2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
本事件から見られるように、特定の業者との間で長期取引が継続し、古くからいる業者のノウハウに依存したシステム開発や保守、運用が行われると、新規の業者の参入が難しくなり、委託者としてプロジェクト管理能力が育たなかったり、そういうような問題が生じるというのはどんな場合においても言えることでありますが、一般競争入札によって新規事業者の参入を実現した、今回はそういったことで理解はしておりますが、現実には、既に
本事件から見られるように、特定の業者との間で長期取引が継続し、古くからいる業者のノウハウに依存したシステム開発や保守、運用が行われると、新規の業者の参入が難しくなり、委託者としてプロジェクト管理能力が育たなかったり、そういうような問題が生じるというのはどんな場合においても言えることでありますが、一般競争入札によって新規事業者の参入を実現した、今回はそういったことで理解はしておりますが、現実には、既に
しょっている歴史はどっちかというと人が足りない中で高度成長ということでありましたから、長期雇用、長期取引の中でツーカーの関係、あうんの呼吸、つまりチームワークとか多能工とか、そういったいわゆる大部屋で、チームワークで、設計もやります、生産もやります、販売もやります、これでやってきた国でありますから、得意わざが違います。
ただ、長期取引の原油の場合は必ずしもスポット価格そのものではございません。もうちょっと平準化効果はあると思いますけれども、しかし、それが価格面で非常に大きなメリットというよりは、やはり安定的な引き取り、そして、場合によっては弾力的に増産も期待できるというようなことでもあります。
短期的に利益を得る取引機会があれば、一般に高い不確実性を持つと考えられる長期取引を行うインセンティブは低下するからであります。また、そうした長期プロジェクトのリスクを再配分するような市場、あるいはそうしたリスクを負担する民間経済主体が存在しないかもしれません。
ただ、日本的な経営と言われているものの中で、例えば長期取引というものがございますね。 すなわち下請、系列、これがいいかどうかは別にして。そうすると、そういう長期的に安定的な関係を持っているがゆえに、さまざまな商品の開発であるとかそういう問題において、諸外国に比べてこれは日本の中ですぐれたシステムじゃないか。
ですから、日本の産業組織の特徴というのは競争と協力ないしは協調と拮抗、こういうものが非常にうまく融和している社会、これが長期取引慣行の中の私は日本が世界に送り得るメッセージの一つだというふうに思っております。そのことは競争のルールを大事にするということと全く同じことなんです。やっぱりこれも一つの競争のあり方です。
それは、情報であそこがやっているというふうなことが聞こえると、それじゃうちも、長期取引で先で利益をとればいいからこの際は補てんしようかということで、全部が右に倣えていく。
そのようなことで、外国のビジネスマンから見た日本の商慣行というのを頭から否定するわけにもいかないものもあるだろうと思いますし、流通系列化なり長期取引契約関係というのは、安定的な商活動が確保されるというような意味で、特に中小零細商業者にとっては一面では必要だというふうなことも考えられるわけですが、特に日本は、この報告の中にもありますけれども、人口千人当たりの店舗数等を見ましても、日本が十三・三店、アメリカ
競争阻害の一つの大きなものとして、日本の卸、小売関係の流通業界の中に長い間の慣行としてある返品とかリベートとか建て値の問題、流通系列化の問題とか長期取引契約というようなもの等を非常に大きく取り上げておるわけですね。
したがって、長期取引協定が結ばれる、そこで長期的に安定需給の関係が維持される、これが西ドイツの方式なわけです。 そうしますと、やはり日本の場合に、今我々の持っているＩＱ制度や基準炭価とか、そういう制度を変えるとするならば、それにかわる担保なくして皆さん安心してください、こう言うことはできないのではないでしょうか。これは一般論としてで結構ですが、いかがでしょうか。
