2017-04-11 第193回国会 衆議院 本会議 第18号
また、本法案は、当初TPPへの中長期対策として検討されたものでしたが、そのTPPは破綻しました。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったんじゃないでしょうか。 本法案では、農業者に有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む努力義務を課していますが、これほど農家をばかにした規定はありません。
また、本法案は、当初TPPへの中長期対策として検討されたものでしたが、そのTPPは破綻しました。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったんじゃないでしょうか。 本法案では、農業者に有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む努力義務を課していますが、これほど農家をばかにした規定はありません。
地元の対策本部あるいは北海道庁からそれぞれ要請が出されているというふうに思うんですけれども、例えば代替漁法、魚種の転換、加工施設の整備などについて、緊急対策と中長期対策とそれぞれの要望が出てきていたというふうに思うんですが、それについてどのように応えたのか。
私が所管をしていたのは、当時、放射性物質の封じ込めということで、いわゆる政府・東電統合本部の中にあります遮蔽プロジェクトのリーダーでございました、後に中長期対策チームという形に変わっていくんですが。しかし、実態としては、適宜正確に迅速に情報が入ってきたかというと、実はそうではない状況がございました。
これは、この間ずっと老朽化している現実があるわけですから、それについても、これを機会に、今申し上げましたように、現状に対する正しい認識に基づく緊急対策と中長期対策について同時に行うということがなければ、今、我々が、老朽化問題について、やはり鉄道施設の維持管理、更新の計画を立てさせなければならない。そういう視野で物事を指導しなければならないと思っていますが、大臣、どうですか。
これは、後に中長期対策チームというふうに名前は改組されます。私がその二十六日初日、全体プロジェクトの中でこのチームの責任者として与えられたミッションは、まずは陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大を防止することでした。 陸は、目に見えて明らかなこと。それは、三度の水素爆発等によって起きた粉じんが土壌を汚染します。これが、雨が降れば海に流れ、逆に、風が吹けば宙を舞う。
これは、地下の遮水壁構築が計画実施段階に至ったということを受けて、中長期対策チームで、六月十四日、実はプレス発表を予定しておりました。これがそのときの資料であります。十三日の日付があります。 時系列で申し上げれば、私が中長期対策チームの責任者として地下バウンダリーの構築を決め、実施の設計を進めていくということから、十一日に現地に入り、境界を画定しました。
その上で、これら浸透流解析の結果を受けて、私どもは中長期対策チームの中で、どのようにこの汚染水を封じ込めるかという議論を行いました。 この議論の中では四つの工法がありました。汚染部分をキャッピングとして上から覆いかぶすもの、あるいは凍結バリアとして汚染部分の全てを凍らせるもの、また鉛直バリアとして壁をつくるもの、透過性反応バリアとして、ある材料を通してそこで吸着させていく。
これは残っていますけれども、二月八日のこの会議では、政府・東京電力中長期対策会議は廃止をしているわけです。 それを廃止して、今お話をした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策推進会議に置きかえをしたということでありますが、その会議の中で、例えば、今言っている、喫緊の課題であります、その汚染水をどうするかということは話し合われたんですか。
東京電力福島第一原子力発電所については、私と経済産業大臣が共同議長を務める政府・東京電力中長期対策会議を通じ、政府と東京電力が一体となって中長期ロードマップに基づいて、廃炉に向けた取り組みを着実に進めています。
また、廃炉に向けたプロセスについては、政府・東京電力中長期対策会議において、国内外の英知を活用した研究開発の実施も含め、しっかり管理していくこととしています。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保については、まさに、政府から独立した機関として先般発足した原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から確認がなされていくものと承知をしています。
なお、お尋ねの廃炉に向けた取り組みについては、私と経産大臣が共同議長を務めております政府・東京電力中長期対策会議のもとで、政府が主体的にかかわりながら、東京電力と一体となって取り組んでまいる所存でございます。 次に、健康管理の点でございます。
また、ステップ2完了後の、廃炉に向けた取組につきましては、平成二十三年十二月に設置された政府・東京電力中長期対策会議におきまして、東京電力株式会社福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを決定し、これに基づき、政府と東京電力が一体となってその着実な実施に向けて全力で取り組んでいるところであります。
