2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
医療扶助につきましては、生活保護受給する高齢者世帯の増加等によりまして支出実績が増加傾向にございますが、その一方におきまして、長期入院患者が減少傾向となっているほか、後発医薬品の使用割合も医療全体と比べて医療扶助の方は高いというふうになってございます。
医療扶助につきましては、生活保護受給する高齢者世帯の増加等によりまして支出実績が増加傾向にございますが、その一方におきまして、長期入院患者が減少傾向となっているほか、後発医薬品の使用割合も医療全体と比べて医療扶助の方は高いというふうになってございます。
平成三十年度から、第五期障害福祉計画ございますけれども、ここの中でも、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るということといたしておりまして、この中で、平成三十二年度末における長期入院患者の地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ。
また、精神科に入院している受給者の退院促進については、保健師等を雇用して、退院までの課題分析や、家族、患者との相談などを行って、精神障害者などの長期入院患者の退院、地域移行を進める市町村に対する補助事業を実施しているところでございます。
条件が整えば退院可能な精神科病院の入院患者の方々について地域生活への移行を進めていくということもまた大変重要なことでございますし、医療扶助の適正化の観点からも、入院医療の適正化重要であることから、長期入院患者の退院促進などに取り組んでいるところでございます。
福島県の病院での取組は、長期入院患者の思いに寄り添って、退院に向けた支援があれば地域や施設で自立した生活が可能だということが示されていたということに感激しました。医師は、長期入院患者の四十人のうち、どうしても入院治療が継続だと判断されるのは二人程度だと話しておられたんですね。私、退院患者が自ら登場して、退院された後に幸せをやっとつかんだとおっしゃった言葉、本当に涙なしには聞けませんでした。
また、平成二十七年の病院報告によりますと、精神病床の平均在院日数は二百七十四・七日でございまして、この十年で五十二日間短くなりますとともに、精神病床における一年以上の長期入院患者数は、平成十七年は二十二万人であったところが平成二十六年には十八・五万人というふうに減少してございまして、認知症の増加により入院が長期化している傾向は見られないとは考えますが、いずれにしても、引き続き長期入院患者の地域移行を
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来お話出ているように、現在でも多くの長期入院患者がいることはそのとおりだと思っております。
○倉林明子君 そのとおりで、これまでの流れを受けて、長期入院患者を本当に地域へという流れをつくっていくという方向と、あと中身が、そういう考え方、検討の方向性というのが示された中身だったかと思います。 医療保護入院の患者について退院を促進させていこう、こういう措置が、そういう流れの中で、二十五年の改正で盛り込まれたということになっているわけです。
○副大臣（橋本岳君） 先ほど部長から答弁をしましたように、厚労科研での推計によれば、精神病床の一年以上の長期入院患者のうち、地域移行を促す基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人、先ほど委員から五万人ぐらいという話がありました、の長期入院患者が地域移行できると想定しておりますし、さらに、薬の普及だとか認知症施策の推進などによりまして更に追加的にもっと増えるだろうということで、七・九万人から
厚生労働科学研究におきまして、認知症を除く一年以上の長期入院患者のうち、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症の観点から判断して重症とされる者の評価基準が作成されまして、当該研究班の実施した全国調査等によりますと、認知症を除く一年以上の長期入院患者のうち約四割がその評価基準に該当しないと報告されておりまして、厚生労働省としては基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人の長期入院患者が地域移行
現在、国が都道府県等の立会いの下で精神科病院の、二年に一回、実地検証というのを行っているわけでありますけれども、その際には、当該病院から入院患者の概要や過去の死亡事例に関する診療録等の提出を、書類の提出を求めて、第三者の精神保健指定医がその死因等について確認をしているわけでございますが、こういう取組を通じて死亡事例やそれから長期入院患者の実態を把握しながら、第三者的な視点から定期的に実態把握を一層強化
これを踏まえまして、平成二十六年度より、長期入院患者や入退院を繰り返す患者に対して医療機関が行う多職種による訪問支援については診療報酬上評価されることになり、受診者などに対して都道府県等が実施主体となって行う多職種による訪問支援については、地域生活支援事業のアウトリーチ事業として事業化を行ったものでございます。
現在、我が国の精神科病院の入院患者数は約三十万人、その六割以上が長期入院患者です。さらに、隔離や身体拘束を受けている患者数は二〇一四年時点でそれぞれ一万人を超え、身体拘束されている患者に関しては過去十年で二倍に増えるという異常事態になっています。
