめぐりまして、私と自治労の安養寺書記長との間の会談の記録のメモでございます。 これはその当時私どもが話をいたしておりましたのは、退職年金条例の算定の基礎になる給料年額のとり方につきまして、昨年政府提案をもちまして法律改正を行なったことは御案内のとおりでございます。
○細谷委員 七項目ありまして、いま六項目だけ説明があったのですけれども、七項目は共済長期掛け金率について「昭和四十四年十月の国家公務員の再計算改訂期までさらに強力に国庫補助率の引き上げに努力し、この時期に合わせて再改定を検討する。」こういうのがあったではないですか。
共済長期掛け金率の問題は……。