2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
二〇一〇年九月、国土交通省の長期展望委員会では、国土の長期展望に向けた検討の方向性についてという資料がありました。これは、旧国土計画局が作成した予想図であります。人口減少、高齢化、気象変動、世界経済の動向を踏まえ、二〇五〇年までに日本人の暮らしがどう変わっていくかを五十五項目にわたってデータ化したものであります。 衝撃的なのは人口予測のグラフでありました。
二〇一〇年九月、国土交通省の長期展望委員会では、国土の長期展望に向けた検討の方向性についてという資料がありました。これは、旧国土計画局が作成した予想図であります。人口減少、高齢化、気象変動、世界経済の動向を踏まえ、二〇五〇年までに日本人の暮らしがどう変わっていくかを五十五項目にわたってデータ化したものであります。 衝撃的なのは人口予測のグラフでありました。
実は、国交省におきましては、二〇一一年に、国土審議会の長期展望委員会の「国土の長期展望」の中間取りまとめで、さまざまな構造変化というものを既に提案していただいております。
これは、長期展望委員会の方が、予断を含まず、極めて客観的なデータをもとに、今日まで、そしてこれからの日本の中長期展望、二〇五〇年の日本はどうなっているか、また二一〇〇年にはどうなっているか、そういう試算を含めた資料集なんですね。
ところが、自民党の私が民主党を褒めてもいかがなものかと思うんですけれども、去年のちょうど今ごろ、実は国土交通省の方で国土審議会政策部会長期展望委員会というのがございまして、当時、馬淵大臣だったと思いますが、そこで、「国土の長期展望」というすばらしい中間取りまとめというものを発表されました。それについては御存じでしょうか。
そういう事態に我々は直面しているというのが、国土交通省の国土計画局で発表されている、国土審議会政策部会長期展望委員会でもこれは言われている。 ですから、大臣が考えておられる、残したい地方、こうだと言っている、その夢というか希望というものを裏づけるためには、この資料に基づいてどうするのかということが当然問われるわけですよね。 しかも、東京圏は人口が増加する、こうきた。
○国務大臣（平泉渉君） ちょっと古い資料でございますが、昭和五十七年の七月に経済審議会長期展望委員会、座長大来佐武郎氏というので、「２０００年の日本」というのを展望いたしておるわけでございますが、それによりますと、大体二〇〇〇年のＧＮＰというのは、日本とアメリカの構成比、世界のＧＮＰにおける構成比でございますが、現状では日本が一〇に対してアメリカが二二％、二〇〇〇年では日本が一二になりましてアメリカ
○政府委員（勝村坦郎君） 二十一世紀に向けましての貿易構造、産業構造はどういうふうになっているかという非常に難しい御質問でございますので、十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、一応手がかりといたしましては、これは五十七年でございますが、経済審議会の中に長期展望委員会というのをつくりまして「二〇〇〇年の日本」という成果を一応発表いたしております。
○吉原政府委員 今申し上げました数字の前提といたしまして、一九八〇年から二〇〇〇年までの経済成長率、「二〇〇〇年の日本」という経済審議会の長期展望委員会等の考え方も参考にいたしまして、年平均実質四％程度の伸びを前提に試算をいたしております。
一昨年、五十七年六月に公表されたものでございますが、この長期展望と申しますのは、私どもにございます経済審議会の総合部会のもとに設けられた長期展望委員会というものが作成したものでございます。この性格と申しますのは、長期展望委員会におきまして各界の有識者の方にいろんな角度から御議論をいただきまして、その結果を取りまとめて公表したものでございます。
経企庁の中に経済審議会長期展望委員会というのがある。これは膨大なものでありますが、要約して二十一世紀というのは歴史的にどういうものであるのか、あるいは二十一世紀における基本的な戦略というものは那辺にあるのか、直接、教育にかかわらないで結構でありますが、周りの条件がどういうふうになっているというふうに研究をされているのか、その点をお伺いしておきます。
それが私の最初に申し上げたい点でございますが、そのような考え方から、食糧の安定的な確保に対してどのような考え方で接したらいいかということになりますが、私はその場合の考え方といたしましては、昭和五十七年でございますが、経済審議会の長期展望委員会から「二〇〇〇年の日本」ということで報告書が出されました。
