2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、十月一日からは、在留資格を持つ外国人に対して、原則として全ての国、地域について、主に長期出張者を念頭にしながら、ビジネス上必要な人材や留学、家族滞在等、その他の在留資格を有する外国人についても、新規入国、これも認めてきているところであります。
そして、十月一日からは、在留資格を持つ外国人に対して、原則として全ての国、地域について、主に長期出張者を念頭にしながら、ビジネス上必要な人材や留学、家族滞在等、その他の在留資格を有する外国人についても、新規入国、これも認めてきているところであります。
そこで、防衛省に長期出張者についての資料を出していただきました。それは次のページであります。四ページ目です。二〇一三年度から二〇一八年度まで、毎年一名ないし二名が交代で研究員となっていて、やっているのは安全保障、防衛関連分野の調査研究ということであります。毎年同じことしか書かれていないわけですが。
○国務大臣(松本純君) 消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、昨年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもありますように、行政、企業、学術関係機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えており、地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め、五十名程度が参画するオフィスを念頭に体制整備を進めているところでございます。
長期出張者なども入れて五十人規模と。文化庁も、結局は取りあえず進めてみて三年後に、ごめんなさい、本格移転は二〇一九年以降ですね、ですから、まだまだ少し先になるわけですね。 こういった中で、確かに、私自身としては、やはり、どおんと一つの省庁、大きな本体ごと動けば、それはすごくインパクトはあると思います。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、長期出張者が他の法人の海外駐在員事務所で行っている情報収集活動の根拠となっている当該法人との業務協力協定に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十二年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
その内訳は、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、長期出張者の情報収集活動の根拠となっている業務協力協定に関するもの、石油等調査業務委託契約における業務委託料の算定に関するもの、国際能力開発支援センターの運営委託契約に関するもの、加入者宅等への派遣工事の実施に関するものなどとなっております。
そこで、民間企業の従業員の方も含めて、長期出張者といいますか海外出張者、こういった方に対しても、例えば在外公館において不在者投票を実施できるようにすべきではないかといった御指摘と理解をいたしておりますが、業務のための長期出張であるといったことをどのようにして認定するのかとか、二重投票のおそれをどのようにして防いでいくのかとか。また、投票方法でございますね。
○三浦政府参考人 必ずしも、私が先ほど説明した長期出張者等に限定されるものではないという表現だと思っております。その中で、どういう考え方を持っていくかということについてはさまざまな要素を考えながら検討をすべき時期ではないか、こういう意味だと理解しております。
したがいまして、今機械化、国際化につきましてもそういったことに対応できるような専門的な部局を設けるとか専門家を養成する、あるいは最近では海外の主要都市に長期出張者を常駐させるといったようないろんな工夫を凝らしておりまして、的確な税務行政が推進できるように努めておるところでございます。
約百名に及ぶ出向社員や長期出張者については、それぞれもとの企業の職場に戻るものとすることは言うまでもありません。 以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。 早速御審議の上、参議院の良識により内閣提出法案にかえて速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
約百名に及ぶ出向社員や長期出張者については、それぞれもとの企業の職場に戻るものとすることは言うまでもありません。 以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。 早速御審議の上、内閣提出法案にかえて速やかに御可決あらんことをお願いいたします。(拍手)
それからそのほか四名は、石油連盟よりの長期出張者、土屋寿久、日商岩井・板倉忠輝、茶谷産業・音羽敏宏、アラビア石油・山本典行、この四名でございます。
○和田静夫君 大臣、いま言われた土屋寿久——外務省から届いた資料によれば、長期出張者と、こうなっているんですが、これは大使館員であり、かつ石油連盟の職員ではないですか。アラビア石油のテレックスには、あのとき石連の土屋さんと、こう入ったわけですが……。
大体四十一年から四十三年までで四十名ほどの長期出張者があるようでございます。これはやはり出張であるから報告があるんでしょうな。いままでの報告はございましょうな。
そのことをお尋ねかと思いまして申し上げたわけでございますが、問題になっておりますのは、ベトナムに行っておる長期出張者でございます。長期出張者でございまして、外務省の職員にはなっていないわけでございます。純粋に自衛官だけというふうに御解釈いただいてけっこうでございます。
○堀田政府委員 長期出張者につきましては、先ほどから申し上げておりますように、外務省職員でございませんので、外務省の職員としての、たとえば家族手当とかあるいは在外加俸といったようなものは、全然ついていないわけでございます。