2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や
○国務大臣（小泉進次郎君） このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や
まさに今、その四六％の裏付けとなるべく、温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直し、作業を進めていますので、そういった中でもしっかり御説明をさせていただくべきことかと考えております。
もう一つ、やはり重要な長期戦略、これを本当は法に位置付けること、フォローアップを定期的に行っていくということが重要だと思っております。また、今、日本で議論が長くされてまだ導入が正式には入っていないカーボンプライシングなどの経済措置なども、これ、もう本当にゼロを二〇五〇年目指していくためにはあらゆる施策を導入しなければならないので、これを入ったような法律が本当は必要じゃないかと思っております。
そのときもやっぱり同じように、これ、エネルギー、電気のままで使うというのが一番エネルギーを変換しないで済むので効率的なので、なるべくこの熱・燃料需要を電化していくというのが脱炭素化社会において一つ非常に重要なテーマなんですけれども、そこにおいても日本は一種、独自の路線を行くということを、本当はこれ基本法とかがあって、この長期戦略というのもきちっと話し合う諮問機関もあってという形で進んでいったら、こういったことだけで
やっぱり今のままだと、例えばエネルギーの長期戦略の問題とかにしても、官邸に有識者会議とかができても永続的ではないですね。
新たに掲げた二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減や五〇％の高みへの挑戦、そして二〇五〇年の排出実質ゼロに向けて、現在、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略、この三つの計画等の見直しを行っているところでございます。 続いて、十八ページを御覧ください。
その長期戦略を考えると、私はむしろリースの方がいいんじゃないかなというふうに思います。そこはいろんな意見があるのかもしれません。 それで、この養父市の特例措置、今回の改正で二年延長するということでございますけれども、全国展開するか否か、今後どのような基準で評価をして判断していくのかということなんですけれども、現時点で御説明できますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、これをやはり描くことができるということであります。農業というのは、何をどのようにしてもやはり一つの作物を作るのに一年は掛かるわけでありますので、それを二十年、三十年計画でどのようにしていくかということは、それは所有というのは一つの、柱の一つにはなってくるというふうに思っております。
昨年十月、菅総理のカーボンニュートラル宣言の直後に開催された地球温暖化対策本部において、総理から、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の見直しを加速するよう、また、全閣僚一丸となって取り組むよう指示があり、現在、関係省庁が連携しながらこれらの作業を進めているところです。
二〇一九年六月に閣議決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされています。こうした政府方針に沿って、環境省としても、二〇三〇年そして二〇五〇年に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底を進めてまいります。
総理が見直しを指示している地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の三つは、目標と整合性の合うものにしなくてはいけません。 小泉大臣にお尋ねします。このうち、地球温暖化対策計画には、二〇三〇年度の削減目標四六％を明記するということでよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣 先ほど申し上げたとおり、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略、こういったものを見直していく作業が必要であります。 ただ、今回、四六％というのは、先ほど先生は積み上げということを言いましたが、私が積み上げだけではないと言ったのは、今回、総理がプロセスの中の改革も私はされたと思っているんです。
これをしっかりと、六月ぐらいをめどに、温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、長期戦略の見直し、三つの閣議決定の見直しのものを最終的に同時期に完了させていくという手続を踏んでいくことを想定しています。
○小泉国務大臣 今、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略の見直し、この三つの見直しに向けて動いているところでもあります。そういった中で、二〇三〇年の四六％削減、これをいかに達成していくか示していく必要があるのは当然のことであります。 重要なことは、先ほど再エネの話もしましたが、何％までというのは、私は倍増すべきだと思っています。
エネルギーなんかもやはりコストの話をしてしまうとなかなか広がらないんじゃないかというのはずっとこれまで議論があったと思いますが、いろんな仕組みを導入することによって、最近は技術の方もだんだんコストダウンができるようになってくるということで、最初のところは政策的なものが必要になってくる、だけど、その後、だんだんだんだん技術が付いてくるとコストダウンにもつながっていくという、こういう時間の、ある意味では長期戦略
なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。
なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など、脱炭素化に向けた政策の策定支援
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、総理からは三つ、この閣議決定の見直しに関する指示が出ていまして、一つが温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、そして長期戦略の見直し、この三つです。
ただ、今後これらの議論を踏まえた上で、石炭火力の方向性については見直し後の長期戦略にしっかりと位置付けていく必要があると考えています。 報道については私からコメントすることはありません。
