2011-02-16 第177回国会 参議院 決算委員会 第2号
検査の結果でございますが、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算しましたところ、余裕資金が生じていると認められましたことなどから、国土交通省に対して、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示いたしました。
検査の結果でございますが、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算しましたところ、余裕資金が生じていると認められましたことなどから、国土交通省に対して、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示いたしました。
その結果、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算したとしても、当面の資金繰りのため、同勘定の資産のうち二千五百億円程度を留保しておけば将来の特例業務の実施に支障を生ずることはなく、平成二十一年度末の利益剰余金一兆四千五百三十四億円はこの額よりも約一兆二千億円多くなっておりまして、余裕資金が生じていると認められました。
当公庫は、無利子の森林整備活性化資金、また長伐期施業への転換資金など公社の低利融資による支援のほか、各公社ごとの林業経営に係る長期収支見通しのシミュレーションを指針として作成し、個別に公社が取り組むべき課題などについて意見交換を行うなど、経営改善のきっかけづくりや自助努力への協力を行っております。
これは、私ども、これまでも多くの林業公社、全部で三十余になりますが、そういう公社と、今の政策提言をしましたのは二十府県とでございますが、私どもが融資をしております公社の長期収支などについて私どもなりに算定をして、そして、その結果をお示しして、経営改善の参考にしていただく。それから、そのほかの意見交換もしてまいりました。
これ読み上げますと、林業公社の十六年度決算に基づく公庫の長期収支計画を見ると、分収林事業が終了するまでの収入から支出を引いた長期収支は三十九林業公社のうち過半の林業公社において損失が発生し、将来の伐採時の木材販売収入では公庫や都道府県等からの借入金を償還できない見通しとなっていると、こう指摘がなされていますが、これはお認めになるということですね。
ですから長期収支計画が必要だと、これもそのとおりだと思うんです。ところが、それを長期収支計画を作らして、それを前提にお金を貸していると、これもよく分かるんですが、それが公庫が考えているものと違うという指摘があるんですよ。それでも経営は心配ないんですか。
分収林事業に係る長期収支計画は、林業公社が自ら作成していたり、都府県の包括外部監査人が作成していたり、また全く作成していなかったり、作成している場合でも、各林業公社の間で長期収支計画の試算の方法は区々となっている、これらは公庫が作成した長期収支計画と整合性が取られていないと、こういう指摘もあるんですが、これもお認めになりますか。
○政府参考人(加藤鐵夫君) 今回の抜本改革に当たりましては、長期収支を見通しながら改革の案をつくってきたわけでございます。そこの中では材価につきましても、当時の材価が、上がるということではなくて横ばいで推移をする、これは下がるという議論もあるかもしれませんけれども、一応横ばいでいくということで整理をいたしまして計算をしてきたところでございます。
○山本(徹)政府委員 先生御指摘の一兆円が五十年で返済できるかという点でございますけれども、私ども、国有林野事業の今後五十年間の長期収支の試算を提出させていただいておりまして、この内容は、まず木材収入の点でございますけれども、収穫量につきましては、現在の国有林の資源状況から、短期的には減少いたしますが、長期的には増加すると見込まれるところでございます。
次に、国有林野事業特別会計の債務の返済についてのお尋ねでございますが、今後五十年間の国有林野事業の長期収支については、資源の状況から今後収穫量は着実に増加していくと見込まれること、木材価格はこれまでの価格動向を踏まえると、今後も横ばい傾向で推移すると見込まれること、土地等の売り払いについては、これまでの売り払い動向等を踏まえて手がたく見込むことなどの前提のもとに試算した結果、今後五十年間で約一兆円の
実は、ここと、今おっしゃった三百五十五億の方とも関連があるんですけれども、長期収支試算といったものが当然あるべきだと思うんですが、その試算というのは既になさっているんでしょうか。一兆円の方です。
国有林野改革と約一兆円の債務との関係についてのお尋ねですが、国有林野事業特別会計が返済する約一兆円の債務は、組織・要員の徹底した合理化等を行い、最大限効率的な経営を行うことを前提として、将来にわたって事業を健全に運営できる限度で債務を負担するとの考え方のもとに、長期収支見通し等を踏まえつつ算出されたものであります。
まず、国有林野事業特別会計が負担する債務の返済についてのお尋ねでありますが、今後の国有林野事業の長期収支につきましては、一、収穫量は、今後の資源の成熟、長伐期化等、公益的機能重視への転換を踏まえ将来的に増加すること、二、木材価格は、これまでの価格動向を踏まえ、今後も横ばいに推移すること、三、林野・土地等の売り払いについては実績等を踏まえて算定すること、四、公益林については、その管理等に係る経費に対し
