1998-03-11 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
国有林野事業としましては、林業事業体の育成、整備を図るために、これまでも、技術力とか経営能力の高い林業事業体を育成するための登録制の実施、それから素材生産、造林事業等を組み合わせた長期協定システムの締結、それから、立木にかかわる安定供給システムの導入、こういうことによりまして、事業の安定的発注を推進しております。
国有林野事業としましては、林業事業体の育成、整備を図るために、これまでも、技術力とか経営能力の高い林業事業体を育成するための登録制の実施、それから素材生産、造林事業等を組み合わせた長期協定システムの締結、それから、立木にかかわる安定供給システムの導入、こういうことによりまして、事業の安定的発注を推進しております。
したがって、これにつきまして林野庁は、共同請負システム、長期協定システム、こういうことで雇用安定のために事業発注の改善を図るというふうに言っておりますけれども、これはどうもうまくいっていないというふうに、個々のことは申し上げませんが、指摘をせざるを得ないと思います。
したがって、良好な条件というものができなければとか、あるいは今出しております経済の長期協定問題あるいは観光、向こうから出してきておるものはいろいろありますね。そういう問題の幾つかについては対応できるだろうと思います。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、北洋漁業の安定を図るために、御承知の長期協定が二本ございますから、その協定の枠内におきまして常に安定的、協調的に日ソ漁業が行われるように最善の努力をいたす所存でございます。
しかし、同時に、日本とソ連との関係、経済の関際については、これはこれまでの基本的な方針であります、例えば経済の長期協定をつくるというような考え方は持っておりませんし、もちろん政府間の貿易協議とか、あるいはまた民間の経済協議とか、そういうものはこれから進んでいく可能性はあると思いますけれども、やはり基本的な考え方はケース・バイ・ケースという立場でこれに対応していくという方針であります。
当然これはソ連に対する経済措置といいますか、経済制裁といいますか、そういうもののあらわれでもあろうというように思いますし、また、ソ連側からも言われておるように、ソ連にとっては入超になっておるという問題とか、長期協定がないというような問題もあろうかと思いますが、数年前までならいざ知らず、最近大型のプロジェクトの提案もソ連側から来ているやに聞いておるわけでありますので、そういう点も含めて、ひとつ通産省の
それから、長期協定の問題でございますが、これにつきましては、ソ連からかねてそういう要望がございますが、日本側としましては、単に経済だけではなくて政治も含めた両国関係の改善というものがまず大事であるということでございまして、そういう原則にのっとって、この間総理がゴルバチョフ書記長と会われたときにも、当面そういう長期協定をやる考えはないということを言っておりました。それが今の基本的な方向かと思います。
したがって、やはり政治の問題となかなか長期協定の問題というものを切り離しては考えられない、政経分離という立場で考えられないという立場にありますから、今ここでこの問題を浮上させよう、また浮上するような状況には私はない、やはり一つ一つ詰めていく必要がある。
そして、この長期協定の最終年度の一九九〇年ごろには中ソ貿易は、現在の米中貿易量に匹敵する往復五十億ドル規模に達するのではないだろうかと言われてもいるわけであります。 しかし、新聞等で知る限り、これらの協定の中身がいま一つはっきりしておりません。
同時に租税協定についても、いよいよ交渉を開始するということについても日本も異存はありませんから、この点も話し合われる可能性も十分あると思いますし、あるいはまた経済協力の問題につきましても、民間あるいは政府それぞれのレベルの経済交流についても話し合われるわけでございますが、ただ、長期協定につきましては、これは首脳会談におきまして中曽根首相から、経済協力を進めるということは結構だし、この点についてはこれから
それで、この協定が締結された後、漁業委員会でいろいろ詰めたお話になろうかと思いますけれども、漁民の営業と暮らしを守り、日本の漁業を守るという立場に立って、この延長されるという長期協定になったことが真に喜ばれるようなものにしていただきたいというのが一つのお願いでございます。
今回締結された日ソ漁業相互協定は、従来、期間一年という不安定な暫定協定に基づいて操業してまいりました北洋漁民にとっては、長い間の念願であった長期協定ができ上がったということでより安定的な操業が可能になることでありまして大変喜ばしいことだというふうに思っております。したがって、私も本協定の締結には当然賛成するものであります。
次に、本協定はその枠組みで基本的には従来の両暫定協定を踏襲したものになっているわけですが、大きく異なる点は、第一に有効期間が三年、期間満了後は六カ月前の破棄通告さえなければ一年刻みで効力が存続し続ける長期協定であることであります。
○岡崎委員 暫定協定でしたら一年でよかったのですが、長期協定になるわけですね。そうなった場合に、我が方の領土主張は害されてないというふうに言われますけれども、実体的な支配を認めて、本来主張すべき二百海里に対する主権も行使できないし、逮捕、抑留が相変わらず続いている状況について手の打ちようがない、これはちょっと情けないのじゃないでしょうか。