それで、その次にちょっと聞きたいのが、ちょっと長期戦略について聞いていきたいんですが、実は、今、地球温暖化対策計画とそれからエネルギー基本計画については見直し作業が進められています。ただ、総理から実は見直しを求められているというのは三つあって、もう一つが長期戦略なんですよね。長期戦略というのは実はすごく大切で、将来のあるべき姿のビジョンだとか施策の方向性を示していくという計画なんですよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のように、温対計画、エネルギー基本計画、そして長期戦略、この三つの閣議決定文書の見直しの加速化を総理から指示を受けています。 このそれぞれ関係が非常に深いものですから、環境省として考えているのは、三つ同時に見直しを完了できるように関係省庁と連携して議論を進めていきたいと考えています。
また、二〇一九年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされております。 こうした政府方針に沿いまして、環境省としても、徹底した省エネルギー、あるいは蓄電池なども含めまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと考えております。
今、具体的な数値等々の御質問もございましたが、これにつきましては、総理の方から大臣に対しまして、政府の地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等々の見直しを加速して、全閣僚一丸となって取り組むようにというような指示が小泉大臣にありました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 二〇一九年の六月に閣議決定をした長期戦略、この中では、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、こういうふうにされています。
いずれにしましても、昨年策定しました骨太方針に基づいて、この春までに対日直接投資促進に向けた中長期戦略を取りまとめていくこととしております。当然、我が国の国益を確保する観点から、御指摘のような経済安全保障、これに留意しつつ、対日直接投資の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特にデジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。
本年春までに、次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特に、デジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。
今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策計画、それからエネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、この見直しを加速するようにという御指示がございました。
従前、長期戦略におきましては八〇％削減、二〇五〇年段階で八〇％削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。
一方で、総理の今回の宣言を受けまして、やはり改めて見直すべきは見直さなければいけないということで、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてパリ協定に基づく長期戦略、この見直しを全閣僚一丸となって取り組むような指示を総理から受けています。ですので、この中期目標について改めて考える、これは当然のことだと思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今日、先ほども触れましたが、総理がカーボンニュートラルの宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略の見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような
○国務大臣（小泉進次郎君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた必要な見直しは、エネルギー基本計画、そして温対計画、そして長期戦略、これを見直すように、関係省庁一丸となって見直すようにという総理指示があったことはまさにそのとおりです。
加えて、パリ協定に基づく長期戦略にも新たな目標を位置付け、必要な見直しを行います。我が国の目標や取組を積極的に世界に発信し、環境先進国日本としての確固たる地位を築くとともに、世界全体でのカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。 第二に、循環経済への移行について申し上げます。 循環経済は世界の潮流になっており、例えば、オランダは二〇五〇年に完全な循環経済に移行するという目標を掲げています。
○小泉国務大臣 先日、十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部で、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略、この見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示を受けました。 ですので、今先生から御指摘があったように、確かに、エネルギー基本計画、それは主管は経産省です。
江田委員御指摘のとおり、十月三十日に開催されました地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇五〇年排出実質ゼロの実現に向けて、菅総理から、成長戦略会議や国と地方で検討する新たな場などで議論を重ね、地球温暖化対策計画や長期戦略の見直しを加速するよう指示があったところでございます。
十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策本部では、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を受けて、菅総理から、地球温暖化対策計画、そしてエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しの議論を加速するよう指示があったと承知しておりますが、まず、現在見直し作業が進められている地球温暖化対策計画、そして昨年六月に閣議決定した長期戦略にどのように反映をしていくのか、また、二〇三〇年度に二〇一三年度比