実態面としては、政府・東京電力中長期対策会議というのを設置をしておりまして、その議長が枝野大臣であり、私もそれをさせていただいておりますので、国が主体となって廃炉に向かっての様々な取組をやっているというのは、まさにそういう状況にあるというふうに考えております。
その上で、先ほどおっしゃっていただきました事故の継続的な調査も含めて、様々な観点でまだ、私も今、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置に向けて中長期のロードマップを作らせていただきまして、そこの中においてしっかりと廃止措置に向けた取組を今、中長期対策会議、そしてその下に置かれている運営会議あるいは研究開発推進会議といったところの中でしっかりと対応させていただいているところでございますけれども
中長期対策会議のもとで運営会議を私が共同座長でさせていただいているというふうに申し上げましたけれども、さらに、先生おっしゃるように、研究開発推進本部というのを設けさせていただいています。これは、いわば私ども政治が主導させていただいておるところでございますので、そういった点で、そこに研究者の方々が集まっているということでございます。
私からお答えをさせていただきますが、司令塔という意味では、先生御案内のとおり、今、中長期対策会議、これは枝野経産大臣そして細野原発担当大臣が共同議長という形で、政府・東京電力中長期対策会議というのを設けさせていただき、また、その下に、私が共同議長をさせていただいておりますけれども、私の責任において、ロードマップの運営をしっかりと進捗管理していく、そしてそのフォローアップもきちっと行っていくという形にさせていただいています
そこで、政府・東京電力中長期対策会議というところで中長期のロードマップを作っておりまして、その座長には枝野大臣と私、二人が座ってやっているということでございます。
また、それにあわせて、同じ日に政府と東京電力の中長期対策会議の運営会議が開かれておりましたので、私、直接参りまして、その中で、速やかに中長期のロードマップを改訂して、的確に進捗管理を行うことができるような体制をつくるように指示をしたところでございます。
○高原政府参考人 現在、この中長期ロードマップの進捗状況につきましては、政府・東京電力中長期対策会議のもとにございます運営会議というところで、これまでの進捗あるいはスケジュールの確認等々をしているわけでございますけれども、この運営会議は月に一回の頻度で開催いたしております。
○深野政府参考人 今御指摘のございました静的結合装置でございますけれども、これについては、今回の事故を踏まえまして、中長期対策として、それぞれ施設に設置をするということで今進めている状況でございます。今現在、まだ設置がされているものはないということでございます。 それから、建屋のベントでございます。
廃炉については、政府・東京電力中長期対策会議というのを政府と東京電力で一体になって、私と細野大臣が共同議長ということでやっております。まさに東京電力ができること。 そして、御指摘のとおり、二つ目の点とも絡みますが、これ廃炉に向けては相当な技術開発というのが求められます。
保安院におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、昨年の三月三十日の日に緊急安全対策という対策を指示いたしまして、事故を引き起こしたものと同程度の津波が来た場合におきましても、電源車の配備や消防ポンプの配備などの短期対策が実施されていること、また、防波壁の整備や建屋の水密化などの中長期対策、これが計画されていることの確認を行っているところでございます。
他方、浜岡原子力発電所につきましては、想定東海地震の震源域に近接して立地しているということ、その想定東海地震が発生する可能性が極めて切迫しているということに鑑みまして、津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と、空冷式非常用発電機の設置といった中長期対策を確実に講じるよう求めまして、それまでの間、運転を停止するよう政府として要請をしているところでございます。
去年、この方が副首相ですが、お見えになって野田首相とミーティングされて、この下に緊急対策の小委員会と長期対策の小委員会をつくっております。JICAの治水対策のマスタープランの支援という日本の支援は、実に、この副首相を核とする、あるいはこの水資源管理戦略委員会には毎回キティラット副首相も出ますが、ここをカウンターパートとして、じかにそこと提案して活動するような対策をしております。
二〇一一年五月七日の朝日新聞ですが、 東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤など中長期対策が完成するまで浜岡原発はすべて止める——。菅直人首相は六日夜、会見でこう言い切った。福島第一原発の被災後に全国の原発に求めていた緊急安全対策の報告を受けての決断。東海地震の想定震源域の真ん中にあるとはいえ、なぜ浜岡は全面停止なのか。突然の発表、不十分な説明で波紋が広がっている。