2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
また、中身を見ますと、例えば長期勤務者の方へ手厚く配分をするというような仕組みが一部であったり、それよりも、例えば私立保育所などでいいますと、もう保育士確保のために給与も含めて今ぎりぎりの努力をそれぞれされていらっしゃるんです。 今回の処遇改善分がストレートに多くの勤務者に、文字どおり毎月のベアも含めて給与水準のアップにつながっていないんじゃないかと、こういう指摘もされています。
また、中身を見ますと、例えば長期勤務者の方へ手厚く配分をするというような仕組みが一部であったり、それよりも、例えば私立保育所などでいいますと、もう保育士確保のために給与も含めて今ぎりぎりの努力をそれぞれされていらっしゃるんです。 今回の処遇改善分がストレートに多くの勤務者に、文字どおり毎月のベアも含めて給与水準のアップにつながっていないんじゃないかと、こういう指摘もされています。
それどころか、長期勤務できる方歓迎などの文字が躍っている広告もありました。 さらに、Aさんの契約書の中には、契約更新の有無はいすゞが契約満了日の三十日前までに労働者に告知すると、こうあるんですが、実際は満了の十五日前とか十二日前とか、中には期間満了を過ぎてから告知されサインしたということもあるわけですね。ですから、契約書の一言一句が完全に守られている実態にはありません。
このことはやはりしっかりとしたルールをつくっていく、このことが一番だというふうに考えておりまして、俸給月額の決定、通勤手当の支給、長期勤務者への期末手当の支給等について、各府省において改善の取り組みを要請しているところでございます。 あと、渡辺副大臣にも。済みませんが。
○菅国務大臣 退職手当の基本的性格というのは、職員の長期勤務または在職中の功績ないし貢献に対する報償であって、このような性格から、民間においても勤務期間に応じて引き当ても積んである、これは民間は一般的である、このことは今委員の指摘したとおりだというふうに思います。
これは、特に設けられた趣旨は、平成二年度から導入されたものでございますけれども、これは、景気動向で自衛隊員の募集というのがかなり変動いたします関係上、バブル期、時におきまして任期制隊員を大量に採用することが極めて困難でありましたときに、長期勤務を希望する方を採用して、入隊して三年三か月以降、選考によりまして三曹に昇任させ、自衛隊の中堅であります陸海空曹を養成するものとして、今ほど申し上げましたように
○国務大臣(坂口力君) これは、既に平成十三年の十二月に閣議決定されております公務員制度改革大綱におきまして、今御指摘になりましたように、長期勤務者に過度に有利となっている現状というものを是正をするということをこのときにも決めているわけでありまして、新たに任用・給与制度の具体的内容を踏まえて見直しの検討が現在行われているところでございまして、これは私もかかわっておりますし、そうしなければならないと思
○政府参考人(北島信一君) 健康管理休暇と申しますのは、勤務・生活環境の厳しい途上国に長期勤務、生活する在外職員及び家族が肉体的、精神的に健康な状態を維持することを目的として、健康地、これは多くの場合、先進国でございますが、において、健康管理、健康診断、病気治療等を行うために休暇取得することを認めている制度でございます。
しかしながら、確定給付型の企業年金につきましては、将来支給される給付があらかじめ決まっている制度であるという点で、老後の生活設計が容易であるということ、それから、長期勤務者の確保が必要な職種や企業に適しているという特徴があるのだろうというふうに思っております。そういう意味では、今後ともニーズは大きいものがあるだろうというふうに思っております。
既存の企業年金制度は、御審査いただきました確定給付型の企業年金でございますが、もともと、確定給付型の企業年金の導入目的は、企業側から見ますと、長期勤務の奨励という面が強くなっております。
長期勤務による服務事故を未然に防止する等の理由から、同一官職に長期にわたって在職することのないよう配置がえを実施しております。また、職員の研修に際しては、職員倫理等に関する教育を行いまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
一つの例は、外務の非常勤として実に八年三カ月ぐらい、八年を超えるほどの長期勤務でいらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、著名者というんですか、何か有名人の方でしょうか、それから通常三区を配達している。今まで受験したことがないけれどもぜひ外務職に就職したい。これは今度は勉強会に参加して受験していきたいという、そういう人たちだろうと思います。