ちなみに、これは参考でございますけれども、経済審議会長期展望委員会、これは正式の諮問ではございませんけれども、のレポートでございます「二〇〇〇年の日本」というのがございますが、家計の貯蓄率は二〇〇〇年までに二ポイント程度低下して、ただいまの水準から一六ないし一七％になると予測しているようなことなども一つの参考として申し上げることができると思います。
「「二〇〇〇年の日本」の性格及び概要」については、先ほど国民生活局長から説明があったわけでございますが、若干補足をさせていただきますと、「二〇〇〇年の日本」は、経済審議会のもとに、大来佐武郎氏を委員長といたします長期展望委員会が設置されまして、五十六年の五月から一年余にわたりまして検討を行いました上、五十七年の六月に取りまとめられたものでございます。
第二番目の「二〇〇〇年の日本」は、二十一世紀に至る我が国経済社会の変化の方向を展望し問題点を指摘するために、経済審議会に設けられました長期展望委員会で五十七年六月にまとめられたものでございまして、長期展望委員会の報告という性格を持っているものでございます。
ただ、これは政府が決定した正式の計画というものではございませんが、経済審議会の中の長期展望委員会というところがいろいろ議論をしまして発表をしたものがございます。
例えば経済審議会長期展望委員会は先ごろ「一〇〇〇年の日本」というレポートを出しておりますけれども、副題として、二十一世紀へ向かいまして「国際化、高齢化、成熟化」この三要素を実は挙げております。この成熟化ということがとりもなおさず高度情報社会、こう読みかえていいのだろうと思うのです。こういう時代にありまして、ＮＨＫに課せられましたその使命、責任、これはまことに大きいものがあるだろうと思います。
そこで給付の伸び率でありますとか国民所得の伸び率をどう設定するかという問題がありますので、正確な将来見通しを示すことは困難でありますけれども、しかしながら、昭和五十七年六月に出されました経済審議会長期展望委員会の推計によりますと、西暦二〇二五年に、というのはほぼ四十年後でございますが、そのころにおける年金の負担の対国民所得比が一六％程度ということでございます。
「今後の変化を促す要因」というのがその次でございますが、一昨年、経済審議会の中に長期展望委員会という委員会が設けられまして、「二〇〇〇年の日本」という作業が行われました。私も委員として関係いたしましたが、二〇〇〇年の日本を展望して条件変化の三つの柱を打ち上げておりまして、一つは国際化、一つは高齢化、一つは成熟化と、この三本でございます。
そこで、「展望と指針」というものを読んでおりまして、経済審議会の長期展望委員会が昨年六月に、ちょうど一年ばかり前に、「二〇〇〇年の日本―国際化、高齢化、成熟化に備えて―」という膨大な文書を出されているわけであります。
この七月に相前後して、厚生大臣の諮問機関であります社会保障長期展望委員会が同じように答申を出す、臨調の基本答申が出る、三つ続いて出まして、九月の二十四日に閣議で、この法案のもとになります国公共済と公企体共済の統合一本化するという、そういう方針の決定をする。これが実は全く逆転していると思うのですね。
そこでまず個々具体的に聞いてまいりますが、順序は不同になりますけれども、このソフト化、サービス化という点で、かつて経企庁の長期展望委員会というのが二〇〇〇年の予測というものを行っておりまして、八〇年からの二十年間に就業者の数というものが大体七百万人から八百万人ぐらい増加をするであろう。
○政府委員（谷村昭一君） いま御質問ございました点でございますが、経済審議会の長期展望委員会で、二十一世紀を踏まえて、「二〇〇〇年の日本」という一つの報告を出しておるわけでございますが、その中で指摘してございます点は、いま御質問にございましたように、今後約八百万人ぐ らいの労働人口がふえる中で、どのような産業にそれが就業していくかという一つの予測をいたしておるわけでございます。
○政府委員（及川昭伍君） 「二〇〇〇年の日本」というレポートが経済審議会の長期展望委員会から出ておりますが、これは長期展望委員会限りのものでございまして、相当自由な立場で御議論いただいてお取りまとめいただいたものでございます。
当面は五％前後の潜在成長力がありますが、中・長期的に見た場合には、先ほど申し上げましたような長期展望委員会の報告を私どもは参考にすべきではなかろうか、こう思っておりますが、そこで来年以降、昭和五十八年から昭和六十二年までの新しいいま経済計画を策定中でございますが、新計画ではどのような結論が出てまいりますかそれはわかりませんが、多分私は、先ほど申し上げました長期展望委員会等の資料がある程度参考にされるのではなかろうか