2006-04-19 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○中川国務大臣 平成十二年度からの五年間、五百万円以上、本省発注分の随意契約において、契約書を作成していないものが、電気事業者、ガス事業者、水道事業者との長期契約分、それから造幣局との契約八件がございまして、これは二十件でございます。千百三十二件中千百十二件、九八％が契約書の作成を行っております。 また、公益法人との随意契約につきましては、百七十七件であり、一〇〇％契約書を作成しております。
○中川国務大臣 平成十二年度からの五年間、五百万円以上、本省発注分の随意契約において、契約書を作成していないものが、電気事業者、ガス事業者、水道事業者との長期契約分、それから造幣局との契約八件がございまして、これは二十件でございます。千百三十二件中千百十二件、九八％が契約書の作成を行っております。 また、公益法人との随意契約につきましては、百七十七件であり、一〇〇％契約書を作成しております。
他方で、設備能力につきましては、余力がある施設が相当ございますので、これにつきましては、余力分についてスポットの形で取引が行われるということで、今までよりは、単に長期契約分だけの取引というよりも、そのときそのときの市場の状況で取引がされるＬＮＧというのも割合が高まっていく可能性はあるというふうに考えております。
ただ、原油の価格はスポット物の上昇に伴いまして長期契約分の輸入もそれに準じて引き上げられるという計算方法になっておりますものですから、結局その影響が当然にあらわれてくることでありまして、石油製品価格が今回八、九円から十円の間に引き上げられましたことは既に御承知のとおりでございます。
国民生活の底辺の混乱が起こらぬように配慮していかなければなりませんが、輸入に頼る分については、円高になったときほどの、あるいは円安のときの影響のようにダイレクトには出てまいりませんが、少なくとも私たちがいままで値決めをしておったものよりか安く売っていただかなければならない環境に需給の問題で置かれておるわけでありますから、一応アメリカなどとは石炭の値下げ交渉も成功いたしましたし、現在は豪州との間で長期契約分
、ここでは当然価格の問題なども議論されるであろうということが言われておるわけでありますが、まあ私どもサミットに向けてどういう対策があるかというようないま意味を含めての御質問でございましたが、あらゆる節約方途について従来議論されました問題を全部一遍リストアップしてみて、片っ端から実行に移せるものは実行に移していくということ、それからＯＰＥＣもただこの需給だけの立場に立つということではなくて、従来も長期契約分
○河本国務大臣 鉄鋼業界の実情は、先般六千八百円前後の値上げをしたわけでありますが、これは値上げしたといいましても、長期契約分に対してそういう見直しをしたわけでございまして、長期契約以外のものに対しましては、市況がこういう状態でございますから、なかなか思うような値上げは実行できない。長期契約分だけでございます。
目で見て、日本の鉄鋼業というものは相当の伸び率でふえていく、所要の原料炭のうちで国産でまかなうものの率をある程度確保したいという気持ちは変わりはございませんで、むしろ国内原料炭の開発に力を入れることとの関連で、長期契約等があまり過大な数字にならないように鉄鋼業界に頼んできた、こういう経緯がございまして、鉄鋼業界自身も、感じといたしましては私どもの立場をかなりサポートしてくれておりますので、低目に長期契約分