2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○黒田参考人 二〇一七年三月末時点の日本銀行の長期国債保有額は三百六十八兆円でありまして、これは長期国債の発行残高全体の四一％であります。
○黒田参考人 二〇一七年三月末時点の日本銀行の長期国債保有額は三百六十八兆円でありまして、これは長期国債の発行残高全体の四一％であります。
○参考人（黒田東彦君） 昨年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、既に日本銀行の長期国債保有額は銀行券発行残高を超えておりまして、先行き大規模に国債を買い入れていくという上で、この銀行券ルールを遵守するということは難しい状態にあったわけでございます。そこで、政策委員会でもいろいろ議論いたしまして、この基本的な考え方は維持しつつも、その運用を一時停止するということにしたわけでございます。
今は、日本銀行券が八十三兆円に対して、基金保有分を含めると長期国債保有額は九十三兆円になっているんですね。だから、日銀券ルールはもう超えている、こういうことであります。 ただ、この間の質疑の中で、財政ファイナンスと結果として見られないために、今、黒田総裁は、これは金融緩和の手段として日本銀行の独自の判断でやっているんだということをおっしゃいました。これは大事です。
したがって、今後もこの程度の伸びを維持するのであれば、当面日本銀行の長期国債保有額が銀行券の発行残高を上回ることは、その可能性は小さいのかなというふうに認識しております。 それから、この方針をどういうふうに今後考えていくのかということでございます。
中長期国債を買うにつきましては、御承知のように、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするということで、今、銀行券が約六十八兆ぐらいでございますから、まだかなり上は、あいていることはあいております。
その際に、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするということ、天井を設けておるわけです。これも、御心配のように、長期国債が余り大きくなり過ぎないようにということでございます。
ですから、それは、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするという歯どめを設定しているわけです。それから、中央銀行の資産の健全性の確保という観点からは、金利の上昇に伴う国債の価格変動に対応できるよう、日本銀行としましても引き当てを十分に行っております。
それから全国銀行等が、これは市中銀行ですが、これが二百八十三億のものが、五十年の四月、一兆七千四百五十五億円、それからいま質問に出なかったが、問題のこの資金運用部資金の長期国債保有額ですね、これがいまの、当時八百八十億が、三兆九千百三十八億と、こういうことに私どもの調査ではなっているんですが、ちょっといま野田君に答えた数字はかなり下回った数字になっていますね、この相違点を明らかにしてもらいたい。