1976-03-31 第77回国会 参議院 本会議 第7号
本案は、最近における厳しい財政事情等に顧み、租税特別措置の全面的な見直しを行い、長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度等十一項目の既存の措置を廃止し、増加試験研究費の税額控除、特定設備等の特別償却、価格変動準備金等の制度を縮減し、交際費課税を強化する等により、企業関係税制を中心に整理合理化を図るとともに、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率を、二年間の暫定措置として、原則二五％程度引き上
本案は、最近における厳しい財政事情等に顧み、租税特別措置の全面的な見直しを行い、長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度等十一項目の既存の措置を廃止し、増加試験研究費の税額控除、特定設備等の特別償却、価格変動準備金等の制度を縮減し、交際費課税を強化する等により、企業関係税制を中心に整理合理化を図るとともに、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率を、二年間の暫定措置として、原則二五％程度引き上
すなわち、長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度、新技術企業化用機械設備等の特別償却制度等十一の制度を廃止することといたしております。 第二は、税額控除制度及び所得控除制度の控除率の引き下げ等であります。
まず第一に、既存の特別措置のうち長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度等、十一の制度を廃止することといたしております。 第二に、増加試験研究費の税額控除制度、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度等について、控除率を引き下げる等の縮減合理化を行うことといたしております。
すなわち、長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度、新技術企業化用機械設備等の特別償却制度等十一の制度を廃止することといたしております。 第二は、税額控除制度及び所得控除制度の控除率の引き下げ等であります。