私に対する御質問は、国有林野事業特別会計が負担する債務の返済についてでありますが、今後の国有林野事業の長期収支につきましては、一、収穫量は、今後の資源の成熟、長伐期化等、公益的機能重視への転換を踏まえ将来的に増加すること、二、木材価格は、これまでの価格動向を踏まえ、今後も横ばいに推移すること、三、林野・土地等の売り払いについては実績等を踏まえて算定すること、四、公益林については、その管理等にかかる経費
○高橋政府委員 実は、お配りしてありますこの資料の、抜本的改革の中の十四ページに、今委員お尋ねの件につきまして、正確な数字が入ってはいないのですが、模式図的に平成十一年度以降の五年刻みの推移、長期収支の推移、そして、それの試算の前提条件というふうなことで数字が書いてございます。
○高橋政府委員 これから新しい体制になりまして、累積債務の方は、一つの我々の予算要求しているスキームで改善を図り、それから、新しい特別会計ということで、一般会計から森林整備に要するような経費を導入してもらうというふうな体制をとりますと、平成十一年から四十五年度までの三十五年の間に、林野の土地売り払いあるいは林産物処分、こういうふうなことで、剰余金が五千億円出ると長期収支で見込まれるわけであります。
それは、長期収支の中で見込んでおります。それから、一応この計画どおり五千人程度に平成十六年度になった段階では、その退職金、給与経費は、一応中に見込んで、横ばいで推移するという考え方で長期収支の見通しをしております。
若干この内容について申し上げさせていただきますと、国民経済的な投資効果のほかに、新幹線建設に要する工事費であるとか国土開発上の視点からどう考えるか、鉄道事業の長期収支から見てどうか、それから旅客会社各社の経営見通しと新幹線の建設に対する考え方はどうであるか、沿線地域の新幹線建設に対するコンセンサスはどうであるかとか、こういったようなことを評価項目といたしまして、検討結果を総合的に判断しまして優先着工順位
それから、これはもう委員に申すまでもございませんけれども、加入促進が図られまして加入者がふえてまいりますと、掛金率というものを趨勢的には引き下げていける状況というのが整ってくるわけでございますので、私ども今回のこういう制度改正、あるいは系統、自治体、共済団体挙げて一体となった加入促進運動というものを現在展開中でもございますので、そのことによりまして加入拡大、長期収支が安定、それが掛金率の低減というように
○政府委員(土坂泰敏君) 新しい事業体では、当然のことながら、今後の成り行きにつきまして長期の収支見通しをつくって金融機関その他とも調整をしたわけでございますが、この長期収支見通しによりますと、一定の売り上げを前提といたしましていわゆる回収不能見込み額につきまして償却をいたしまして、長期的には収支がとっていけるということ、それからその間の資金繰りについても、金融機関からいわゆる元本の返済猶予なり金利負担
○政府委員(土坂泰敏君) 営業収益に対します営業利益の率といたしまして、一七%を前提として長期収支見込みをおつくりでございます。
これにつきましては、三千六百九億円というものを一つの長期収支見通しを立てまして、いわゆる三千六百九億円は不良債務でございますから償却をしなければいけません。何年かにわたって損金に落として償却する、それで収支が長期的に成り立っていくのかどうか。一定の売り上げ、あるいはその利益率、そういうものを勘案して長期収支見通しの審査を厳密にいたしました。
例えば、その新会社の長期収支見込みにしたって、三千六百九億円という多額の貸し倒れ、それから回収不能と思われるものを五年間で返すという計画、しかも一年間に返済するのは経常利益を上回った金額で返済する計画になっているんでしょう。このことだって、私はいろいろと無理が今後起こってくるということをもう既に物語っているというふうに思うんですよ。
したがって、こういう貿易の黒字の問題と長期収支の黒字の問題に一体基本的にどういうふうに対応していこうとされているのか、お聞かせいただきたい。
しかしその当時は林政審議会には幾つかの前提条件を置いて長期収支計画を出したんです。今回も林政審議会には提出したんですか、またするんですか。
じませんけれども、あのときに相当大幅な保険料の引き上げがございまして、それでその料率の引き上げをできるだけ抑制するというようなことから、五年というような考え方があのときの事情としてとられたということであろうかと思いますが、一方、七年と申しますのは、五十九年の改正のときに、それまでの赤字をどの範囲で見るかというようなことで七年を見たというふうに聞いておりますし、それから十年間といいますのは、保険の長期収支
○大塚(秀)政府委員 一昨年八月及び昨年一月にまとめられました基本スキームを検討するに当たりまして、既に工事実施計画の申請のありました東北、北陸、九州のうちの鹿児島ルートにつきまして着工優先順位を検討することとされたものでありまして、その際は国土開発上の視点、また鉄道需要の長期収支等を各ルートごとに総合的に勘案しまして、基本スキームにあります着工優先順位が決定されたものでございます。