従来の日ソ漁業交渉というのは、相当難儀をするというのが常識でございますが、この協定の段階でかなりスムーズにいきましたから、今後の実務面の協議はまたさらに友好裏に促進されるものというふうに私は期待したいのでございますが、この際、この長期協定の任に当たられました外務大臣から、直接の責任者おられますけれども、外務大臣からこの協定の感想といいますか、またお考えがあればそこを含めてひとつお聞かせをいただいて、
また、大臣もお答えのとおり、この協定によって日本の領土に対する主張については明快に留保しているということ、これは必要であろうと思いますが、長期協定だけにやはりはっきりこの問題を詰めておきたいと私は思うのです。 漁業水域に関する暫定措置法がございますが、歯舞、色丹などいわゆる北方水域については、日本の二百海里水域として線引きされていると思いますけれども、そう確認してよろしゅうございますね。
だから、日本がプロジェクトを取るのに競争できないのは、一つは長期協定がないこと、一つは信用供与が余り厳しく、経済措置ということで個別の審査ということをやったんでしょうが、そういうものが今ない。だから、進めようと思えば信用供与の問題。それからもう一つは、ヨーロッパに負けておるのは金利の点では日本は厳密にやるから一番高い金利になる。
○柴田政府委員 先生のただいまの御質問、二点にわたろうかと思いますが、最初の長期協定の必要性につきましては私から答弁申し上げますし、信用供与の点につきましては貿易局長の方から答弁申し上げます。
他方、日ソ間には、このような長期協定がないにもかかわらず、かなり貿易を伸ばしてきたという実績があるわけでございますから、そこにはやはり経済界の方々の御努力があって、また、相互に利益が存在するというところに経済が伸びてきたという実績があると思いますので、当面、そのような形で経済界の方々の御努力にまつということで日ソ貿易が伸展すれば、それは私どもとしても歓迎したい、そのように考えております。
○岡田(利)委員 これらの今私が指摘した問題と日ソ間の漁業協定の長期協定化、この問題が課題として残っているわけです。当然、山村訪ソに当たって、これらの問題と関連して日程が決められ、大臣は訪ソされるものと考えるのが常識だと思うのですが、この点は次長から答弁を聞くのは無理でしょうか。
中国、これは政府間の合意によって長期協定といいますか、やっておりますし、それからメキシコも御承知のように十六万バレルということでございます。それから、インドネシアにつきましてもいろいろな長期の取り決めといいますか、も存在いたしておりまして、そういう中東以外の地域や、それから石油開発にいたしましても、御承知のように中国でも現在探鉱を進めておりますし、新しい鉱区の取得もいたしております。
それから、長期協定に基づく予約的な販売もしてまいろうと思っております。特に間伐のようなものにつきましては、一定量を計画的に販売していくことによって初めてこれが売りさばけますので、そういう意味での長期協定に基づく予約販売をしてまいろう。
○公述人(林建彦君) 大変大きな問題でございまして、また我々がその問題について直接言及をできるような問題でないように思いますが、去年ちょうど大韓機事件が起きる以前の米ソの関係を今私思い出したわけでありますが、あのころ盛んにアメリカの方から穀物長期協定なんかをソ連と結んだりして、当然来年の大統領選挙を意識した動きではあったんでしょうけれども、レーガン大統領の方からかなり米ソ頂上会談へ向けてのシグナルが
そういうことも考えながら、安定的な漁場の拡大とか漁場の変更を含む、しかも長期協定を結ぶ、あなたは訪ソされるときにはそういう展望に立って訪ソされた方がいいのではないか、私自身長年この問題に取り組んでまいりましてこういう意見を持っておりますので、きょうは水産庁からだれも来ておりませんから、率直にお伝えをして御検討願いたいということだけを申し上げておきたいと思います。
特に、私ども現在考えておりますのは、やはり国有林材によりますモデル住宅をつくりまして、木材のよさをPRしながら、広域的な販売あるいは長期協定に基づく予約的な販売、さらには流通関係、建築関係の方と連携をとりながら販売を進めるというふうな方法をこれから積極的に取り組んでまいりまして、着実に経営改善の成果を上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岡田(利)委員 きわめて聞かなくても聞いてもわかっているような御答弁でありますけれども、たとえば日米漁業協定というのは長期協定になっていますけれども、内容たるやアメリカの国内法で内容が変わっていくという問題点を持っている漁業協定であるのが日米漁業協定でもあるわけであります。ですから、二国間の漁業協定というものはいろんなケースがいま生まれつつあるのですね。
そこで、日ソ、ソ日の漁業協定の長期協定化ということは大変毎年毎年話題に上ってくるのですが、毎年協定で終わってしまうのであります。しかし二百海里時代も、まだ対米関係を見ましても、あるいはまた大西洋関係を見ましても、非常に揺れておるという中で長期協定の締結は無理がという感じもいたしますけれども、日ソ関係は二百海里から六年目、今度七年目になるわけですね。