2003-05-22 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そういった意味で、私どもは、この証券化支援業務によって民間金融機関においても長期固定ローンというものが量的にもしっかりと定着するように、長期固定融資が安定的に定着するようにという観点から、法律御成立いただいたときにはしっかりと努めていくと、これはもう当然の我々の最大の課題だと、こう思っています。
そういった意味で、私どもは、この証券化支援業務によって民間金融機関においても長期固定ローンというものが量的にもしっかりと定着するように、長期固定融資が安定的に定着するようにという観点から、法律御成立いただいたときにはしっかりと努めていくと、これはもう当然の我々の最大の課題だと、こう思っています。
したがって、長期固定の融資というものがなければ計画的な返済計画も立てられないということで、公庫の持っております長期固定融資機能というのは大変重要な役割を果たしてきましたし、質の面におきましても、公庫の住宅は安心して購入できる、建設できるというようなこともございまして、そういった面。
そういった中で、今般の法改正で証券化支援業務というものをお願いしているわけでございますが、これも、民間による住宅金融がより利用者にとって、国民にとって安心できるものとして、具体的に言うと、長期固定融資というものができるようになっていくことを願いながらお願いを申し上げているわけでございまして、ともあれ我々は、住宅金融の基本は安心である、国民の皆さんから見て安心であるということが、今後とも貫いていくべき
しかしながら、住宅取得というのは、総裁もおっしゃいました、大臣もおっしゃいました、まさに長期固定融資と言われる性格が物すごく強い。そういうものを考えたときには、やっぱり民間には国民の安心、何かだまされるんではないかという、そういう安心感を与えるものが今はまだ成熟していない、特に住宅関係の融資についてそういうふうに私は思います。
これを、一番でなくて後順位でどうかという先生の御趣旨かと思いますけれども、そうなりますと、私どもはやはり、今申しましたような背景の中で一番抵当権設定ということをやっている経緯からしましても、あるいは必然性からしましても、長期固定融資というもののいわば根幹に触れてくる部分が出るんじゃないか、こんなふうに懸念いたしていまして、いわば公平性の高い融資をやるというのが我々の原則でございますので、今のところ、
すなわち、長期固定融資で成り立っていくのかどうかという問題がこの金利の動きで起こってくるわけであります。 この点について、資金運用部の財政は確保していけるのかどうか、理財局長にお伺いしたいと思います。
そして、世界銀行の発足の事情などを見てみますと、これはブレトン・ウッズ会議によってつくられた機構であることは言うまでもないことですが、特に私が重要視したいと思いますのは、アメリカの輸出入銀行ですね、これが従来は備品輸出のための信用もやっておったけれども、同時に、長期固定融資ですね、これもやっておったのを、その機能を分離して、そうして世界銀行に主として長期資金の供給をやらせる。