2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通省では、現在、今般の新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえながら、二〇五〇年の国土像とその実現に向けた政策の方向性を明らかにする国土の長期展望の検討を行っているところでございます。
国土交通省では、現在、今般の新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえながら、二〇五〇年の国土像とその実現に向けた政策の方向性を明らかにする国土の長期展望の検討を行っているところでございます。
そうなりますと、各事業者、中小零細も含めて、長期展望の中で自分の企業を考えていく上で、一番念頭にあるのは資金繰りの問題でございます。
現在、国土審議会というところで、御指摘の東京一極集中の問題も含めて、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性、そして課題を整理するための「国土の長期展望」の検討を行っておりまして、間もなく、今年の六月中にも最終取りまとめを行う予定であります。
こうした中で、まず、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性と課題を調整する国土の長期展望について、様々な議論を重ねておるところでございますが、これは、そうした新しい多様な価値観を反映させる形で、本年六月、最終取りまとめを行う予定でございますが、この中の委員からは、昨今の急激な状況の変化に対応するために、今、二〇一五年からおおむね十年間を計画期間としている現行の国土形成計画を見直して新たな国土形成計画
国土形成計画並びに二〇五〇年を見据えた長期展望ということでございますが、あの田中角栄総理大臣が日本列島改造論を打ち出して、それがやはり最終的には成っていないということを考えると、相当本気で、内閣を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、赤羽大臣の取組に心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
国土審議会におきましても検討されている国土の長期展望中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。 お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけでありますが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。
さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。
さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。
国土交通省といたしましても、ウイズコロナの時代における社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組むほか、国土の在り方について長期展望を提示するとともに、関係省庁と連携し二拠点居住やワーケーションを推進するなど、適切な施策を講じてまいります。 以上、私の考えを申し述べさせていただきました。
国土交通省といたしましても、ウイズコロナの時代における社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組むほか、国土のあり方について長期展望を提示するとともに、関係省庁と連携し二拠点居住やワーケーションを推進するなど、適切な施策を講じてまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、考えを申し上げさせていただきます。
先週の、先ほども私がお話ししましたが、自民党の日本ウエルビーイング推進計画特命委員会では、国交省の国土の長期展望や、二〇四〇年度の景色が変わる、人々の幸せにつながる道路についての説明をお伺いしました。そして、大変感動しました。なぜなら、今までのハードの支援がメーンと思っていた国交省さんが、大変ソフト面で充実した施策をつくっているということでございます。
こうした状況変化も踏まえながら、現在、国土審議会において、二〇五〇年までの国土の姿を描く国土の長期展望の議論を進めているところです。その中で、ハード、ソフト一体となった防災・減災の主流化を明確に位置付けるなど、新たな国土のあるべき姿を描いていきたいと考えております。
まず、ＩＧＣＣを含む石炭火力発電については、エネルギー基本計画において、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源であるとしておるところでありまして、ＩＧＣＣはこの方針に沿った技術であると理解しておるところであります。
それから、このコロナの方はこの辺で終わらせていただきまして、私の方で資料をお配りしておるかと思いますけれども、資料一、インフラ、先ほど酒井理事の方からもお話があっておりましたけれども、私も非常に、このインフラの維持補修・更新費の中長期展望ですね、懸念をしているところでございます。
第二期におきましては、昨年末に閣議決定をしました長期ビジョンの改訂版におきまして、第一期と同様に、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保すること、これを中長期展望として示した上で、第二期総合戦略におきまして、「将来にわたって「活力ある地域社会」の実現」を掲げ、その中で「人口減少を和らげる」ことを目指すということとしてございます。
二〇一〇年九月、国土交通省の長期展望委員会では、国土の長期展望に向けた検討の方向性についてという資料がありました。これは、旧国土計画局が作成した予想図であります。人口減少、高齢化、気象変動、世界経済の動向を踏まえ、二〇五〇年までに日本人の暮らしがどう変わっていくかを五十五項目にわたってデータ化したものであります。 衝撃的なのは人口予測のグラフでありました。
実は、国交省におきましては、二〇一一年に、国土審議会の長期展望委員会の「国土の長期展望」の中間取りまとめで、さまざまな構造変化というものを既に提案していただいております。
このような中、前回の「国土の長期展望」中間取りまとめから約八年が経過することから、三十年あるいは五十年先の国土の姿を描き出し、将来の課題を整理するとともに、解決方策を検討する「国土の長期展望」の議論を今年度より開始をしたいと思っております。
日本の一番楽観的なシナリオを見ましてもふえる想定はございませんので、これは我々が直面するファクトでございまして、二〇一四年十二月に閣議決定させていただいたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、中長期展望として、二〇六〇年に一億人程度を維持することを展望として示して、人口減少の克服に向けて中長期にわたって地方創生に取り組む必要があるとしているのは、そういった意味でございます。
水道事業というのは、もう先生御案内ですけど、主に市町村が経営して小規模で経営基盤が脆弱な事業が多いわけですから、さらに、これから長期展望すると更にこの脆弱な事業者が多く出てくる可能性があるので、施設や経営の効率化、基盤強化を図る観点から広域連携の推進が重要だと思います。
定置網等で広く存在をしておりますけれども、その方向を追求していくというのが一つありますし、規模の経済性の働かない一人ないし二人乗組みが最適規模であるというパターンのもの、釣りのようなものが代表になりますけれども、その場合には、現在の小規模生産というものが存続できるようなさまざまな政策的なシステム、例えば農業並みの所得補償のあり方、あるいは、将来の見通しがそれぞれの漁業者に確信できるような、そうした長期展望
また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。