ただ、この再就職女子というのは育児が一段落し、育児をしている人もいますけれども、一応は一段落したという労働力でございますから、長期労働、長期勤務が期待できるという労働力なわけです。ですから、やはり企業としては長期勤務ということを考えて、それに見合ったいろいろな雇用管理をしていただく必要があるんじゃないかというふうに考えます。
このような段差がつくというのは、年数によって適用される条項が変わるということが影響しておると思いますし、それからまた長期勤務者に対する割り増し措置というものも影響しておると思うんです。 こういうものは連続的にずっと上がっていくのが常識的だと思いますし、民間の場合は大体そういう例が多いと思うんですけれども、こういう大きな段差があるというのはちょっと問題ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○田渕哲也君 官民の比較の場合、今回の場合も、勤続が二十年以上でしかも定年、勧奨等で退職した長期勤務者ということで平均給付水準の比較をしておるという比較の仕方なんですが、これだけで本当に官民の均衡が十分達成されるかどうか私は疑問を持つわけです。学歴別のはさておきまして、それならば勤続二十年未満の退職者についてはどうなっておるのか、あるいは自己都合で退職した人についてはどうなっておるのか。
民間企業における長期勤務者の退職金抑制や合理化方法の実情などについては、人事院の調査結果はどのように出ておりましょうか。
そのうち、加算年を加えまして十二年以上の長期勤務をされた方が約千人ということでございます。ただ、実際に慰労金を給付いたしますためには、実は各看護婦さんの方々から、再度になりますが、経歴の書類等をお出しいただきまして、経歴の確認をいたしまして給付対象の認定をいたしたい。これは四月以降実施する予定でございます。
○政府委員(矢崎新二君) この常勤的非常勤職員に対しまして採用の当初から共済組合員資格を認めるということにつきましては、長期勤務者でない方に対しまして共済の退職年金制度を適用するというふうなことにもなりますし、また、一年未満で退職した場合の掛金の掛け捨ての問題といったようなこともいろいろございまして、これはそう簡単にそういう方向にいくことはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
報道されておるわけでございますが、そうであるとすれば、具体的なその国家補償の内容というのが私はもう固まっておるんじゃないかと、ですから、元従軍看護婦に対する補償をいつからどうするのか、こういうことをもうそろそろ具体的にお示しになってもいい時期ではないかと、こういうふうに思うわけで、新聞の報道からしますと、真偽のほどは明らかではございませんが、三月三十一日の総理府の最終決定は、ある新聞によりますと、長期勤務者
第一に「長期勤務者には国債による特別給付金、または特別年金を支払う」。二として、「中、短期勤務者には一時金を支給する」。三、「対象は、外地で三年以上勤務した者とする」。四、「支給開始は五十四年度とする」。しかも、この五十四年度に開始するに当たって、予算化はすでに大蔵省と話し合いがついていると。これ新聞報道ですけれども、こういうことまで言われているわけです。
○柄谷道一君 さらに、これまた質問で触れられたところでございますが、新聞紙上に報道されておる長期勤務者には国債による特別給付金または特別年金を支払う、中、短期の勤務者には一時金を支給する、対象者は外地で抑留期間を含み三年以上勤務した者とする、支給開始は五十四年度とする、この新聞報道につきましては、ただいままでの答弁によりますと最終決定でもなく、かつ大蔵省との間に煮詰めたものでもない、このような御答弁
長期勤務者で八十歳以上生きた人を、福祉年金でも長生きおめでとう、こうやれば、人生に生きがいがありますね。金額にしてはささやかだが、愛情ある政策の断行は、むしろ国務大臣として稲村先生が閣議で提案して、これを実行に移される方がいいと私は思うのです。大臣の御決意のほどを伺いたい。
それから、長期勤務者の転勤でありますが、私どもは、やはりいろいろな御当局の前からの指導もあったりいたしまして、五年以上の者につきましてはできるだけ動かすことにしておりますが、ただ、個別事情を申し上げて恐縮ですが、大変歴史的な問題で店舗の配置が広域にわたっております。
現在勤務する者も転勤を希望しているが、交代要員が来ないのでずるずると長期勤務になっているという。その結果、必然的に士気が下がる。それでいて、中央の幹部は高価な装備購入に熱心。定員の充足や待遇改善には関心を示さない。「お寒い限りの西の守り」という印象を強く受けた。」こう言っておるわけであります。