2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
このため、鉄道事業者におけるそのような資本費負担を軽減するということを目的といたしまして、鉄道・運輸機構が建設を行った上で事業者に長期割賦払いで譲渡するいわゆるＰ線制度というものがございまして、それにおいて、機構の借入金利に対して国が利子補給を行うというような、これは正確に申し上げますと譲渡線建設費等利子補給金制度、まずこういうものがございます。
このため、鉄道事業者におけるそのような資本費負担を軽減するということを目的といたしまして、鉄道・運輸機構が建設を行った上で事業者に長期割賦払いで譲渡するいわゆるＰ線制度というものがございまして、それにおいて、機構の借入金利に対して国が利子補給を行うというような、これは正確に申し上げますと譲渡線建設費等利子補給金制度、まずこういうものがございます。
長期割賦延滞件数は一万四千二百五件で、金額が今申し上げましたように千九百三十六億円でございます。
さらに、近く提出を予定しております平成七年度第二次補正予算におきましても、同地域において住宅・都市整備公団が用地を取得して住宅を建設し、地方公共団体に買い取り型災害公営住宅として長期割賦譲渡できるようにすることにより、当面の地方公共団体の財政負担の軽減を図ることとしているところでございます。今後とも、被災者の方々の居住の安定を図るため、公営住宅の供給を強力に支援してまいる所存でございます。
○参考人（鹿島尚武君） 平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。
今回のものにつきましても、当初の土地のみでは若干効率が悪い、こういうことで隣地をあわせて買収して計画をいたしたい、こういう御要請がございましたので、その制度にのっとりまして公団が買収いたしまして長期割賦でお譲りした、こういうことでございます。
しかしながら、それらのためにお金が大変かかるので、一時金の負担の額が大変大きいということで公団に買収依頼をし、公団としましては長期割賦でそれをお譲りしている、こういうことでございます。これは、全く私どもの制度にのっとっている仕事でございます。
したがいまして、私どもの方としましては、その要請に基づいてそれを買い、長期割賦でもって譲渡した、こういうことであります。
また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりましてその土地所有者のお持ちになっている土地の上に賃貸住宅を建てて、そしてその建設資金を長期割賦方式で返済するといういわゆる民営賃貸用特定分譲住宅制度というようなものもございまして、この農住制度の適用にならない地域におきましてもこれらの制度の適用がある場合が相当多くあるわけでございますので、これらの制度を活用して賃貸住宅の需要に対応してまいりたいというふうに
○政府委員（宮繁護君） 公共団体が長期割賦で支払いを公団にいたします場合に利子を低くする、その間の埋め合わせのために運用益を利用するわけでございます。
その仕組みはどういうことかと申しますと、結局、末端のＬＰガス消費者の方々が、なるべく負担しやすいような形でガス漏れ警報器を取りつけることができるというような仕組みにしようということが目的でございまして、そのために、メーカーがありますが、メーカーからＬＰガス販売業者に対しまして、長期割賦と申しますか、リースという形でガス漏れ警報器を販売するわけでございます。
一、進学積立郵便貯金預金者の利便をはかるため、学校の範囲の拡大及び適正な貸付金利、長期割賦返済方法など貸付条件について、特段の配慮を行うこと。 一、郵便貯金預金者の利益の増進をはかるため、直接融資方式について検討するとともに、老齢者の貯金及び退職金について特別の優遇策を考慮すること。 以上のとおりであります。
先生のおっしゃっておられる件は賃貸用特定分譲住宅、いわゆる地主さんが自分で賃貸住宅を経営するものに住宅公団が建物を建てて長期割賦で分譲する、かような制度のお話だと思います。先生がおっしゃいますようなことでございまして、大体譲受人が申込書を提出をいたします。それからいわゆる承認の通知まで平均二、三カ月かかってございます。さらに承認が出てから工事着工まで三、四カ月通常かかってございます。
なお、自己負担という点で、この軽減のためには、これも御案内のごとく本年、長期割賦制度というのが認められまして、これに大いに期待いたしておる次第でございます。 それから、覚書についての……
