2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
今回のモデルの見直しでございますが、モデル作成当時の長期増分費用モデル研究会報告書、それから平成十二年二月の情報通信審議会答申で指摘された見直し事項等、これを踏まえまして、公募によりまして参加をいたしました国内外の電気通信事業者の協力も得まして実施をしたものでございまして、議論の透明性も確保しながら進めたということでございます。
今回のモデルの見直しでございますが、モデル作成当時の長期増分費用モデル研究会報告書、それから平成十二年二月の情報通信審議会答申で指摘された見直し事項等、これを踏まえまして、公募によりまして参加をいたしました国内外の電気通信事業者の協力も得まして実施をしたものでございまして、議論の透明性も確保しながら進めたということでございます。
長期増分費用モデル研究会、そこが、これらの設備が、今答弁されたような耐用年数になっているけれども、実際にはもっと長く使われていると。そこで、経済的耐用年数といいますか、これを改定せよということで研究会が出しました。それはそれぞれ何年になっていますか。
○政府参考人（鍋倉真一君） 現行の接続料算定に用いられているこの長期増分費用モデルにつきまして、これまで当省に長期増分費用モデル研究会を置きまして見直しの作業を行ってまいりました。三月八日にこの研究会としての最終報告を公表したところでございます。
ただ、先生おっしゃいましたような点も確かにございますが、長期増分費用方式につきましては、現在、長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、加入者回線部分の地中化状況の反映、架空による場合の方が費用は安いんですが、現実は地中化の率が非常に高いというふうな場合には地中化状況の実態というものも反映させる、それから移動通信における衛星回線や海底ケーブルの利用など、現実にネットワークがどういう形で動
○金澤政府参考人 まず、一点目の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、現在、見直しを進めております。
現在、総務省において長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、モデルの見直しを実施しているところでございまして、長期増分費用に基づく原価というものにつきましては、現時点ではまだ算定されていないということでございます。
長期増分費用モデル研究会は、光ファイバー、デジタル交換機の経済的耐用年数が、光ファイバーだと十一・二年、デジタル交換機だと十一・九年、こう報告していますが、このネットワークのほとんどを形成しているメタルケーブルの実質的な耐用年数というものがこの報告になかったのですね。 そこで、調べてみましたら、このメタルケーブルを、ＮＴＴでは法定では十三年、こうしていると思うのです。
そのＮＴＴの収入の少なくない部分、大きな部分を占めるこの接続料金を劇的に引き下げる今回の長期増分費用方式について、このモデルを作成した長期増分費用モデル研究会の報告書があるわけですけれども、その中でも、「モデルの性格から、本モデルで算定された長期増分費用が算定対象となった現実の設備投資の費用を下回り、投下資本の接続料による回収が困難となるということも場合によっては起こり得る。」
このような結果を踏まえまして、同じ年の十二月の審議会答申で郵政省がモデルを作成することが提言されましたことを受けまして、翌年の三月に長期増分費用モデル研究会を設置して検討を開始しました。そして、平成十年三月に閣議決定された政府の規制緩和推進三カ年計画に、長期増分費用方式の導入につきまして平成十一年度末までを目途に取り扱いを決定する旨盛り込まれたところであります。
それで、今政府参考人の天野局長の方からお話がございましたが、事前にいわゆる長期増分費用モデル研究会をおやりになった、そして今回、法改正の中ではこういう算定方式を用いましょうという認可基準が示されることになるわけですね。それに従いますと、ＮＴＴが約款の認可申請をしてくる料金というのは、もうこの法文を入れ込んだら自動的に決まるという仕組みになっているのでしょうか。
また、先ほど若干御説明申し上げたように、長期増分費用方式の検討におきましても、平成九年に長期増分費用モデル研究会を設置した際には、ＮＴＴも含めた事業者にも参加をしていただき、あるいは学識経験者の方々にも参加をしていただいて、この長期増分費用の導入についての議論をしていただき、最終的にその方式を導入するというふうにしたわけでございますので、そういった中での経緯があるということをまず御説明をさせていただきます
○小坂政務次官 本件につきましては、電気通信審議会の審議の過程で話がまず最初に出てまいりまして、その後に、長期増分費用モデル研究会というものを、電気通信局の方が事務局になりましてメンバーに集まっていただいたわけでございますが、そこでさらにこの検討を進めてきたところでございます。
全体の流れを振り返りますと、平成九年三月に長期増分費用モデル研究会が設置されまして、平成十年には規制緩和推進三カ年計画があって、このときに若干接続料の引き下げを促進するという一つの規制緩和に対する考え方がまとまってまいりまして、昨年の五月に規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブという会合がございまして、その中で、日本側も言うべきことは言いながら、またアメリカを初めいろいろな電気通信事業
九月二十日に電気通信審議会への郵政省長期増分費用モデル研究会報告、これが出されております。このＮＴＴ接続料の新しい算定方式によりますと、東西地域会社の市内回線接続料金を現行水準から最大四一・一％引き下げた場合、これはケースＢの場合ですね、この場合に、接続費用の一部を加入者が支払っている基本料金に転嫁するために基本料金が月額約三百円引き上げになると。
そういう状況でございますので、現在、私ども郵政省におきましては、学識経験者による長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、議論をしていただいているところでございます。この研究会の検討結果を踏まえまして、三年後に接続ルールを見直しする予定としておりますので、そのときを目途といたしまして、この方式をルールとして採用すべきかどうか判断していきたいというふうに考えておる状況でございます。