づけなり将来の展望をどうするかということで、石炭業界や関係の方面からいろいろ意見を聞いているわけでございますが、その中で、率直に申し上げますが、石炭業界としては、長期の引き取り契約などをしていただける、今日も、結果的には、あるいは流れとしてはそうなっていると思うのでございますが、三年なら三年、五年なら五年、この計画は二千万トン体制でいくわけですから、数量的にかなり長期にわたって引き取ります、石炭側が、長期取引契約
もう一点は、やはり長期取引というものの安定というものは必ずついて回る問題であります。
長期取引契約を国内炭についても結ばないと不安があるのか。これはもちろんいまはいいけれども、従来の経験からいって、二年、三年この先が心配だということもあるでしょうけれども、この長期引き取り契約を結びたいということはどういうことなんでしょうか。
したがいまして、プレミアムの分なども、一月、二月からクウェートその他一部では値上げを要請してきておる分もありますが、しかし全般は、全般といいますか、ほとんどは長期取引によって値決めをしたものでありまするので、響くとしても下半期の問題であります。
それからソ連と最近穀物の長期取引についてソ連産金の処理問題も話し合っている。符節は合うんですよ。それからフランス、イタリア、西ドイツ、イギリス等で金の問題をめぐる動きがけたたましい。でロンドンの「エコノミスト」とか、アメリカの「ヘラルド・トリビューン」とか、いろんなマスメディアもそれを早速報道している。いわゆる金本位制の復活かという観測ですね。
○秦豊君 それでは、去る十月二十九日に、アメリカの上下両院が成立さしたヘルムズ法、つまりこれは原油とか食糧などの長期取引に金約款を裏づけるという法律なんですよ。これは御存じですね、念のために。
そこで、小麦とか大豆とか、そのほかの食糧についても、それから砂糖についても、やはり安定した長期取引をこの際確保する必要があるということで一般的に長期取り決めを指導いたしました。 砂糖について申し上げますならば、それ以前からも長期的な契約は幾つかあったわけでございますが、この時期を境として、件数、 急激に増加してまいっております。
この数量を確保いたしますのは、先ほどお答えいたしましたように二カ年間の長期取引契約を結ばせておりまして、現にことし結んでおります。したがいまして、それを履行してもらうということですね。
現在、加工原料用果実の価格安定制度というものをやっておりますが、これは長期取引契約を生産者団体と加工業者の間に締結をさせまして、その締結した場合には、価格がもし暴落するようなときには、最低保証価格で一定部分を補てんするというような仕組みで、長期契約を促進をしておるわけでございます。
そういう意味で、三割を全部日本みずからの手によって探鉱開発するということについていろいろの困難が伴いますが、しかしながら、先ほど申し上げました産油国との間の直接長期取引というものを行いまして、日本が入れます原油の輸入ソースを改善し、これによりまして安定的な原油の輸入ができるような体制に持っていきたいというのが現在の考え方でございます。
しかも、従来からの長期取引、あるいは日本がそれの開発につきまして相当な資金を提供しておるというような状況になっておるわけでございますが、日本におきます銅の需要が大幅に減ったということで、これを削減せざるを得ないということを先方に要請いたしましたところ、非常なこれに対する反発があったわけでございます。
大体以上のような内容になっておりますが、この単純買鉱と申しております中の大部分、ほとんど全部が長期取引ということになっております。
たとえば長期取引の契約の推進というようなこと等も考えておるのでございます。さらに、間伐材の流通加工施設の整備あるいは加工技術の開発あるいは間伐材の製品の展示普及というようなこと等も含めまして、総合的な施策を私どもはとろうとしておるわけでございます。
○増田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、海外の引き取り促進という制度になっておりますから、一応海外の輸入、ことに長期取引の実態その他に合わせまして鉱石の備蓄を行わせるわけでございますが、ただ、いまおっしゃられましたように製錬所別の備蓄数量ということではございませんで、会社として割り当てをするわけでございますので、そういうことであれば、これは当然各社とも海外鉱石を使っておりますから、各社とも