長期入院患者につきましては、基本的に今回の入院時の食事代の見直しの対象となりますが、一般所得の方に限っており、低所得の方は負担を据え置くこととしており、御理解をいただきたいと考えております。
今、話がございましたとおり、長期入院患者本人の意向を最大限尊重するということをまず第一にしますし、あわせて地域移行に直接移行することが主な非常に重要な視点でございますけれども、新たな選択肢も含めて地域移行を一層促進するための取組を幅広い観点から検討するということにしているところでございます。
ですから、今回、長期入院患者の意向を最大限尊重するのだというふうに言われていて、この支援の在り方、何か六項目検討というようなことをちょっと見たのですけれども、ちょっと首をかしげていらっしゃるので、それはないのかな。この長期入院患者本人の意向を最大限尊重し、退院意欲を喚起させる具体的な支援の在り方、これが検討されるというふうに聞いているのですね。
検査いたしましたところ、医療扶助におきまして、入院継続を要しないとされた長期入院患者には、退院に至っていない理由を退院後の受入れ施設が見付からないためなどとしている者が多数見受けられたり、また、被保護者が短期間に入退院を繰り返していたり、向精神薬等の処方を複数の医療機関から受けていたりなどしている事態が見受けられました。
また、平成二十四年十月には、電子レセプトシステムで長期入院患者などを容易に抽出できる機能を追加するとともに、二十五年度予算では福祉事務所で嘱託医の手当の増額であるとかケースワーカーの増員ができるようにいたしまして、退院促進の取組を含めまして福祉事務所の機能強化を図っているところでございます。
また、平成二十四年十月には、電子レセプトシステムに長期入院患者などを容易に抽出できる機能を追加するとともに、平成二十五年度予算では、福祉事務所で嘱託医手当の増額であるとかケースワーカーの増員ができるようにし、退院促進支援を含めました福祉事務所の機能強化も図っているところでございます。
一方で、精神科病院の長期入院患者の中には、症状はある程度落ちついているものの、生活のほぼ全てを介助されなければ生活することができないことから、地域生活への移行に関する支援を多く必要とする患者さんがたくさんいらっしゃいます。
長期入院患者を中心とした精神障害者が一日も早く地域に移行し、社会の中で生活していくためには、医師、看護師はもちろんのこと、退院に向けた相談支援を行う精神保健福祉士や生活能力を向上させる作業療法士といった多職種も、これからは重要な役割を果たしていっていただかなければならないと思っております。
昨年の検討会の議論では、急性期精神医療は一般病床並みに職員配置を引き上げる一方で、それ以外は精神科特例を維持し、長期入院患者は更に基準を引き下げる方向が出されています。長期入院者は医療、看護の後退を招きかねません。 地域移行促進のため、精神科病院に体制構築を義務付けましたが、財源が診療報酬で手当てされるかどうか不透明です。
そうはいいながらも、入院期間は若干なりとも短縮はしておるわけでありますけれども、そういう長期入院患者が多いという現状においてどう対応していくかということで、例えば、急性期のところに手厚い対応ができるように精神病床の機能分化というものを図っていく、これにおいて急性期のところに手厚い医療を提供できるようにしていく。
うち入院一年以上の長期入院患者は七万六千九百八人から八万三千五百九十三人へと、こちらも増加しています。長期入院者を減らすための有効な施策を怠ってきたと言っても過言ではありません。また、人口百万人当たりの強制入院者数は、日本が約二千人なのに対してヨーロッパは十数人から百数十人というレベル、まさに桁違いであり、人権侵害として国際的にも大きな非難を浴びています。
○福島みずほ君 子供の長期入院患者やその家族への支援についてお聞きします。 これは本当に大変な問題で、家族にとっても非常に負担です。一九九八年、二〇〇一年に補助金を出して整備を進めたことがありますが、親の宿泊施設についての情報は、民間によりますと九十四か所しかまだありません。
この項目の五として、多胎妊娠に伴う低出生体重児の増加等により、ＮＩＣＵの満床状態や入院長期化が生じていることから、全都道府県での周産期医療ネットワークの整備に向けての支援、ＮＩＣＵの確保及びその長期入院患者の後方支援体制の整備を進める必要があると、このように提言をいたしております。
けた環境整備として、出産適齢期が存在するとの医学的事実について学校教育等を通じた広報啓発、子宮がん検診の受診率向上への取組、若年者の子宮頸がんの増加傾向について早い段階からの周知啓発、不妊治療への公費助成や医療保険適用の在り方等についての検討、生殖補助医療について子どもの福祉の観点を踏まえた制度の枠組みの速やかな提示、全都道府県での周産期医療ネットワーク整備に向けての支援、ＮＩＣＵの確保及びその長期入院患者
ＮＩＣＵの確保及び長期入院患者の後方支援施設も含めた医療提供体制の整備並びにネットワーク化は緊急に対処すべき課題です。 あわせて、安心できる出産体制整備のためには産科医、小児科医不足への対応も重要であり、特に地方での医師不足対策には、まず安全な医療を提供するには医師の絶対数が足りないという認識を共有することです。 次に、仕事と生活の調和について申し上げます。