そこで、御案内のとおり、四十二年の五省協定以来、これに対する対策といたしまして、開発者におきまして立てかえ施行して、それで三年とか五年の据え置き期間を置いて長期割賦で償還してもらうという立てかえ施行制度を逐次充実いたしておるわけでございますが、そのほかにも人口急増市町村における補助率のかさ上げとか、あるいは地方債のかさ上げないし利子補給、こういうことを現在までずっとやってきているわけでございまして、
それから同時に、一宮の方々は、何もただで金をくれということを言っているんじゃなくて、せめて無利子ででも長期割賦払いで払えるような制度でもやってくれないか、そうでなければもうやりきれないという気持ちなんですから、毎回国会で論議をされていることを、同じことを言っているわいというような聞き取り方ではなくて、この問題を、しかもまた一宮の問題ということだけではなくて、ぜひひとつ前向きに考えていただきたいと思うわけでございますが
それにもかかわらず、現在まで三菱に長期割賦販売の自粛を要望するにとどまって、実効のある規制をほとんどしていない。浜田精機の倒産などでは、会社更生法の申請内容をその当日まで当の社長自身が知らないというように、三菱銀行などが絡んだ計画的な独占による中小企業の乗っ取り、組合つぶしであることは明白であります。
こういう状況を避けるために、開発主体でありますところの住宅公団あるいは金融公庫の融資を受けますところの地方公共団体あるいは供給公社等の施行主体が、まず、地方公共団体にかわりまして公共・公益施設を整備しまして、これが補助等が参ったときに長期割賦でこれを償還していただく、いわば地方財政負担軽減の措置として編み出された制度でございます。
そうしますと、長期割賦で三十年ということになりましても、まあ三十五として六十五歳ですわ、払い終わるのが。結局定年後も十年近く払わなくちゃならない。払えなくなれば結局子供に借金を引き継ぐということになる。
○吉田（泰）政府委員 再開発住宅とか公営住宅は国庫補助が二分の一ありますから、それだけ家賃は低くなるわけですけれども、それにしても土地代も含め建築費も含め、新しく原価が事実かかりますから、それの長期割賦の計算をせざるを得ないということで、いまどきですからそういった値段にもなるわけでございます。
それからもう一つは、集合分譲住宅の場合も考えなければいけませんので、いまは一戸平家のことを申し上げましたが、公団住宅の例で申しますと、中層あるいは高層の長期割賦分譲方式というのがございます。これによりまして頭金百五十万の当初五年間は元利据え置きで金利五・五％というようなそういう計算方法でまいりますと、大体第二分位ぐらいから取得が可能であるというふうに推計されます。
をとりましたメリットは、一つには、先ほどの鉄道と同じでございますけれども、一体的にこれを公団が自分で計画できるような権能を与えることによりまして、いま御指摘がありましたように、ただ単に地方公共団体の人的あるいは技術的な能力を割くという負担を軽減するということだけではなくして、同意を得るわけでございますけれども、公団がその建設、管理を一体的にやって、そして地方公共団体の財政的な、十年間の据え置き期間を含む長期割賦
これは三十年の長期割賦、十年間の据え置き期間、十年間の利子は無利子とする、十一年目から支払うことができるというような新しい、われわれとして見れば非常に抜本的な方法を確立したというふうに考えておりますが、この方法のほかに、さらに加えて直接施行権をこの公団に与えることによりまして、河川、道路、下水道、公園その他の特定公共施設につきましてみずから管理者の同意を得て施行することができる権限を与えまして、一括
ただし、これはいま申しました平屋の場合でございまして、公団のやっておりますような長期割賦分譲方式の分譲住宅でありますと、三分位以上が全部入って二分位の一部も入り得る。計算上はそういう形になります。
こういった階層がたとえば三割、四割の頭金の蓄積をしておって、そして後の物が支払いやすいような形を講ずることによって、イージーペイメントと申しますか、そういう方法に合わせて宅地を購入できるように配慮していくつもりでございまして、そのために長期割賦分譲方式を強化するとか、あるいは減税とか、あるいはその宅地だけではだめなのでありまして、その上に住宅を建てるわけでありますから、住宅を含めまして金融公庫との結